財務金融委員会

○末松委員　ありがとうございます。 　本当に率直な御意見、率直な印象を語っていただいて、ありがとうございます。本当に、ちょっと気の遠くなるような、何か、いわゆる大きな諦めみたいなところもちょっと感じたところでございます。 　鈴木教授の方にもお聞きをさせていただきますけれども、先ほど、本当に厳しい御意見の中で、原発の処理といいますか、廃炉、これが全く見通しも立っていないというお話がございました。 　鈴木先生の中で、原発というのはどのくらいの費用をこれから重ねなきゃいけないのか含めて、正確でなくて結構なんですけれども、イメージとして。そういったことと、多分、復興税の収入が、二千億円強、どんどん減っていかされるという思い、印象で結構なので、そこはちょっと、更に御意見を賜れるところがあればお聞きしたい。 　あと、帰宅困難者。これは本当に、生活再建の方々との関係で、また、お手上げ状態だという

○鈴木浩君　御質問、どうもありがとうございます。 　難し過ぎてすぐには答えられませんが、ちょっとその前に、今お話では、宮城県の方に行っておられたと。 　私は、女川の復興事業の復興委員長をずっとやっておりました。それで、そのときに、復興財源がどう使われるかということでは、やはり物すごく矛盾を、疑問を抱えたことがあって、大規模な堤防を造ることが毎日のように進むんですね、特に宮城県では。そのとき女川では、防潮堤を造ること、被害に遭った市街地を二十メートルのかさ上げをするのが国交省の提案だったんですけれども、その両方とも我々はやめることにして、段階的なかさ上げをする、防潮堤はやめるということで、今日の女川の復興のシナリオが描けたのです。 　そういう中に、実は、復興予算が国交省の大規模なインフラ整備に使われることに途中で何度も疑問を感じたことがあったことを、宮城県におられたというので、女川にず

○末松委員　どうもありがとうございました。 　質疑時間がほとんどなくなって恐縮なんですけれども、最後にちょっと一点だけ、門馬南相馬市長さんにもお聞きしたいのは、生産年齢人口を回復したい、少子高齢化が一挙に進んだ、これは本当にまた恐ろしい話だと思いますけれども、これは例えば、今、鈴木先生のお話にあったように、要するに、若い世代は、もう本当に、苦しい思い出、嫌な思い出のところから外に出ていきたいというような話もあると思うんですけれども、そういう場合に、またそれをふるさとに帰ってもらうようなことをしても、なかなか頭が痛くてできないのかなという思いがあるんですけれども。それにまた予算もかかりますし。ちょっと最後に、自治体として一番頭の痛いそういった問題について、一言コメントをいただけますでしょうか。

○門馬和夫君　苦しいというお話もありましたけれども、基本的には、原発事故で、その当時の放射能不安もあります。あるいは、避難指示によって避難したその期間が長ければ長いほど、例えば、向こうでの生活も定着しますので、そこで生活するために仕事もしなきゃならない、小学校、中学校にも入るというようなことで、戻りたくても戻れない人が、あるいは戻れなくなった人がいっぱいいるんだと思っております。 　放射能そのものについては、しっかりと今測って、その都度モニタリングをしてあれしておりますので、それは不安な人もいますよ、でも、例えば、ほとんどの方については、理解いただける面は多いんだと思っています。それも戻れない理由の、ゼロではないです。でも、もっとあれなのは、生活をしなければならない、あるいは子供の教育等々のときに、移転するだけのメリットというか、あるいは、向こうで定着してしまったために戻れないんだろうな

○末松委員　ありがとうございました。終わります。

○塚田座長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、本当にお忙しい中、大土様、鈴木様、また門馬様、お越しいただきまして、ありがとうございます。また、先ほどからるるある御意見、また、これまで復興に御尽力されてきたことに対して心より敬意を表したいと思います。 　また、私も、阪神大震災を神戸で経験したこともあり、このように、皆様、多くの方が携わって、こうやって復興が成し遂げられている。まだまだ神戸も、もちろん東北もまだまだ道半ばなところはありますが、こういった多くの方が携わっていることに改めて気づきましたし、このように場をいただけたことに感謝したいと思います。 　今回、防衛費の増額の財源確保法に関する、地方公聴会に準ずる委員派遣ということでございます。 　我々日本維新の会は、今日本を取り巻く環境、これを鑑みて、防衛費の増額自体には賛同しております。しかし、やはり、安易に国民に負担

○鈴木浩君　御質問ありがとうございます。 　まず、私自身の意見を述べる前に、地元のマスメディアが、実は昨年の十二月にアンケート調査を行っています。福島民報社と福島テレビが共同で行ったものですけれども、要するに、特別所得税の徴収期限を延長して、その一部を防衛費増額に充てるという方針を示したけれども、これをどう受け止めるかというアンケートをやっているんです。そこでは、全く納得できないが三二・五％、余り納得できない二九・〇％、合計で六一・五％の方がそれは納得できないと言っています。納得できる、ある程度納得できるというのが合計で三四・九％です。 　いずれにしても、まだ法案の詳細が、詳細に説明されていない段階での県民の理解ですが、多くの人たちが、復興の途上にあるということの中で、そういう意識の中で、こういう財源を流用することについての不安が吐露されているものと私は考えています。 　そういう意味

○門馬和夫君　私ども、市議会も含めてですが、私も先ほど申し上げましたが、一番の大切なことは、必要なときに必要な事業ができることです。そのための財源が確保されていることということで、皆も一緒だと思います、要望とか一緒にするときもありますけれども。 　その上で、この財源でとかという議論は実は余りいたしておりません。私どもにとって、それが今、復興特別税とか様々な剰余金とかで対応していただけるということで、国がしっかりと財源の総額を確保する、必要な事業をやる、そこが大切だと思っておりまして。ということで、さて、そのための財源が復興税だからどうかとかという議論は今はないと理解しております。 　ただ、一番最初の時点で、全く詳細が分からない時点で、復興税がなくなるみたいな話もマスコミ等であったように思います。あの時点は確かに不安も正直ありました。ですから、先ほど申し上げましたが、正しい情報をしっかり

○住吉委員　ありがとうございます。 　世界平和については誰もが望んでいるところでございます。抑止力を高めて、そしてどうやって世界平和、最終目標といいますか、そこにしていくのか、これは確かに道筋をしっかりと示しながら進めていかなければならないと思っております。 　また、門馬市長からは、必要な復興事業が必要な時期に迅速にできることは、しっかりと我々も国会の方で訴えていきたいと考えております。 　続いて、大土さんの方に質問させていただきたいと思います。 　大土様は、いろいろ、悲しいということをおっしゃっておりましたが、しっかりと話を聞いてほしいということもおっしゃっておりました。 　私も、県会議員のときは、地方議員をしていたときは、現場主義で、いろいろなところに足を運んでいろいろな方の話を聞いていたんですが、コロナになって少しそういうところを忘れていた。こういった被災地の声を聞く機会だ