行政監視委員会

○政府参考人（松本敦司君）　先ほど大臣からも御答弁したように、慎重に検討してまいるということでございますけれども、裁定的関与が設けられた経緯といたしまして、国民の権利利益の救済、判断の統一性の観点から設けられたと。具体的な、またあるいは裁定的関与の事例、それから様々な御議論ございますので、こちらを踏まえながら検討を続けたいと考えてございます。

○伊波洋一君　時間がまだ少々ありますので、皆さんにお伝えしたいと思いますが、今般、最高裁で判決された、いわゆる埋立承認申請に対する不承認という知事の判断に対して、最高裁の結論は、それが間違っているとは言っていないんです。覆すことができないと言っているだけなんです。行政不服審査請求という、要するに、私人に成り済まし、国が提起をして、そしてそれを国土交通相がそのとおりだといって決めたと。内容は言っていないんです。そのこと自体に、決められたことに県知事は従うべきであると、それは争うことができないと言っているだけなんです。 　つまり、そのことでもって、実体審理が全くなされていない。まさに、公有水面埋立法に言う安全の基準に沿ってしっかり審査をして不承認とした。不承認には技術的な理由があります。そういう理由を無視をしてこの二兆円も掛かるような工事に入ろうとしている、このことを指摘して、今日の質問を終

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　今回十五分の質問時間いただきました。今回大きく二つの質問がありまして、一つ目は名目上税金ではないけれど実質税金である負担についての質問、二つ目は昨年成立したＡＶ新法についての質問です。よろしくお願いいたします。 　先月十月十六日に、首相補佐官の矢田稚子さんがＳＮＳ上で話題となった発信内容を紹介します。ベビーシッター割引券の財源についてのものです。このベビーシッター割引券の財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社、事業主から徴収している子ども・子育て拠出金という内容がインプレッション数増加の原因となったと認識をしています。確かに、子ども・子育て拠出金は、税という名前は付いておりませんが、国の制度として企業が徴収されているものです。つまり、税金と言って過言ではないと思います。 　このように、名目上税金ではないけれど実質税金である代

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。 　したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。

○浜田聡君　まあいろいろと言い訳があったと思いますが、やっぱり、実質税金であるものをやっぱり名前を変えて徴収するというのは非常に問題ではないかと思います。 　このような手法を行っている国が身近にあります。それは北朝鮮です。北朝鮮は、全ての税金を何とか料、何とか収入金と呼ぶことにして、一九七四年に税金を廃止したということです。例えば、法人税は国家企業利益金、企業団体利益金など、消費税は取引収入金、サービス料金です。 　こんなことが日本でまかり通っていいのかということについては多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次、昨年成立したＡＶ新法に関する質問です。 　こちら、アダルトビデオの出演強要問題対策という観点で、超党派によって議員立法としてＡＶ出演被害防止・救済法、立案され、同法は二〇二二年六月に成立、施行されています。 　しかしながら、この法律は、

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、令和四年、通常国会において議員提案により成立した議員立法であり、その附則の検討規定に基づく見直しについては、政府としては、法の制定の経緯などに鑑み、国会における御議論等を踏まえた対応が必要であると考えております。 　また、内閣府においては、出演者等の相談窓口となる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制の整備や、法の内容、相談窓口に係る広報啓発などの政策を実施してきております。こうした関係施策の実施に当たっては、その実施の状況等を、男女共同参画会議の下に設置されている専門調査会に報告し、法の目的である出演被害の防止、救済をいかに図るかという観点から、有識者等の御意見も伺いながら、効果的な実施を努めております。 　引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、

○浜田聡君　積極的な取組を求めたいと思います。 　議員立法については、政策評価法においてその政策評価の対象となっていない点については非常に問題だと思います。この点については多くの国民に考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、この質問で特に問題となった部分である期間制限について伺います。 　この法律で定められた期間制限がかなり厳しいとされています。作品ごとにＡＶの出演契約を結び、契約からＡＶの撮影まで一か月、そして撮影してから公表まで四か月、合計五か月期間を置くことが義務付けられております。仮にこの期間制限の規定を守ると、メーカーは大幅な作品の制作本数の減少を余儀なくされ、収入が大きく減ることになります。また、その結果として当然出演者の出演機会も減ることになります。ＡＶ出演という重大な決断に際して一定の熟慮期間が必要という期間制限の趣旨は理解しますが、こ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあることなどに鑑み、ＡＶ出演被害の防止や救済を図るため、議員立法により制定されたものでございます。 　まず、性行為映像制作物の撮影に関する期間の制限についてのお尋ねでありますけれども、ＡＶ出演被害防止・救済法第七条は、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないと規定しております。これは、性行為映像制作物の撮影が出演者の心身及び私生活に重大な影響を与え得るものであることに鑑み、出演者が撮影の対象となることについて検討するとともに、法第十七条の規定により整備した体制における相談に応じる機関を含め、他者に相談するために必要な期間として

○浜田聡君　データ上の根拠というのはちょっと乏しいのではないかと感じました。 　こういった厳しい、今回の期間制限については、厳しい規定によって少なくとも私、二つの事態が発生すると想定しています。一つは、厳し過ぎる規定によってそもそも守らずに作品が作られるようになること、もう一つは、厳しい規定に対応できる大企業のみが独り勝ちすると、つまり独占の可能性です。 　次は、この独占について伺います。 　ＡＶ業界においては、配信段階における独占が広く知られております。この業界の長年のウオッチャーとして知られている中村淳彦氏が二〇二三年三月に出版した「同人ＡＶ女優　貧困女子とアダルト格差」という本において、次のように記述されております。この業界はＦＡＮＺＡの売上げが七割以上を占めていて、第二位のところなんて一割もなく数％、ＦＡＮＺＡに尋常でない手数料を取られ過ぎている、だからといってＦＡＮＺＡに口

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害の防止や救済のための各種取組を行っておりますが、お尋ねは競争政策上の観点からの対応についてでございますので、お答えすることは困難でございます。 　内閣府といたしましては、引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、ＡＶ出演被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。