行政監視委員会

学校教育におきまして新聞を活用することは、児童生徒の読解力や思考力を養うとともに、社会の諸課題について適切に理解したり判断したりする力を身に付けるなどに資するものと考えているところであります。 　学習指導要領では、各教科等の指導に当たりましては新聞等の適切な活用を図ることとしておりまして、例えば国語科におきましては、学校図書館を利用し、複数の本や新聞などを活用して調べたり考えたりしたことを報告するなど、新聞を活用した指導というものが行われているところであります。 　また、次期学習指導要領に向けた検討におきましては、教育課程全体を通じまして、メディアリテラシーを高める取組を重視する方向で検討が行われているところであります。 　これまでも、今御紹介いただきましたように、累次の取組によってこの新聞の配備というものが進んできたわけでありますけれども、引き続き、学校教育における新聞の活用、我々

大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、学校司書についても伺います。 　学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 　一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題として挙げられております。 　こうした現場の声にしっかりと応えていくためにも、専門性を発揮するためにも、一校

お答え申し上げます。 　学校司書は、学校図書館の運営の改善、向上や利用の一層の促進に貢献する役割を担う専門職であり、学校図書館の充実を図る上で重要な存在であると認識してございます。 　文部科学省では、令和六年十二月より、先ほど御指摘もありました図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議を開催し、本年三月に報告書を取りまとめました。本報告書では、学校司書の専任化を含めた配置促進や学校司書の処遇改善等が提言をされておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、本報告書で提言された内容等を踏まえ、学校司書がその専門性を発揮できるよう、学校司書の配置充実や処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。

次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 　一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 　こうした現状を踏まえまして文科省に伺いますが、大きな課題を抱えるこの特別支援学校の学校図書館についての整備の現状をどのように受け

お答え申し上げます。 　障害の有無にかかわらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるよう読書環境を整備することは大変重要と考えてございます。 　特別支援学校における学校図書館の整備状況につきましては、令和元年度末の現在におきまして、学校図書館図書標準の達成率が小学部一五・五％、中学部で三・六％、学校司書の配置率については小学部で九・六％、中学部で五・六％となっており、御指摘がありましたように、いずれも公立小中学校に比べて整備が進んでいない状況というふうに認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では令和七年度に学校図書館の充実を図っている特別支援学校を訪問させていただいておりまして、現在、それらの学校での取組や成果を踏まえて、特別支援学校図書館の整備と活用を促すための広報資料を作成をしているところでございます。 　また、これも御指摘ございました

最後に、松本文科大臣に伺います。 　以上のように、今、第七次計画に向けて四つの課題について質問させていただいてまいりました。こうした課題への取組を含めまして、第七次五か年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。

今御指摘をいただきました四点でありますけれども、は大変重要な御指摘だというふうに承知をしているところであります。 　本年三月に取りまとめた図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議報告書におきましても、国において今後求められる対応といたしまして、デジタル化への対応強化、読書バリアフリー対応の充実、関係機関等との連携、協働の促進、人材の配置、育成の充実などが提言をされているところであります。 　来年度から始まります第七次学校図書館図書整備等五か年計画の策定に向けましては、御指摘いただいた課題や有識者会議報告書等を踏まえ、学校図書館の整備充実が一層進むようしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほど、一問目で政府参考人から御答弁をさせていただいたように、残念ながら、これ地財で措置をされているにもかかわらず、その地財で措置した額の全額がこれに使われているわけではなくて、かな

大臣、今最後におっしゃったように、地財のしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけれども、私たち公明党としても、しっかりその点は各機会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　本日は、連立合意書にもある租税特別措置、補助金の見直しについて質問します。 　まず、中野政務官にお伺いしますけれども、租税特別措置については総務省が毎年政策評価の点検を行っておるんですけれども、評価結果を各省と税制当局に通知、提供するだけであって、政策の妥当性について勧告などをしない点で問題だと僕は思っているんですね。その点の見解を伺います。