農林水産委員会

ありがとうございました。 　かなりいろいろ考えてくださって、この今の法律の枠組みの中では難しい枠組みだったんだけど、その中で最大限御配慮をいただいたということですので、今回の改正によってどんな効果が出るかをしっかり見極めていかなければいけないというふうに思います。 　ここ、大臣からも一言、その規律の在り方というんでしょうか、規制の強化とまでは言いませんが、それは大切じゃないかと思うんですが、一言いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もうまさに上月先生おっしゃるように、私たち、これ何が大事かと思っているかというと、私も当時副大臣やらせていただいていて、大変私も重い責任を感じています。これはなぜかといえば、本来であれば備蓄米をすぐに出すべき局面で、出すという判断が、そして実際にそれを行動に移すということが実現できなかった。その結果、棚にですね、スーパーの棚に米が並ばなくて消費者の皆さんから大変御不安だという状況を引き起こしたという責任は、私はもう自分も含めて大変重いというふうに思っています。 　そのときに、これからやはり大事になるのは、主食である米が、この適正かつ円滑な流通をしっかりと確保していく、そしてそれをちゃんと見える化をしていくということが何よりも大事なんだろうというふうに思っています。今、山口局長からも答弁ありましたが、この米の円滑な流通には、国として責任を持って関与するために、全

大臣、ありがとうございます。 　米の混乱については私たちも責任がある、与党にも大きな責任があるというふうに思っております。 　これまで自由化する方向で進めてきたんだと思います。その中で、温暖化がひどくなり、災害が頻発し、国際環境の混乱も拍車が掛かってきていると。自由化というのは大切なんですけれども、やっぱり安定のためには、この環境が変わる中では、やっぱり一定の規律というのはとても大切だと。でないと、全部それが、何というんですか、マーケットの混乱が、全て役所が悪い、与党が何やっているんだということになりかねないので、やはり一定の規律というのは是非気を付けていただきたいというふうに思います。 　それから、ＤＸについては、当面紙も少し残すということであります。これはまあしようがないというか、それは正しい配慮だと思うんですが、やはり一定期間やってなじんできた頃に、是非、更にそこから猶予期間を

ありがとうございます。 　もう上月先生とはずっと、私の政治人生ずっと一緒に輸出に取り組んでいて、いつも御指導いただいていることを感謝申し上げます。 　米の輸出につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指すということで、具体的には、この輸出拡大実行戦略において、米国でいえば二百十六億円とか、それぞれの市場ごとに幾らを目標に頑張るのかということが目標を掲げているところであります。 　今先生からお話あったように、特に米は競合も大変多くありますし、たやすいことでは全くないというふうに思っていますが、ですから、逆にこれは政府が前面に立って勝負をしていかなければいけないんだろうというふうに私は肝に銘じているところであります。 　この目標の実現に向けて、日本産米のまさに価値や食文化を最大限

ありがとうございます。 　全く同じ方向性を向いて、是非我々も頑張らないといけないと思います。高い目標はできないと思ったら終わりなので、もう絶対やるんだと、あらゆる手を尽くしてやるんだということでやってみて、もし届かなかったらきちんと分析して反省して次の手を打つんだということだと思います。それしかないんだというふうに思っております。 　そして、私たち自身が毎日勉強したりトレーニングしたりするのは、未来に耐えられる体や仕事ができる能力を付けるためだというふうに思うんですが、政策も要はそのとき負荷を掛けないといけないんだというふうに思います。要するに、負荷を掛けずにただやっていたら、結果が未来には耐えられないものになる。やっぱり輸出は相当ここ十年負荷を掛けてきたというふうに思いますので、掛け続けないといけないということだと思います。 　その関係で一つ、次の問い七なんですが、担い手の減少と地

お答えいたします。 　上月理事御指摘のように、担い手に農地を集約していくためには、地域の皆さんを巻き込んでこの話合いを行い、地域計画の完成度を高めていくことが大変重要だというふうに考えております。 　地域計画の見直しに当たっては、農地の出し手と受け手の意向把握など、現場活動の推進が極めて重要であることから、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施しているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進めていく地域を選定していただいた上で、上月理事からふだんから御指摘いただいているように、市町村の体制が非常に弱まっている、特に町村の体制が非常に弱まっているという御指摘も度々受けて、御指摘いただいておりますので、国や都道府県がそのような地域の現場に入り、伴走支援を行うことで、地域の関係者と一体となって取組を進めていかなければならないというふうに考えて

ありがとうございました。 　備蓄米の買戻しはちょっと質問できませんでしたが、いろいろ難しいこともありますけれども、大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　ちょっと通告していないところから入っちゃってごめんなさい。いや、今、上月委員の最後の地域計画のお話、本当に重要で、今副大臣から御答弁いただきましたけれど、これまでも同じような課題は何度も指摘をされてきていると思うんですね。ですから、その現場の実態がどうなっているのかということは本当にきちんと把握をいただいた上で、ただ計画ができればいいって話じゃない、それがいかにこれからの日本の農業の未来にきちんと続いていくかと、本当に大事な土台になるわけですよね。だから、同じ答弁ばっかり聞きたくないんですよ。それをどう改善されて、それどうなったのかということを、そういう答弁をいただかないと前に進まないんじゃないかと思うんですよね。 　やっぱり、そこは覚悟を持ってやっていただきたいんですが、答弁とかいただいちゃっていいです。

御指摘、ごもっともの点も多々あると思っております。 　そうした地域計画が、本当に、絵に描いた餅じゃないかとか、若しくは全く現況のままじゃないかというところもあって、一方で、先ほど上月先生のお話も出しましたが、では、じゃ、そうした地域計画を作っていただく町や村役場の体制として、国からそうしたことを押し付けられても、なかなかそうした人員も非常に脆弱だというような御指摘もあります。 　こうした体制の問題についても、我々農林水産省としてもこれまでのやり方でいいとは思っておりませんので、是非改善できるように更に汗をかいてまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございました。 　これ以上やめますけれども、この間、青森県の県、また市町村長の皆さんと、県の課題について意見交換させていただいたんですね。本当に、自治体の担う仕事が大変増えている中で、人もいない、その役割は、例えば介護認定をする人材も、もういよいよ不足というような状況なんですね。農業分野ではもっと大変な状況になっているんじゃないかというふうに思います。ですから、そうした、今副大臣の方から、地域の実態聞いていらっしゃるようですので、是非体制整えていただいて進めていただきたいということをまずは御要望申し上げたいと思います。 　それでは、法案について質問していきますが、衆議院の方でも同じような質問されていたようですけれど、改めて参議院の委員会でも確認をさせていただきたいと思います。 　一つは、この生産調整方針の規定を廃止をして、需要に応じた生産については生産者が主体的に行う