行政監視委員会

やるべきことはこれで明確に示されているわけですね。ところが、我々、この行政監視委員会もそうですけれども、また総務省の行政評価局の特段の任務でもありますとおり、それが実行されているか、問題があれば、どうＰＤＣＡサイクルを回して次なる課題そして手段を講じていくのかということを、しっかりサイクルを回していかないといけないと思うんですね。 　具体に、その対応策に基づいてこの五年間総務省が何をしてきたか、また、新たな課題が見付かってきたのか、その点お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、先ほど御答弁申し上げました納税管理人制度及び一括徴収制度を外国人の方々に理解していただくことが重要であると考えております。 　このため、関係省庁と連携の上、個人住民税の制度を周知するための多言語パンフレットを外国人本人向けと外国人を受け入れておられる事業者向けに作成し、その周知を図っているところでございます。 　一方で、地方の現場における多言語パンフレットの活用状況や納税義務者の反応については現時点で具体的に把握しておらず、委員のただいまの御指摘なども踏まえて、今後更に現場での実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

この五年間何をやりましたかと、パンフレットを作りましたと。じゃ、それで具体的に地方の窓口で何やっていますかと、把握しておりませんが、委員の意見を踏まえてと。ちょっとこれでは、今後、外国人がこれからどんどん増えていく中で、果たして我々しっかりとこの税収を確保できるのか。 　一方で、外国人の皆さん、様々な給付またサービスの提供を受けておられますけれども、私は、納税をし、また日本人と一緒に共生した社会の構成をされている以上、その権利はあると思います。しかし、こうした納税ということをきちんと確保しなければ、ほかの国民の皆さんにも理解が得られないのではないかと。その意味で、総務省に猛省いただいて、是非新たな手を、しっかりと対応策を講じ、進めていただきたいとお願いしたいと思います。 　法務省にもお伺いいたします。 　法務省の施策、主に入管庁だと思いますけれども、同じように、この地方税、特に住民税

お答え申し上げます。 　令和六年度に改訂された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の施策番号百七十六では、「受入れ機関は、一号特定技能外国人が円滑に納税を行うことができるようにするための支援、特に、在留期間満了時までに、翌年納付すべき住民税を当該外国人に代わって納付することができるようにするための支援を実施することとし、出入国在留管理庁は、受入れ機関が納税に係る支援を的確に実施できるよう受入れ機関に対する周知を図り、適正な履行が確保されていない受入れ機関に対しては、適切な指導等を行う。」とされているところでございます。 　次に、お尋ねの具体的な取組状況でございますが、特定技能制度におきましては受入れ機関あるいは委託を受けた登録支援機関が特定技能外国人を支援することとなりますが、出入国在留管理庁におきましては、支援に関する運用要領において、生活オリエンテーションの中で税に関する手続

結局、入国管理庁としても必要な情報を提供します、周知をしますということですね。これ当然、住民税ですから実際には市町村だということですけれども、こうして、これは様々な施策一般にも言えることですが、目標として周知を行う、情報提供を行うと。そのＫＰＩとして、進捗度合いを示す指標として、やはり周知だけを指標とすると、結局アウトカム的な、その施策の効果として何をもたらされたのかということが我々は把握できない。それでは、もちろん国会もそうですけれども、行政、また行政評価、そして政策効果という点でもこれ非常に、そもそもの評価ができないし、次に何を打てば、手を打てばいいのかというのが分からないということになるのではないかと懸念をしております。 　法務副大臣に今日は御出席をいただいております。先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れということをこれから、数的にはもっと増えていくと思います。そうした中で、この

お答えいたします。 　外国人を受け入れていくに当たり、日本社会の一員として受け入れられるよう、外国人が適切に公租公課に係る義務を果たしていくことは非常に重要であると考えております。 　外国人の公租公課に係る義務の適正な履行を求める声が高まっていること等を踏まえ、特定技能制度及び育成就労制度では、本年三月十一日に閣議決定された基本方針において、外国人等受入れ機関にはそれぞれ納付すべき公租公課を適切に支払う義務があること、これらの者が納付すべき公租公課の未納を防ぐため、関係行政機関で連携の上、必要な措置を講じることを明記しております。 　法務省といたしましては、特定技能外国人や育成就労外国人はもちろんのこと、それ以外の外国人も含め、公租公課の未納防止について関係行政機関と十分に連携した上で適切に対応していきたいと考えております。

この連携というのはマジックワードなんですけど、ともすると各省の責任逃れにもなりかねないと私は思っておりまして、決して人に押し付けることのない連携を各省にはお願いしたいと思います。 　また、これもよく聞くワーディングで、適切な対応ですけれども、結局、今お伺いしても、五年前に必要とした施策と変わっていないんですよね。その意味で、適切な対応というのは分かりますけど、じゃ、何が適切なのかということをよく国会でも審議し、その素材を行政の方でしっかりと御提示をいただくというのが皆さんの、政府側の使命だというふうに思いますので、お願いいたします。 　今日は行政評価局長もお見えです。事ほどさよう、こうした対応、しっかりと、法務省に聞けば、最終的には住民税の話で、住民税だと聞くと、最終的には自治体の窓口だと。しかし、国が外国人を受け入れようとする中で、結局、最終窓口の住民税が納付されていないということで

お答えいたします。 　行政運営改善調査を当局で行っておりますけれども、これは総務省が各府省の業務の実施状況などを実地に調査し、行政上の課題を把握、分析して改善方策を各府省に提示するものでございます。この調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、政策評価審議会の意見などを踏まえて選定しているところでございます。 　委員御指摘の、出国した外国人の方の個人住民税の徴収につきましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などに基づく関係府省の取組状況について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

今日、村上大臣にもお越しをいただきました。村上大臣は、総務省、また各省庁の行政の適正な執行というお立場で、今日、私、その思いで、今日お越しをいただいております。 　今、様々御答弁をいただきましたけれども、村上大臣のお立場で、これをどのように御認識をし、そしてこれをどう進めていくべきか、お考えをお伺いしたいと思います。

出国した外国人の方の個人住民税の徴税につきましては、里見委員の方から非常に重要な、また鋭い御指摘をいただいたと思っております。 　外国人の中には、地方税制度を含め日本の社会制度に対する理解が十分でないために、意図せずして公的義務を履行していない方々や、また必要なサービスを享受できていない方も存在していると、そういうふうに考えております。そうした外国人の皆さん方に地方税制などの社会制度を十分に理解していただくことが重要であると、そのように認識しております。 　そのためには、地方税制度も所管する総務省としても、引き続き、外国人の方に対する周知や制度の活用を促すとともに、自治体の実情を把握するように努めてまいりたいと考えております。その上で、里見委員御指摘を踏まえまして、必要に応じてどのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。