行政監視委員会

ありがとうございます。 　ＴＫＢだけでなく、暑熱、換気、粉じん、公衆衛生まで含めた日本版の避難所最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。 　次に、松本文部科学大臣に伺います。 　避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた方針計画書で、発災直後から避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。 　令和六年十一月一日現在の調査では、いまだ三割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、今後どう伴走支援していくお考えなのか、伺います。

今委員から御紹介をいただきましたとおり、文部科学省が実施をいたしました避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査、これにおきまして、令和六年十一月一日現在、避難所に指定されている学校のうち、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分等を定めた学校施設の利用方針、これを策定している学校は七〇・五％ということで、約三割の学校はこれを策定していないということが明らかになったところであります。 　学校施設の利用方針を策定できていない理由などにつきまして、網羅的には把握をしておりませんが、幾つかの自治体にヒアリングをしたところ、学校施設の利用方針の意義を十分に理解できておらず策定に取りかかれていないですとか、あと、防災部局との調整が十分に進んでいないといった課題が挙げられたところであります。 　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としては、調査結果の公表と併せた各自治体に対す

ありがとうございます。 　この利用方針は、避難所運営計画であると同時に、言わば学校版のＢＣＰ、学校の事業継続計画の中核にもなるものであると思います。大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。 　次に、林総務大臣に伺います。 　本日の質疑では、学校の体育館等の空調整備、避難所環境の改善、学校施設の利用方針の策定と防災機能について議論してまいりました。これらは別々の政策として扱われていますが、実際には学校という地域インフラに関する課題です。学校は、教育施設であると同時に、災害時には避難所となり、平時には地域コミュニティーを支える拠点でもあります。 　空調整備、災害時の稼働可能性、学校施設の利用方針、防災部局と教育委員会の連携状況などについて、府省庁の枠を超えて点検する必要があるのではないでしょうか。

今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 　これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 　今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　教育、防災、地方行政の縦割りの壁を越えて、学校を地域インフラとして捉えていただいて、是非とも横断的な調査、評価を御検討いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ここで、質問前後いたしますが、学校統廃合と防災機能について、あかま大臣に伺います。 　少子化に伴い学校統廃合が進んでおりますが、先ほど総務大臣にも申し上げましたとおり、学校は、教育施設であると同時に、地域住民の避難所であり、地域コミュニティーの拠点でもあります。統廃合後の学校施設については、引き続き避難所として活用されている例もありますが、一方で、地域によっては避難所そのものが遠方となり、災害時の避難環境が変化しているケースもあると考えられます。 　そこで、伺います。 　国は、学校統廃合によって地域の防災拠点がどのような影響を受けているのか、その全体像を把握しているので

お答えいたします。 　公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。 　他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学であるとか宗教法人など民間との協力締結を進めて発災時に使用できる避難者数を増やすこと、さらには民間のホテルであるとか旅館等を活用することなどについても求めており

ありがとうございます。地域防災力の維持という観点からも、学校統廃合を、単なる教育行政上の課題ではなく、避難所の空白化や機能低下が生じていないかを是非把握していただきたいというふうに思います。 　最後、まだ質問積み残しておりますけれども、お時間が参りましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、およそ三十万人の災害直接死に対しまして、災害関連死がおよそ五万二千人と発表されております。 　この災害関連死というのは、すなわちゼロを目指すことができる、発災後の医療や介護等のサービスに行き着けないがために生じたリスクでありますので、そういったサービスをしっかり提供することができれば、すなわちゼロにすることができるというふうに思います。すなわち、災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。 　今日、様々

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 　　　〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 　かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 　学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学びたいも支えております。教室だけでは得られない学びの場になり、未来を担う子供たちが主体的に学び、

お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を作成しており、五か年の累計で、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に百九十五億円、計画的な図書の廃棄、更新に八百億円、合計九百九十五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。 　学校図書館図書標準の達成状況につきましては、現在取りまとめております令和七年度の学校図書館の現状に関する調査において最新の状況を把握する予定ではございますけれども、令和二年度に実施をした同調査によりますと、委員からも御指摘がございましたが、令和元年度末現在で小学校は七一・二％、中学校は六一・一％となってございます。 　一方、令和六年度におけます学校図書館図書費について見ますと、決算額は約百二十七億円で、地方財政措置額の百九十九億円の

次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 　日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 　これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考え