行政監視委員会

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　暫定目標値を超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は、飲み水等の利用を控えるなど、暴露防止に着実に実施することが重要と考えております。 　その上で、国民の安心、安全の更なる確保のため、暫定目標値の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、専門家会議において、国内外の動向を踏まえれば、できるだけ迅速に検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　五月一日にはまた慰霊祭もございますので、副大臣も是非行っていただいて、関係者の皆さんといろいろ議論して早急に対応していただく、水俣もＰＦＡＳも全ての国民のために頑張っていただくことを要望して、終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国土強靱化について伺います。 　配付資料①のように、沖縄一括交付金の中でも公共事業に向けられるハード交付金については、平成二十六年度の九百三十二億円をピークに、令和五年度には三百六十八億円にまで減少しています。来年度の概算要求は三百八十一億円です。 　配付資料②にあるように、沖縄県における公共事業関係費は全国と比較しても非常に低く抑えられています。平成二十四年度から令和五年度まで、国の公共事業関係費は、国の国土強靱化に沿ってプラス六二％に上るのに対し、沖縄振興予算の公共投資額はほぼ横ばい、ハード交付金についてはマイナス四九％にまで大きく落ち込んでいます。こうしたハード交付金の減額に伴って、県内のインフラ整備に具体的な影響が生じています。 　配付資料③のように、例えば道路防災保全事業では、当初は令和三年に完成する計画でしたが、予算減

○副大臣（堀井学君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を含め、国土強靱化の取組を着実に進めているところでございます。 　具体の施策の実施に当たっては、それぞれの担当府省庁において、施策の内容や進捗状況のほか、地域ごとの異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算要求や予算執行がなされていると考えているところでございます。

○伊波洋一君　国土強靱化は行政全体の取組です。沖縄県も内閣府担当部局に働きかけているということですが、国土強靱化に資する沖縄振興予算のハード交付金については、この離島県である沖縄という特殊事情もございます。内閣官房国土強靱化推進室としても取り組んでいただきたいと思います。 　この質問はこれで終わりますけれども、また引き続き質問させていただきたいと思います。 　次に、裁定的関与について伺います。 　辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、令和三年十一月二十五日、沖縄県知事は、沖縄防衛局の申請内容では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認としました。 　これに対し、去る本年十月五日、国土交通大臣は、知事に代わり承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。 　辺野古新基地計画については、二〇一九年二月二十四日の県民

○副大臣（工藤彰三君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の裁定的関与については、全国知事会から、地方分権改革の推進に関連して、当該関与の見直しに関する御提言をいただいているところでございます。 　また、裁定的関与は、全国的な判断の統一性確保等の観点から設けられているものである一方、地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることは承知しております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、慎重に検討してまいります。

○伊波洋一君　平成二十六年六月五日の参議院総務委員会では、当時の新藤総務大臣が、裁定的関与については地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることを承知している、今後、新たな行政不服審査制度が運用される中で、不断の検討を行ってまいりたい、と答弁されています。 　裁定的関与に関する、これも辺野古埋立て関連ですが、配付資料⑦、⑧のように、令和四年十二月八日の判決で最高裁第一小法廷は、行政不服審査法と地方自治法の規定やその趣旨等に加え、これらの法律に、法定受託事務に係る審査請求に関し、都道府県が審査庁の裁決の適法性を争うことができる旨の規定が置かれていないことも考慮すると、裁定的関与について都道府県が、知事が、抗告訴訟で行うことは、争うことはできない、と判示しています。 　そうすると、地方自治の本旨に反すると同時に、裁判所が行政不服審査における国の判断を審理できないという現行制度は、

○国務大臣（鈴木淳司君）　いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございます。 　一方で、委員御指摘のような考え方や全国知事会からの要望があることも承知しておりまして、裁定的関与の在り方につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　今回の沖縄の事案は、公水法の要件である安全性を県知事が審査して設計変更申請を不承認としたものですが、これを行政不服審査で覆すという裁定的関与が行われ、なおかつ、軟弱地盤の工事の可否など裁判所による実体審理が行われないという、争う場がないことが大きな問題です。 　今造ろうとしている辺野古新基地は、予算を一兆も二兆も投じるような巨大な施設ですけれども、その安全性について裁判所が何の事実認定もしないで、行政不服審査請求で国が国の事業を追認するような仕組みとなっています。 　政府が裁定的関与の制度を温存してきたのは、国が地方公共団体と上下主従の関係であるという時代の名残であったり、地方をコントロールする権力を国として手放したくないという本音があるのかもしれませんが、国と地方は対等協力の関係であるという地方分権改革の流れの中で、絶対に見直していかなければならないと考えます。 　総

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の件は、ある面で技術的な内容でもございますので、参考人の方から答弁させます。