行政監視委員会

○参考人（小西砂千夫君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　その件、御質問いただいた件は、まさにこの通常国会で法案として、新型インフルエンザ特措法の見直し等でまさにこの国会で審議がされるところでありますので、そのことを念頭に置きながら申し上げたいと思います。 　我々、地方財政審議会で意見書というのを取りまとめるということがございまして、昨年の十二月に意見書を取りまとめた際に、今御質問いただきました、次なる感染症対策における財政措置の在り方というところで意見を述べたところであります。そのことと、現状提案されようと、新聞報道などで見ておりますその法律の内容はそれほど差がないということだろうというふうに思っておりますので、そのことを踏まえて申し上げさせていただきますが。 　災害の話が先ほども出ておりましたですが、パンデミックというのは一種の災害のようなものでございますので、あ

○柴愼一君　ありがとうございます。 　続いて、大塚参考人にお伺いします。 　地方公共団体における業績評価や計画策定について御意見いただきました。行政評価を行うことが目的化するということではなくて、行政評価を行って終わりということではなく、行政評価の意義を踏まえて計画の策定や地方行政の質の向上につなげていくことが求められているんだというふうに認識をしました。事務の負担の軽減というのも必要ですが、事務負担とか苦労に見合う効果を出していくことが必要なんだというふうに思います。具体的に業績評価が地方行政の向上につながったような事例があれば御紹介いただけたらと思います。 　加えて、私自身も組合の役員時代にまち・ひと・しごと創生総合戦略にも関わってきたことがあります。第一期が終了し、既に第二期の計画が策定、推進されているというふうに思いますが、地方の活性化に向けて極めて重要な取組であり、第一期の

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　まず一点目なんですけれども、行政評価は、御指摘のとおり、行政評価はＰＤＣＡサイクルを確立するというのが目的でありまして、要するに、評価は改善、次の展開における改善に生かすことが目的であって、評価しかしないというか、改善につながらない行政評価というのは単に全ての所管に新しい事務の負担をもたらすだけですので、弊害でしかないというふうに個人的には思っています。 　ですから、改善につなげるというところがとても重要なわけなんですけれども、結局のところ、その次のステップにどうつなげたかということをきちんと記録に残して、その次のステップでそこに責任を負う方に、人事異動等もありますので、きちんと引き継いでいくということがとても重要と。 　一つだけ事例を申し上げますと、東京都の江東区というところが、自治体がございますけれども、外部評価の仕組みも導入

○柴愼一君　ありがとうございました。 　続いて、柏木参考人にお伺いします。行政のデジタル化の推進についてです。 　デジタル化の成功というのは抜本的な改革であるとかＢＰＲに尽きるということもお伺いをしました。 　自治体や行政の事務についてはそういうことなんだろうというふうに思うんですが、一方で、自治体ＤＸ、ＤＸという切り口でいくと、ＤＸだとデジタル技術を活用したデータ活用とか計画策定とか施策の立案など、やっぱり意思決定に関わる変革だというふうに認識をするんですが、これは現場職員とか現場の問題ではなくて、自治体トップからの意識改革とか具体的取組が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですが、その視点で各自治体のＤＸの取組状況、また政府が作っている自治体のＤＸ推進の手順書について参考人の評価をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　今いただきましたいわゆる自治体ＤＸについて御意見申し上げたいと思います。 　日本は電算化、ＩＴ化という形でデジタル化についてはもう長年ずっとやってきております。この二十年間見ても、例えば行政のワンストップ化とか押印の省略とかずっと言われてきていてなかなかできなかったということがあるんですけれども、そういった中で、これから先どうやってそのデジタル、自治体ＤＸを進んでいくかということが重要だと思います。 　先ほど首長の意識改革というふうにおっしゃっていただきましたけれども、それは最も大事なことです。デジタル化を、ＤＸを進めていく上でリーダーシップはとても重要になりますので、やはりその首長のＤＸに対する推進力というのは非常に重要というふうに思っております。 　そういう意味では、幾つかの自治体で進んでいるところがありまして、例えば渋谷区

○柴愼一君　時間来ました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 　早速お伺いしていきたいんですが、まず小西参考人にお伺いをしたいと思います。 　今日のお話の中では、コロナ感染症対応という異例の事態の中でこれまで様々取り組んできた、ただ、そろそろ本来の国と地方の負担区分の原則に回帰すべきなんじゃないかと、そういうお話だというふうにお伺いをさせていただきました。 　改めて、今回質問させていただくに当たって、私、ちゃんと地方財政法って読んだことがなくて、読ませていただいて、でも、こんな形に、立て付けになっているのかと、結構、ちょっと驚きもありました。特に、例えば専ら国に利害がある事務というのは八つぐらい限定列挙されていて、逆にこの財政法の九条の方では、地方が執行する地方の事務については、でも原則地方の負担になりますよという書きぶり。本当にこの

○委員長（青木愛君）　小西参考人。

○参考人（小西砂千夫君）　失礼いたしました。ありがとうございます。ちょっと思わず手を挙げるのを忘れてしまいまして、申し訳ありませんでした。 　地方財政法の条文をお読みいただいたということであります。 　ちなみにでありますが、その六ページのところで第十条というのが二つ目の条文にございますが、第十条の、振っていきますと第五号ですね、第五号に感染症の予防に関する経費というのが挙がっておりますので、そういう意味ではいわゆる次なるパンデミックに際してはこの第五号の対応となりますので、国と地方が応分に負担をするという仕組みの中で吸収するのが基本であるというところから始まるんだろうと思います。 　その上で、改めてこの条文ですが、相乗り、国と地方が相乗りであったとしても、別に国が進んで負担したいと言わなければ九条のように全額自治体が負担をするんですと。しかしながら、それは、所要額は地方交付税で財源保

○平木大作君　ありがとうございます。 　もう一問、今の問題とちょっと裏表の関係にあるところかなと思ってお伺いをしたいんですが、この今、例えば生活保護の場合ですと、憲法との関連ですとか、その国の責任の重さみたいなことで今御説明いただきました。一方で、例えば時代状況とか社会の情勢みたいなことを考えて、その時代時代でやっぱり比率って変わっていく部分もあるのかなというふうにも思っております。 　先生の論考を読ませていただく中で、例えば書きぶりとして、社会保障給付の中で、このいわゆる義務付けが強くて制度化されたものと、義務付けがまだ弱くてかっちりと制度化されたサービスになっていないと、こういうちょっと書き分けのものがあったというふうに記憶しているんですけれども、ここのいわゆる強弱の付け方ですね。それは、法律の中に例えば何々しなければならないと書くか、できると書くかみたいなことだけではなくて、恐ら