行政監視委員会

そろそろ時間も迫っていますので、済みませんが、一言ずつ、お三方、お願いできますか。

現実でいうと、第三者評価まで行かずとも、今やっている評価を記名でやると、個人名で行うようになると大分違うんじゃないかと私個人は思っています。

ありがとうございます。 　それは、ここの行政監視委員会とかとも連携していくような形で、その第三者的なものとして、我々研究者もそうだと思いますし、入っていくようなものというのが何かできていくといいのかなというふうに思いました。 　以上です。

私、統計不正の問題が、問題というか話題になったときに、ある方が、会計検査と同じように統計の数字を監査する機関が必要じゃないかと。私はまさにそのとおりだと思って雑誌にそういうことを書いたこともあるんですが、それに近いものをできればそれがもう一番良いと。 　以上です。

おまとめください。

はい。 　どうもありがとうございました。大変勉強になりました。

ありがとうございます。

日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、辻参考人にお伺いをするんですけれども、私は福島県の出身で、間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になります。原発事故で今も避難を強いられている地域があって、報道なんかを見ていると、居住人口の回復率は、避難指示解除の時期によって変わるんですけれども、五割を超えているところもあればいまだ数％というところもあって、自治体によって異なっているんですね。商工業や農業など、いわゆるなりわいの再建や、医療や介護、そして買物する場所など、原発事故の前に戻っていないというのが現状です。自治体をどうやって維持するのかということがどの自治体も苦労されています。 　こうした下で、地域ではイノベーション・コースト構想という新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトが進められているんですけれども、大企業呼び込み

福島を始めとして東日本大震災の被害を受けている地域に関しましては、結局、放射能に絡む実害のある部分と、それから風評被害にとどまっているようなところでやっぱり大分考え方が違うんじゃないかと思います。 　風評被害のところも含めて、一般の町づくりに関して教訓として言えるのは、それこそよく言われるのは、震災によって時間の経過が早くなったと。結局、三分の一の人がいなくなり、三分の一の人が新しいところに行き、三分の一の人が例えば残り続けるというような形で、本当はもうちょっとまとまればいい町づくりができるんだけど、どうしても分散してしまって住み続けてしまっていると。これが、それぞれ地域に思いがあるんだけど、それうまく生かせないでいるというようなことがあるとしますと、多分教訓として言えることは、本音で将来ビジョンをどのぐらい実効性あるもので見せることができるのかどうなのかというのが一つ大きなポイントじゃ

ありがとうございます。 　次に、曽我参考人にお伺いします。 　自治体情報システムの標準化に関わって、移行期限が今月末というふうになっていたんですけど、間に合わない自治体が五割を超えていると。自治体から国が設定した期限に無理があったんじゃないかと指摘をされているという報道があったんですね。以前からその経費が増えているということが指摘をされていて、中核市長会の調査では、システム移行によって五割以上の自治体の経費が二倍以上に増えると。例えば私が住んでいる福島市では、年間二億八百万円の運用経費が移行後に五億七千六百万円も増えるというふうになっています。 　住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではないんですけれども、今進められているデジタル改革は、その成長戦略の名の下に国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータを民間企業が利活用できる形にして開放するもので問題だというふうに私たちは指摘をし