行政監視委員会

○政府参考人（湯下敦史君）　国の基金事業におきまして基金シートを基に集計した数字でございます。

○上田清司君　基金シート以外の基金は幾つあるんですか。

○政府参考人（湯下敦史君）　国における基金シート以外の事業につきましての基金の数字につきましては、ちょっと私ども、今手元で数字を持ち合わせておりません。

○上田清司君　基金シートで、何というんでしょうか、しっかり調べてないやつも三つほどあるみたいですね。また後で確認してもらいたいと思います。 　続きまして、令和三年度、二〇二一年の基金のうち、事業費がゼロの基金が三十もあるんですね。なぜこの事業費ゼロという基金が三十も出てくるんですか。そもそも、事業費がゼロだったら基金なくてもいいわけですね。で、そのうち、十五、管理費のために支出されているんですね、十二億幾らか。事業費がゼロのやつが三十基金もある。そして、それを維持するために、何にもやっていないのに、そのうちの十五には管理費が掛かっているんですね。その合計が十二億四千三百万。これ、存続しなくてもいいんじゃないんですか。なぜこういうのがいつまでも存続するんですか。お答えください。

○政府参考人（湯下敦史君）　まず、事業費についてお答えいたします。 　事業費につきましては、そもそも基金というものにつきましては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置すべきものであるため、必ずしも当該年度中に全てを執行するものではないというふうにされております。 　また、管理費だけの支出に、単年度を見れば管理費だけの支出となっているものが存在することは事実でございます。ただ、基金につきましては様々な性格がございまして、例えば急激な社会経済情勢の変動といった非常時への備えとして保険的に設置された基金は、平時には支出が行われないため、これに該当するようなこともございます。 　いずれにしましても、そうした性格を有する資金でございましても、事業見込みに対して資金の規模は適正か、事業の終期設定は適切

○上田清司君　建前だけは今るると申し上げられましたが、そうなっていないところに問題があるんです。シートも作っているけど、そのシートが役に立っていない。 　じゃ、もう一つ聞きましょう。 　経済安全保障がはやりになりましたので、二一年度に、経産省で経済安全保障重要技術育成基金、一千二百五十億用意されました。要するに積んだわけですが、一円も使っていません。なぜか、文科省、同じ名前です。経済安全保障重要技術育成基金、全く同じ名前の基金、金額も一千二百五十億、全く同じです。いずれも、一銭も使わずに、お金を入れて積んで、残額がきれいに残っていますけれども。 　それぞれ、なぜ一円も使わずに、しかも、経済安全保障非常に重要だと、こう今日言われているわけですね。これが令和三年度に入金されているにもかかわらず何も使われていない。何か、取れるとき取っておけ、積んでるとき積んでおけというような、中身はないけ

○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御指摘いただきました経済安全保障重要技術育成基金ということでございますが、経済安全保障上の重要な先端技術の研究開発を強力に推進するということで、今御指摘のように、令和三年度補正におきまして政府全体として二千五百億円が措置されまして、それぞれ想定する研究内容に応じまして、経済産業省はそのうち千二百五十億円が計上されたということでございます。 　それで、その後でございますが、経済安全保障法の中におきまして、経済安全保障推進法の中におきまして、特定重要技術の研究開発を行う基金を指定基金ということで指定するという内容が含まれることになりました。これが令和四年の二月でございまして、その後、法案審議、それから、法が成立した後、法律に基づく内閣総理大臣の基本方針、基本指針の検討を経て基金事業がスタートするということになった次第でございます。 　また、内閣府において

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　文部科学省に係る経済安全保障重要技術育成基金については、それを用いて経済安全保障重要技術育成プログラムを実施することとし、令和三年度補正予算において国立研究開発法人科学技術振興機構に千二百五十億円の基金を造成したところです。 　当該千二百五十億円については、経済安全保障重要技術育成プログラムに係る第一次の研究開発ビジョンにおいて定められた支援対象技術の研究開発等に全て充当することとしております。現在、科学技術振興機構では、支援対象技術に係る研究開発課題の公募を開始し、科学的、技術的観点から優れた課題が採択できるよう審査等を進めているところです。 　引き続き、可能な限り早急に研究開発に着手できるよう努めてまいります。

○上田清司君　今、それぞれ政府参考人がお話をされました。予算もそうですが、いろんな内容を積み上げて予算の概要も決まってくるわけです。お金が先に出てくるんじゃないんです。中身が先に出てくるんです。基金は中身よりも先にお金を生んどけ、こういう話になっているじゃないですか。 　同じように、同じ経産省で特定半導体基金、かつては日本は世界の半導体上位十社のうち五社を占めていたぐらいの半導体王国でしたが、今は見る影もない、だからしっかり半導体産業を育成しようと。その言やよしですが、これも六千百七十億積み上げていますが、これまた事業ゼロじゃないですか。また聞けば、ああだこうだと言うでしょう。ああだこうだを聞きたいんじゃないんです。ああだこうだがあるからこれだけお金を下さいという話になるんです。 　財務省に伺います。 　財務省は、国民から預かった税金を適切に配分をして国会の議論を待つわけですが、基金

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今、補正予算というところの御指摘もございましたけれども、基金事業であるかどうかにかかわらず、まず、この補正予算に盛り込まれる事業に関しましては、緊要性、この要件を満たすか否か、ここがまず重要だと思っておりますので、それは事業内容ごとにおいて個別に判断する必要があると考えておりますし、これまでの補正予算でも、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じてきておりますけれども、例えば、経済対策に掲げられた柱に基づく支援策などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置する、こういった形で、緊要性の要件をきっちりと満たしたものをこれまでは措置してきていると承知をしております。