行政監視委員会

○浜田聡君　このＡＶ新法が国会での審議対象になって世間の話題になった際に、このＦＡＮＺＡの関係者がＡＶ新法に対して反対する声がなかったように思えることが、今になって思えばつじつまが合うように思います。 　この件について、独占禁止法の趣旨を改めて多くの方々に考えていただきたいと思うとともに、公正取引委員会はいま一度自身の役目を確認していただきたい、そう申し上げて、最後の質問に移ります。 　最後、このＦＡＮＺＡによる独占と思われる状況におけるＡＶ出演者の方々の搾取の可能性について伺います。ＡＶ出演者、特に女優の方々が受け取る報酬が低いのではないかという問題意識からの質問です。 　先述の中村淳彦氏が、二〇一七年、東洋経済において、記事を参照しますと、十六年前に比べてＡＶ女優の月収が八五％も減っているとのことです。ＡＶ新法施行前からこのように搾取の傾向はうかがえるわけですが、新法によりそれが

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定されたものでございます。 　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害に関する相談窓口でありますワンストップ支援センターからの報告や被害者の支援団体等からの聞き取りなどによりまして、出演被害の状況など、同法施行後の状況の把握に努めてきたところでございます。 　御紹介いただきました出演者の待遇等は、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構から、昨年、本法の施行後の状況を伺う中でお聞きしたものであり、その際には、出演者への支払額の割合については業界全体として問題意識が持たれていることや、本法の施行に伴う契約関係の変化は出演者への支払額の割合の増加に取り組むきっかけになるといった御認識も伺っているところでございます。 　今後と

○浜田聡君　時間なので終わりますが、最後、一言。 　二〇二四年の六月までの見直し規定については、この法律を推進した国会議員の方々が責任を持って進めるべきである、そう申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、令和五年度行政評価等プログラムを中心に、通告に従って順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、本年五月に総務省より公表されました令和五年度行政評価等プログラムについては、前例のない課題に果敢に挑戦するという大変意欲的な表現となっておりまして、私も大きく注目をしております。 　この行政評価等プログラムですが、その本文に記載されておりますとおり、各府省が個別の分析作業の中で直面している悩みなどを聴取し、現場の実態を把握した上で、状況判断に必要となるエビデンスの水準や分析手法等について、分析に要するコストなども加味して実務の現場でできる分析を重視し、政策評価審議会での議論を踏まえて整理を行い、実務で求められる水準について、制度官庁としてコミットするとの総務省の取組方針が示されておりまして、政策形成や行政評価に関する改革への強い決意が込められ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　今回の政策評価の基本方針の見直しでは、政策効果の把握、分析機能を強化するため、画一的、統一的な制度運用を転換いたしまして、各府省における政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直したほか、政策評価や行政事業レビュー等の評価関連情報を集約し、意思決定過程での活用を推進することといたしております。 　総務省では、各府省における政策評価の取組を後押しするため、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論の上、技術的なガイドラインとして策定することといたしております。 　その進捗状況につきましては、現時点で基本方針見直し後の取組に着手している府省の事例を整理しているところであり、年度内の策定に向けて取組を進めてまいります。 　また、このガイドラインにつきましては、事例や知見の蓄積とともに随時改定をするという

○杉久武君　実のあるガイドライン策定に向けて鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、ガイドラインもそうですが、これらはツールといいますか、あくまで改善のための一つの手段でございますので、今後どのようにＰＤＣＡを回していくのか、政策評価の言わば好循環の確立は極めて大切であると考えておりますので、総務省の尽力に期待したいと思います。 　次に、行政運営改善調査の実施について確認をしたいと思います。 　この行政運営改善調査につきましては、御承知のとおり、総務省の行政評価局が、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査をし、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析をして改善方策を提示していくものでございます。 　ただ、今般の行政評価等プログラムの本文にもありますとおり、これまでの調査では、調査実施後のフォロ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　これまでの行政運営改善調査は、各府省の政策運営上の問題点の指摘を行うことに重きが置かれていた面が少なからずございました。また、フォローアップの際にも、単に指摘した事項が措置されたかどうかに関心が向いており、どのような改善効果が上がったのか、調査を通じて各府省の政策改善にどのように貢献できたのかの把握が不足していたことは否めないと考えております。 　このため、委員御指摘のように、今後は、行政運営改善調査の取組により各府省の課題の解決にどう役立ったのかについて把握、分析を行い、これまで以上に質の高い調査の実施を目指してまいります。 　具体的には、調査を通じてどのような政策の改善を目指すのか、またその政策改善の効果をどのような指標で把握するのかにつきまして、個別の調査ごとに、調査設計時点でできる限り具体的に設定し、調査後のフォローアップにおい

○杉久武君　是非、改善に向けて、総務省としても、様々な試行錯誤は続いていくかと思いますけれども、引き続き尽力いただきたいというふうに思います。 　その上で、今申し上げましたこの行政運営改善調査について具体的な事例を一つ取り上げたいと思いますが、令和五年度から実施中のテーマであります太陽光発電設備等の導入に関する調査について確認したいと思います。 　いわゆる事業用の太陽光発電設備につきましては様々な問題点が顕在化しております。具体的には、事業者が住民に対して説明を行わないまま設置が行われるケースや、無許可あるいは許可条件に反した開発、さらには山林等の大規模開発による景観破壊や土砂流出など、太陽光発電設備が設置された地域の住民の皆様の不安はもとより、事業者とのトラブルに発展している事例もございます。 　特に、適切な管理がなされていない開発は、土地の保水力を低下させ、地盤の崩壊を招くおそれ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のありました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、太陽光発電設備の設置数の多い都道府県の市町村に対する書面調査に基づきまして、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵、塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象にヒアリング調査を実施するとともに、経済産業局及び経済産業省に対して、把握した現場の実態を踏まえてヒアリング調査を実施しているところでございます。 　現在、調査結果の取りまとめと、その結果を踏まえました、トラブルの未然防止や発生した場合の迅速な対応のための改善策の検討を進めているところでございまして、可能な限り速やかに取りまと

○杉久武君　近年、太陽光発電設備の設置に伴う生活環境の変化や地域トラブルを始め、景観への問題、自然災害に対する不安など、大変多くの課題を抱えておりますので、このような懸念の高まりと我が国が進める再エネの推進という溝をどのように埋めていくのか、このような観点からも今回の調査は問題解決に向けた多くの示唆を与えるものと期待をしておりますので、総務省には引き続き鋭意取りまとめをお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭについて確認をしたいと思います。 　このＥＢＰＭという言葉は、エビデンスに基づく政策立案という定義で使用されておりまして、最近よく目にするようになってまいりました。 　先月の総理の所信演説でもこの言葉は使われておりましたが、このＥＢＰＭは、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などの証拠やデータに基づいて政策立案することで、効果的な政策が打ち出され、積極的な行政運営や事務作