行政監視委員会

○大島九州男君　ありがとうございます。

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　小西参考人には、内閣府の先生の頃に、あっちこっちでいろいろと財政、地方財政のことを聞く機会が何回かあった覚えがありまして、今日はまた地方財政審議会の役割、あるいはその位置付け、そしてまた地方財政の意義について、地方財政法の意義についてお話しいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどお話ありましたように、総務大臣への勧告権もあるということを含めて、やはり地方団体の代表の、推薦の方々も入っているということもあって、私はやはり今の日本の要するに地方財政の厳しさというものはなかなか政府に伝わっていないのかなというふうに感じがしております。例えば、保育に関して多くの財政を投入しておりますが、肝腎の保育基準、三十何年も前のです

○参考人（小西砂千夫君）　ありがとうございます。 　地方財政審議会は二つ役割がございまして、大きく分けて二つですね。一つは、法律に基づいて総務大臣が、税財政に関していわゆる法律に基づいた処分事項を行う際に、その処分事項がフェアであるかどうかと、あるいは適法であるかどうか、法律の趣旨に沿ったものであるかどうかを判断をして、そこで一種の決裁をするという役割がございます。 　その役割は、その法律がこうなっていますと、大臣としてこうしたいと、これが本当にその法律の考え方に照らしたものかどうかを言わば事前審査するような役割があります。それに対して我々決裁をするわけです。総務大臣はそのとおりにやる必要はなくて、地方財政審議会が何と言おうとこうですというふうに判断ができるんですけれども、そのときに、地方財政審議会として我々の判断の方が正しいと思う場合に勧告をすることができるというのがありますので、そ

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　そういう意見が来たときは是非よろしくお願いいたします。 　次に、大塚参考人にお伺いいたします。 　基本、総合計画の話なんですけれども、今や基本構想や基本計画、実施計画は今もう義務付け廃止されているということもお話を伺いましたが、私は沖縄におりまして、沖縄は各自治体とも、多いところはまあ四〇％ぐらい基地に取られている土地が返還されてくる、そういう自治体が多いわけです。ですから、そういうときに、その返還がめどが立っていく流れの中で、大きく基本構想を作り、そしてまた基本計画を作って、実施計画を作るということは、かなり有意義なこととして思っておりまして、私も二〇〇五年頃切れる基本構想を新たな形で作ったことを覚えておりますが、普天間飛行場が返還をされてくるということが前提になりまして、そういったこともあってですね。 　そういう意味では、沖縄の場合は、

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　御質問の趣旨は、基礎自治体の財政の硬直化によって、その計画行政というか長期的なビジョンが作りにくくなっているんではないかという御指摘なんだろうと思います。 　その点、まさに全くそのとおりでありまして、財政的な制約がずっと厳しい状況に、多分一・五七ショックと言われたもう二〇〇〇年前後の頃から、もう今後はずっと厳しい、実施どんどん厳しくなっていくだろうという認識の下に自治体は将来ビジョンを作らざるを得ない状況に置かれています。 　ですから、キーワードになるのは、多分、選択と重点化ということだと思います。御覧いただいた資料に、レポートですね、御紹介いただいたレポートでも触れていますけれども、重点プロジェクトとかリーディングプロジェクトとか重点政策とか、自治体によって呼び名はそれぞれですけれども、総合計画は体系的、網羅的に作りましたと。で

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今、自治体の具体的な業務が国によって決まってくるような、様々な施策が、細かい施策が国によって具体化されていく状況があると思います。 　そういう中で、やはり自治体に求められているのは、その計画に基づいて目標を設定してそこを実現するという実施計画、それがまさに求められているんじゃないかなと。つまり、どこの自治体にいてもシビルミニマムやナショナルミニマムを充足するための施策、それは自治体ごとの競争ではなくて、やはり国としての政策を展開するという意味で、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。大塚参考人にお伺いします。

○参考人（大塚敬君）　御指摘のとおり、行政サービスの質を一定水準以上、日本国全体の中で一定水準以上保障するという部分は当然あるべきだと思いますので、主に安全とか安心の分野だと思いますけれども、そこの部分はやはり国の役割が大きいと思います。 　以上になります。

○伊波洋一君　次に、柏木参考人にお伺いします。 　いろいろとお話をいただきまして、デジタル化の話なんですけども、今デジタルトランスフォーメーションという形で国が進めていますが、まだはっきり状況は見えませんけども。 　私、一九七八年、九年頃から、外国製コンピューターを自治体に導入する手法、取組を自治体の中でやっていまして、その頃はまさに国産コンピューターの発展のために、政府は幾つものコンピューター会社にどんどんその各地域を分断、分割してという、変な分割じゃないです、競争させて、それで開発させていたわけですね。それが当時、コンピューター一つできれば何でもできるかのような言いぶりでやっていた。一つ大きなものを入れて。でも、やはりパソコンもできて、それでは間に合わなくなるから、どんどん原価といいますか、各種、からに入っていって、それが今回デジタルトランスフォーメーションで統一しようという話にな

○参考人（柏木恵君）　ありがとうございます。 　国のそのデジタル庁の方針、あと法律改正を見ていきますと、当然、日本全体のことなので地方も含まれているというふうに捉えています。 　ただ、そのデジタル化にかかわらずに何でもそうだと思うんですけれども、現場の実態と、なかなか国の方で考えているその方針との間には差の開きはあると思いますので、コミュニケーションと言っておりますけれども、その実態と実際にその住民のサービスとして必要なものは何かというような意見交換、あと、方向、方針決定というのは必要だろうというふうに思っています。 　今できていないというわけではなくて、当然、デジタル庁の中でもたくさん審議会とか委員会がつくられていてディスカッションしているので、その方向性としては、向かっている方向はそのとおりだというふうに思っています。国民一人、誰一人残さないデジタル化というふうにうたっていますの

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、今からどうなっていくかということについて是非関心を持っていただいて、是非、地方自治体や財政に関心を持っている皆さんにあるべき方向性についてもし御意見もいただけたらと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。