行政監視委員会

お答えいたします。 　学習指導要領においては、学校における性に関する指導に関し、妊娠の経過等は取り扱わない旨の規定が設けられています。これは、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、全ての児童生徒に共通に指導するべき事項ではないため、児童生徒の状況等に応じた個別の指導により対応することを趣旨とするものです。 　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいこと等から、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。 　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、子供たちが性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導も交えながら着実な指導に努めてまいります。

これはあれですね、まとめますと、いきなり何の予告もなく子供たちに一律に教えるものではないと。性教育という言葉、この選択が問題だと思います。突然幼い子供たちをびっくりさせてしまうようなことを一同に教える教育ではないというちゅうちょがにじみ出ているように感じるんですが、そこなんですが、厚労に伺います。 　女性の健康包括的支援政策研究事業というのがありまして、ここに選択された性教育、性に関する指導ですね、優れた教材が作成されているという報告を受けました。結果的に、教育現場、小学校とか中学校で活用が進んでいないという報告も受けました。税金を掛けて、税金を使って作ったものです。これを使わないというのは無駄遣いだと言われないようにするためにも、文科省と厚労省はそれこそ連携して取組を進めるべきだったのではないか、この辺の両省の受け止めはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　お尋ねの指導教材は、厚生労働科学研究において作成された、各ライフステージ別に女性が直面する健康課題に関する情報を取りまとめた教材であり、認知を高め、啓発を促す教材であるというふうに考えております。 　厚生労働省では、本教材について教育現場も含めて広く活用していただくことができるようウェブサイトで公表をしており、本研究班へは自治体等から講演や教材の配布等の要請が寄せられていると伺っております。 　引き続き、女性の健康支援に資する研究を進めるとともに、成果について、関係省庁とも連携し、適切に活用されるように努めてまいりたいと考えております。

関係省庁とも連携し、連携し、連携しと言っているんですけれども、教師の立場としては取り扱ってはならないと受け止められるようなものがあると。それに関しては、脚注みたいなところで発展という欄がありまして、そこを参照にしてほしいという、学校指導要領がありますという説明を受けたんですが、ウェブサイトでは、これは何かウェブとかホームページが逃げ道になっちゃっているような気がするんですね。 　近年のジャニーズ問題やフジテレビ問題の影響もありまして、二〇二三年の刑法の改正では強制性交等罪が不同意性交等罪と変わっており、学校でも性的同意を取り扱う必要性というのが高まっているというふうに判断しております。スムーズな理解のためにも、俗語として広まっている性教育や歯止め規定というようなことの認識を学習指導要綱、失礼しました、学習指導要領からなくすことや、昔から使われているこの性教育といったような言葉を、性に関す

学習指導要領の規定におきましては、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨であることを指導に当たる関係者が共通に認識できるようにすることがまさに重要だというふうに考えております。 　また、指導に当たりましては、性に関する指導として、発達の段階を踏まえまして、学校全体で共通の理解を図り、また、保護者の理解を得ながら実施するようにすることについても認識の共有を図る必要があるんだというふうに思っているところでございます。 　文科省といたしましては、こうした趣旨等につきまして関係者の理解が深まるように、しっかりと周知に努めてまいります。

ありがとうございます。 　質問を終わりますが、個々の個別指導だけではなくて、生命の安全教育、犯罪者、加害者にならないという意味での教育に指導を変えていくことを切に祈って、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長峯誠さんが委員を辞任され、その補欠として山田宏さんが選任されました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　早速質問をさせていただきます。 　昨年七月の豪雨で、最上川流域など山形県各地で大きな被害がありました。最上川流域の復旧工事などのために、今年度、国土交通省山形河川国道事務所で八億八千二百万円、酒田河川国道事務所で今年度十億五千五百万円、新庄河川事務所で五億一千四百万円の工事を予定しています。そして、山形県庁では、酒田市や遊佐町を流れる日向川や月光川の流域の復旧のために日向川水系・月光川水系緊急治水対策プロジェクトを今年一月に決定して、令和七年度予算で日向川水系の復旧工事に三十億円余りを計上しております。 　この被害を受けた流域から選ばれた議員さんやこの地域の方々の話を聞きますと、今年の大雨の時期に入る前に水害対策を間に合わせてほしいという声が極めて強いのです。しかしながら、自治体の三月議会で予算案が決まり、そこから役所が工事の発注に向けて準備を

芳賀委員の御質問にお答えします。 　災害が激甚化、頻発化している中で、委員の御指摘の水害対策事業につきましては、集中豪雨や台風等の洪水が起きやすい出水期までに事業を実施することが重要であると考えております。この場合につきましては、年度当初からの事業に着手できるよう、適切な予算措置や発注事務を行う必要があると認識しております。 　このために、総務省におきましては、国土交通省と連携しまして、各自治体の財政部局を含めた関係部局に対し、一つ、前年度予算で債務負担行為を設定し、前年度中の契約を締結することで事業着手を可能とすることや、二つ目は、前年度の設計、積算の前倒しをして年度当初に発注を行えるようにすること等の取組を要請しております。また、これらの取組状況につきましては毎年調査を行い、フォローアップをしております。 　総務省としましては、先ほど申し上げた予算措置等の工夫によりまして円滑な事

様々な対応をしていただいているということには御礼を申し上げますが、これに加えて、今人手不足、工事が遅れる、しかも災害が広範囲にわたっていますから、そうした工事業者が仕事が手いっぱいであるということも加わっていますので、引き続き、更に次の災害前に復旧工事が終わるような新たな取組も是非求めたいと思います。 　さらに、今年も再び豪雨災害があるのではないかと心配されている方が本当に多い。国土交通省酒田河川事務所では、昨年、豪雨災害で稼働しなくなった竹田排水機場の復旧工事に当たって何度か住民説明会を開いていただきました。しかし、ここも更に、この復旧した後の新たな災害への能力が上がったかどうか、これも説明してほしいという住民の声もあります。引き続き、住民に丁寧に説明することも含めて、国も住民の災害の不安の声に対応した行政を進めていただくようにお願いをいたします。 　次に、もう一つ、この災害復旧を遅