行政監視委員会

○倉林明子君　いや、そんなこと、きちんとやってもろうてたらそんな声出てきませんよ。実際に、私、この前会った、倒産やって言う社長の声も聞かせていただきましたけれども、六十人の従業員抱えているところでね、売り掛け先、十月分差押えですよ。払えないと言うんですよ、このままやったらね。そういうことが本当に丁寧な対応と言えるんだろうかと。 　これ、一例にとどまらず、全国で起こっているんです。それは、このマニュアルですね、徴収対策の、行動計画というのがマニュアルになっているんですけど、それ、書き直されているんですよね、二二年度から。それまで、やっぱりコロナなので、猶予や、換価の猶予等、猶予制度の活用ということも明記されていたんですよ。ところが、それ消えたと。 　やっぱり、コロナの後の体力が回復してないというところにとっては、社会保険料が、滞納分も含めて、やっぱり積もってきている分が払えないで苦しいん

○副大臣（宮崎政久君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、事務処理要領に基づく手順に従う、また、御指摘のありました行動計画につきましても適切な記載をさせているということ、年金機構においてそういうふうにされていると認識しておりますが、加えまして、先月、日本年金機構から年金事務所に法定猶予適用事業所に対する取組方針というものを伝えさせていただいております。この中では、一つ、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、二つ、納付計画が不履行の場合には猶予期限内での計画の見直しを協議する、三つ、事業主が納付協議に応じないなど誠意ある対応がなされない場合には、猶予を取り消し、財産の差押えを行うことになりますが、そのような場合であっても、その理由や法令上の根拠を示して丁寧な対応を行うと、こういったことを明記して年金事務所に対して周知をしたところでございます。 　引き続き、個々の

○倉林明子君　いや、労働者の七割を、雇用を支えているのが中小企業なんですよ。今、本当に大変な状況をつくってきた、半分ぐらいやっぱり政治の責任あるんですよ。 　ここをしっかり守り支えるということで、社会保険料の差押えで中小企業を潰すなんということは、経済、経済、経済と言っていることと逆行しますから、申し上げて終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　行政監視委員会ということで、行政の在り方について問う委員会だという認識でありますが、滝沢副大臣、副大臣、ちょっと一般的なこと、政務官も、塩崎さん、一般的なことを聞きますけど、行政が主催する検討会とか委員会って、いろんな、こうあるじゃないですか、審議会とか、そういうのというのは、大体その事務局がいろんな絵を描いて、で、それに賛同するような人を集めて、そして大体方向性を決めて結論を出していくという、そういうふうに私は認識するんですけど、それぞれどういう御認識か、ちょっと見解を聞かせてください。

○副大臣（滝沢求君）　全く通告いただいておりませんが、先ほど大島委員がお話しされたような形、私もそのような考え方でございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員より御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。 　政府の中では、政策決定を行っていく中で、様々な形の審議会又は有識者の会議、こういったことを設けさせていただくことがあるというふうに考えております。基本的には、検討が必要と思われる政策テーマに関係する諸団体の皆様にお声掛けをして、又はその専門的な見地を持っている有識者の方、こういった方に御参加をいただいて、政府内部だけでは得られない知見を統合して、そして政策的な結論を出していく、こういった在り方が一般的なものではないかと私としては理解しているところでございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　副大臣の御意見が私は非常に共感できる。政務官は、さすが政務官らしく、官僚答弁のような答弁をいただきましたが。 　今日私がちょっと聞きたかったのは、柔整の、柔整、柔道整復師の関係の問題です。 　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会というのが開催されているわけですよ。で、令和五年二月十三日に第九回の検討会というのがあった。その議論の中身とか、これ、事務局が整骨院という名前を使うことを不可としたというような形で進んでいるこの検討会なんですね。 　この検討会について今日はちょっと議論をしたいんですけど、この中身、どういうような状況だったかとかいうのは、政務官がお答えになるんでしょうけど、どういうふうに御理解をいただいているでしょうか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　御案内の検討会につきましては、厚生労働省で平成三十年から、利用者が適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、この有識者を中心とする検討会を設けまして、そして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、あはき師と申し上げることもありますけれども、及び柔道整復師に関する広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 　御質問のありました第九回、こちらにつきましては、このガイドラインの中で、施術所の名称について、例えば何々はりきゅう治療院のように、はり、きゅうなどの業態名プラス治療院と称することの可否であるとか、又は柔道整復師の開設する施術所について整骨院と称することの可否、こちらについて御議論をいただいたところでございます。

○大島九州男君　時間がないんでぱっといきますと、柔道整復師が行う施術所に整骨院という看板、これは駄目だと、接骨にしなさいと。その根拠が、その大臣告示に接骨という言葉があるからだという話なんですね。 　これ、今度また議論するときに資料も出したいと思いますけど、昭和四十七年に、骨接ぎ又は接骨と、広告し得る事項に接骨というのが加えられたと。だから、この整骨というのがないから、接骨だから接骨院なんだという議論なんですね。 　しかし、元々の法律は柔道整復師法でしょう。逆に言うと、整えるという、この整骨というものが先にあって、後に広告で接するの接骨というものを加えていて、もう六割以上の名称が整骨院なのに、今あえてこの接骨という名前に変えなきゃいけないというようなことを議論するこの検討会。 　私、議事録を見させていただくと、まあ発言する人のほとんどは事務局提案に沿った形の発言だけをする。唯一、法律

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　委員が御質問になられているこの柔道整復の名称に関する議論、これ、今まで九回行っている検討会の中で、前々回ですね、第八回のときから主に議論になっているテーマでございます。 　なぜ今この議論なのだという御質問でございますが、これは、今まさに委員が御指摘があったように、厚労省の定めている告示の中では広告で使っていい表現としては骨接ぎ、括弧、又は接骨とされているのに、実態として整骨院という名称の施術院が存在している、こういったことから、地方自治体に様々な疑義照会が上がってきていた、こういったことを踏まえて、この広告ガイドラインの在り方についてこの有識者の検討会で御議論いただいたと、こういう経緯と理解をしております。