行政監視委員会

○山本博司君　是非とも支援をお願いしたいと思います。また、ＮＰＯや社会福祉法人に対する支援に関しましても、内閣府の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　本日は、マイナンバー制度、孤独・孤立支援等を中心に、まずその問題点についてお伺いしたいと思います。 　まず、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードについてお伺いしますけれども、総務省によりますと、マイナンバーカードの申請は令和五年四月十六日時点で九千六百四十四万人を超え、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は三月末の時点で八千四百三十九万人、交付枚数のその比率は六七％となっております。 　このような申請件数の増加については、国のマイナポイント事業による部分が大きいと考えられますけれども、さらに、自治体によっては、マイナンバーカードを初めて取得するとクオカードや商品券を配付するところもあります。このような現状を指して、デジタル化の推進や利便性の向上により、マイナンバーカードの普及自体が目的化しているのではないかと

○委員長（青木愛君）　総務大臣ではなくてよろしいですかね。 　総務省吉川自治行政局長。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの取得促進には、出張申請受付を始めとする取得促進策に取り組む市区町村の役割も大変重要であると考えております。総務省では、それぞれの市区町村における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言をいたしますとともに、全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するなど、市区町村の取組をしっかり後押ししてきたところでございます。 　市区町村の負担軽減を図るために、これまでも、市区町村からの意見を踏まえ、申請促進や交付に係る補助的業務の民間委託の推進や交付体制の拡充に伴う会計年度任用職員等に要する経費への国費支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、市区町村の負担軽減にも配慮しながら、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　石井委員からもお話がございましたが、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールとの位置付けで、この地方のＤＸを推進することによりまして、住民の方々の利便性の向上が図られるようになること、また地域の活性化に資するものとなること、そして自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものであると考えておりまして、繰り返しになりますが、自治体ＤＸの基盤となるツールとの位置付けの中でマイナンバーカードの普及促進に努めてきたところであると御理解をいただけたらと思っております。

○石井章君　ありがとうございます。 　そのマイナンバーカードの利便性の向上という観点から質問いたしますけれども、マイナンバーカードについては、令和五年二月から自治体の転出転入手続に活用されておりまして、先進自治体では図書館カードや印鑑証明の登録証の発行に活用されております。また、令和六年度末には運転免許証と一体化する方針も示されておりますが、このほか民間事業者による活用なども進められていると承知はしておりますが、活用の範囲が限られておりまして、また多数の国民にとってはマイナンバーカードを取得したメリットのその実感というものは湧いてきていないと、そのように思われますけども、マイナンバーカード取得者が日常生活で利便性を実感できるよう今後どのようにマイナンバーカードの活用範囲を拡大していくのか、利用を増やしていこうという、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のように、マイナンバーカードは、カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これまで健康保険証としての利用や国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 　更なる利用向上策といたしまして、マイナンバーカードの機能の電子証明書のスマートフォンへの搭載、それから先生も御指摘のありました令和六年度中に運転免許証との一体化、そして令和七年度には在留カードの一体化など、関係省庁との準備を鋭意進めているところでございます。 　それから、自治体の住民サービスにつきましても、これも先生から御指摘いただきましたように、本年二月六日から引っ越し手続オンラインサービスをマイナポータルにおいて開始することや、子育て、介護に関

○石井章君　ありがとうございます。 　保険証との一体化ということについて絞ってお伺いいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証との一体化の取組が推進されております。今国会に提出されているマイナンバー法の一部改正案、それには、令和六年の秋を念頭に従来の健康保険証を廃止、マイナンバーカードに一体化する、そういった内容が盛り込まれておるわけでありますけども、これに先立ちまして、政府は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に関して、医療機関や薬局に対し、令和五年四月から患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入を義務付けております。 　しかし、オンライン資格の運用を開始している医療機関と薬局は、四月九日のこの時点で、全体の六八・二％、義務化対象施設の七三・三％、まだまだこの数字にとどまっているわけでありますけども、導入が遅れている理由は、もちろん工事事業者

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたように、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月一日より保険医療機関等に対して導入が原則として義務付けられておりまして、直近、四月の十六日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七四％の医療機関、薬局で運用開始されてございます。 　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置、こちらの期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促してございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、昨年、医療機関、薬局におけるシステム改修経費等に対しますこの補助、こち

○石井章君　ありがとうございます。 　マイナンバーカードをめぐるその信頼性という観点から御質問したいと思います。 　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアなどで住民票の交付が受けられるサービスについて、別人の住民票が発行されるトラブルが複数の自治体で起こったというわけでありますが、マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては情報漏えいの懸念がありまして、マイナンバーカードを取得していない人がその取得をためらう大きな要因となっております。 　別人の住民票が発行されたトラブルの原因はどのようなものであったのか、また、再発防止のために国としてどのような取組や支援を行っているのか、総務省、デジタル庁にお伺いいたします。