財務金融委員会

○大土雅宏君　ありがとうございます。 　自分たちの場合だと、災害時の物資を集めると届けると炊き出しがメインになってというので、今回、水害が起きている感じなんですけれども、その際に関しては、今、避難所が、長期的な避難所が今のところ見当たらない形で、在宅避難の方たちが多いというので、自分たちの団体は今回動いていない形なんですよね。 　今現在動いているのは、日本財団の直轄の、つながりのあるところの泥出しだったりとか、解体するところだったりとか、修繕するまでの、途中までやるところの支援団体だったりとか、石巻のレスキュー、カーサポート、カーシェアサポートの方々が動いていたりとか、石川の方にピースボートだったりとかオープンジャパンだったりとかという、東北だったり、全国だったりとかというところの支援団体が、今、いろいろなところに、各地に行っているんですよね。その支援団体の、言えば集約した話のできる場

○住吉委員　ありがとうございます。 　私も支えてもらった立場ですので、支えてもらったからこそ御恩返しをしていくというような話、非常に心打たれました。 　実際、今回のスキーム自体が、国民に負担を強いる期間を延長させるというようなところになっております。そういった意味では、被災地の復興のための税収、税収といいますか、国民の負担がずっとまた継続してしまっているというところになります。 　そういう観点から、どのように福島人の支援者として、また被災者としてお考えになるのか、時間が来ましたので、最後、それだけお願いいたします。

○大土雅宏君　被災者が支援者になるし、支援者が被災者になることがあると思うので、ここのところは本当にお互いさまかなというのが、なので、助け、助けられというところをつなぐことなのかな、それは予算にしても一緒なのかなと思っております。 　以上です。

○塚田座長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。 　今日は、三人の意見陳述人の皆様には、大変お忙しい中、足を運んでいただきまして、また、冒頭の意見陳述含め、大変貴重な、大事な御意見を賜りましたこと、改めて心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 　東日本大震災発災後間もなく、私も当時、衆議院議員なりたてでございまして、何か自分にできることはないだろうかという思いで駆けつけたんですけれども、一番最初に参りましたのが南相馬市でございました。あの状況を見たときに全く言葉にもなりませんでしたし、自分の非力さを痛切に感じておりました。 　後に政権交代になって、農林水産大臣政務官の任をいただいて、そのときにまた南相馬市にお邪魔をして、そして、被災された農地の復旧と併せて大区画化、これは将来に向けての労力のコストですとか、そういったものに対応するための新しい展開ということで、そ

○門馬和夫君　今までの話とはちょっと別に、一般的な話としては、例えば、今感じているのは、時間軸というんですかね。他地区との移動の際に高速道路とかＪＲを使うわけですけれども、この相馬、双葉町というのは、高速道路も一車線ですし、なかなか厳しいものがありますが、そうした高速道路の四車線とかあるいはＪＲ常磐線の高速化とかで時間が短くなればいいなとか、あるいは、最終的にやはり、新しい課題に次々対応するものですから、人が大切ということで、人材をどうやって育成していく、確保していくかな、そんなのもあります。 　ちょっと漠然とした話で済みませんが、そういう意味では、もう一つ、全体的なあれとしては、例えば大区画の話とかもそうですが、この大震災以降の国の補助制度、今までの常識にとらわれない思い切ったことをやっていただいたと思っております。リース事業なんかも農機具のリース事業とか、あるいは、大区画の事業をしっ

○稲津委員　どうもありがとうございました。 　後ほどまたお時間がありましたら、もう一つ、後でお聞かせ願いたいなと思います。 　続きまして、鈴木陳述人にお伺いをさせていただきます。 　今日は、この意見陳述内容も作っていただいたので、事前にも拝見させていただき、そして論点整理もしていただいたので、非常に分かりやすく拝見させていただきました。 　財源の確保とは少し違うかもしれませんけれども、とても大事なことだと思ったのが、この二ページ目、先ほどもるる御説明いただきましたが、やはり、復興の道筋と支援の仕組み、これをしっかり示さなければいけないということで、とりわけ、やはり、東日本大震災の中でも、原発災害について、特に重点的な三つの課題を述べておられます。 　特に、三番目の、被災者の生活、生業再建ということについて、ここが後送りされているという御指摘。それから、災害ケースマネジメントなどが

○鈴木浩君　先ほど御説明させていただきましたけれども、被災者の生活、なりわい再建という課題が今でも見通しがついているわけではないというお話を先ほどしました。それは、政府が、復興庁が考える復興のシナリオ、先ほども一言言いましたけれども、単線型シナリオと我々は呼んでおりますけれども、要するに、原発の被害を受けたところの除染をする、避難指示を解除する、帰還をする、できるだけ早く帰還をするというのが復興庁が進めてきたやり方なんですね。しかし、避難指示が解除されても、人々が戻ってこなかった状況は、先ほど皆さんが御説明したとおりであります。それは、戻ったところで、なりわいもできない、あるいは医療、福祉機関もない。様々な状況の中で、今でも二の足を踏んでいる方々が多いわけですね。 　そうすると、多くの方々の中には、もう彼らは避難先で生活再建ができているからいいではないかという人もいる。でも、その中を丁寧

○稲津委員　ありがとうございました。 　大土陳述人にお伺いをしたいと思います。 　冒頭の意見陳述の中で、いわゆる復興特別所得税をなぜ使うのか、一市民としては理解に苦しむというお話がありました。それで、同時に、予備予算から出されるのであればというようなお話を耳にしたような気がいたしているんですけれども、まずお聞きしたいのは、今回の防衛力の強化、これについての基本的なお考えと、それから、そもそも今回のこの法の中では、歳出改革、それから税外収入、しっかりこれを使う前提の上で、その上での復興特別所得税のお話が出てきております。したがいまして、この歳出改革、税外収入についてのお考えも併せてお聞きしたいと思います。 　それから、ちょっともう時間がありませんので、最後に、これまで大変な復旧復興支援、被災者支援を重ねてこられたことに心から敬意を表したいと思います。先ほどの御意見の中で、やはり被災地も

○大土雅宏君　ありがとうございます。 　復興予算の財源をというのが、多分ほかの話の財源が初めにあって、それでというふうな話のニュースより、何か防衛力強化というので、復興予算イコール、そこのところから流用してしまう、流出してしまうというような感じのニュースが、多分自分の聞いたのが、そっちの方が早かったような気がするんですね。ほかの予算案があって、その予算から防衛力強化しようというふうな話じゃなかったような気がしたので、そこがやはり、復興予算というのが過敏になってしまう、福島人としてというところが一番かなというのと。 　あと、実際のところ、個人的に、種子島の、馬毛島に基地を造っている感じなんでしたか、今。だったりとか、奄美大島に自衛隊の基地ができていたりとか、やはりそういうのを見ると、あ、刻一刻と迫っているのかなという感じもします。なぜかというと、やはりウクライナの、車を提供したりとか、は