財政金融委員会

まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措置を明確にされておりまして、そこでは、今おっしゃったような成果管理の徹底ということと、他方、柔軟で効率的な資金管理ですね

もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えているか。

まさにその成長投資、経済安全保障、成長投資、危機管理投資というところに重点化するということが予算編成の方針でもありますので、基金においても、基金の見直しについてもそれが第一原則になってまいりますので、まさに御党から貯金箱ではないんだよと言われたということは、貯金箱にしか見えないかもしれないねというものがあったということですよね。つまり、そこに投資につながるような動きがあるような趣旨のものではなかったと、そういうものについてはまさにステージゲートを適用して、そこはもう終わらせていただくということで、将来の成長性のあるものを複数年度予算のための一つのツールとして入れておくというものとはこれは全く違うので、趣旨、目的の徹底ということではないかと。もちろん、それは言うはやすく行うは難いんですけれども、これだけ言っている以上は、一つ一つを見てもそういう趣旨になっているということが分かるようにしなけれ

是非そこはしっかりやっていただきたいのと、それで、その結果、この見直し対策室で結局総額として予算がどれぐらい減らすことができたのか、やっぱり国民はここ見ていると思うんです。 　それで、今、これまで政府の方は、額ありきではないだとか数千億程度が限界だとか、いろんな話は聞こえてくるんですけれども、一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。だから、そういった意味で、ある程度数字として見えてくるものがなければ、やっぱりこれなかなか成功というふうにみんな思っていただけない難しさはあるかと思うんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

一つ一つの政策目的というのは、初めに少なくとも予算が付いて国会を通ったということは、全く目的が箸にも棒にも当初から掛からなかったらさすがに存在していないということになるでしょうから、一つ一つがかなりシビアな闘いになることはあり得ると思っておりまして、これだけの議論を党の厳しい目も通った上で出てきても、そこが一致しないものがないとは言い切れないので、しかも、概算要求、まあ季節が大体決まってまいりますが、概算要求はそれを踏まえてやれよと言っても、省によってはそれがまだ項目か何かで生き残っているということはあり得ないことではないんですよ。私もこの世界かなり長いので。 　つまり、そこまで両論がずっと行ってしまうような大問題というのもあるので、それが、じゃ、概算要求が出るところできれいに減っているかとか、きれいに切れているかというと、そう簡単だったらまあ初めからないんですよね、多分。ということは、

大臣、時間が来ておりますので、おまとめください。

その財源が期待されているということはもう当然でございます。済みません。

時間です。

はい。 　是非、頑張っていただければというふうに思います。 　終わります。

参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。 　まず、日銀の金融政策決定について伺います。 　十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。 　そこで、片山大臣に伺いたいと思います。 　日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのよ