農林水産委員会

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　基本法関連三法案について、まず、柴田参考人、谷口参考人にお伺いをします。 　基本法制定から二十五年、数字を見ても日本国内の生産基盤はかなり弱体化してきております。基本法の審議でも、大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという答弁にも表れているように、基本法の中にも、人口減少があたかも農業者の減少のような表現も入っているということです。議論の大前提として、この事実を基に農政の政策検証が十分でないまま、基本法改正、そして食料供給困難事態法を今審議をしているという状況でございます。 　まず、お二人から見て、これまでの農政の問題点、それと、これから人と農地を守っていかなければいけない、再生産可能な農業をつくるために求められているものは何

○参考人（柴田明夫君）　ありがとうございます。 　弱体化しているというのは、あらゆるところで弱体化しているわけですけれども、農地が毎年二、三万ヘクタールずつ減少傾向にあるというところで、最初の六一年農業基本法、六百万ヘクタールあったわけですが、これがずっともう減少そのものです。しかも、今四百三十万ほどの農地が完全に利用されていないということで、作付け率も一〇〇パーを切っているわけですね。 　そういう中で、今までのやっぱり反省に立つということであれば、私は、二〇一二年ですかね、あのアベノミクスの農業、その攻めの農業というのが逆に私は農業のこの弱体化につながってきたなという印象を持っております。攻めの農業は、やっぱり規模を拡大して付加価値を付け、六次産業化で付加価値を付けて、あわよくば輸出に持っていくというワンセットの、ここを支援する話でありました。 　けれども、法人農業、企業農業という

○参考人（谷口信和君）　私は、いろいろありますけど、一言で言えばサステナビリティーだと思います。サステナビリティーというのは、別に農業だけじゃなくて、今、地球も含めてそれが最大の課題だというふうに考えます。 　そのサステナビリティーを農業で支えるためにはどうしたらいいかというと、二つあります。 　一つは、今ある経営を潰さないことです、まず。ここ数年の大変な問題に対しては、数年のうちに、あるいは直ちに対応しなきゃいけない問題があると思います。しかし、その経営が、もう選択して仕事している以上は、自分の一生をそうころころころころ変えられませんから、あるときまでは我慢してやります。しかし、その経営が続くためには、後継者、後継の経営がいることが大事です。そのためには何かというと、五年、最低五年、七年から十年ぐらい先まで見通せるような政策が今きちんとあるかどうか。 　そして、それに自分が対応でき

○横沢高徳君　やはり、家族農業を守っていかなければいけないということと、サステナビリティー、持続可能な農業ということで、我々も基本法改正のときに、再生産可能な所得をやはり確保することが食料安全保障の面でも非常に大事だという議論をしてまいりました。 　この点について、谷口参考人、簡潔でいいので、御意見があれば伺いたいと思います。

○参考人（谷口信和君）　価格変動が大きいときに対応するのは、厳密に分析して、これこれの価格が必要だとやるとすごく時間が掛かりますから、取りあえずこのぐらいで我慢してくださいねというところを予算持ってきてやるという対応があると思います。それが先ほど言った当面の数年間の間の対応という話です。 　しかし、実際は、それでは次の世代までつなぐようなサステナビリティーは確保できませんので、どうしてもそこで長期的な対応ということになるというふうに思っています。簡単に言うとそういうことです。

○横沢高徳君　それでは、続いて笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 　農地の総量確保についてです。農地の総量を確保するのは非常に重要な課題だというふうに考えております。先ほども、十三条五項が新設されたことは評価されたということで、総量を確保するために荒廃農地を解消して農用地区に編入すること、そして荒廃農地を農地に戻す財政的支援も必要だというふうにおっしゃいました。その次も大事だと思うんですね。必ずしも条件のいいところだけ荒廃農地を農地に戻して農業を続けていくわけじゃなくて、中山間地なんかは、非常に条件の悪いところでも、生産性が上がらないところでも、やはり農地の確保をしていかなければいけない。 　その農地を確保した次の再生産可能なやはり政策も非常に重要になってくると思うんですが、笠原参考人のお考えをお伺いします。

○参考人（笠原尚美君）　おっしゃるように、再生産可能な政策は確かに必要だと思っております。再生産可能な政策と同時に、再生産ができる人をきちんと確保していただく、耕作できる方を育て続けていただくことも何より大切だと思っております。 　よろしいでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　あと、もう一点、笠原参考人にお伺いしたいんですが、二〇二二年四月から下限面積の引下げがありました。これ、現場の影響は、この引下げはどのような状況か、お伺いをいたします。

○参考人（笠原尚美君）　当阿賀野市についてになりますけれども、下限面積の引下げを、実はその法律で定められる一年前に行いました。その後、先ほどからお話のある家族的な農業で出荷をしないという、どちらかというと自作で、自分の家で作ったものを自分たちで食べるという方々の申出がかなりありまして、相談に乗っているところです。相談に乗ってはいますが、できれば最初は、農地を買うのではなくて借りるという方法をまずお試しいただいて、その先に、それでもやはりこの農地が欲しいという方々には売買という手続をさせていただいています。 　実際、そういった方々がきちんと耕作しているかどうかにつきましては、農業委員、最適化推進委員がきちんと見回りをしておりますし、そういった方々のいろいろな相談に乗っている委員も実際にいらっしゃいます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　谷口参考人にお伺いをいたします。 　現場を回っていますと、生産現場からやはり今回の罰則規定についての不安、懸念が多く出ております。この点について、谷口参考人のお考えをお伺いしたいと思います。