農林水産委員会

気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。 　また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。 　このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた重要品種の育成、普及の迅速化を図ることとしております。

ありがとうございました。 　この産官学の連携が大切だというのは、これもちろんおっしゃるとおりであります。ただ、そうした中において、この食料安全保障に関わるもうこれは絶対に進めていかないといけないんだというような部分については、必ずそれを推し進めていくために、ある種公的研究機関が担っていく役割というのが大きいのだろうと思います。 　そうした中、今回並行審議に付されております主要農作物種子確保法案について、法案の発議者にお伺いをしたいと思いますが、今回、閣法と並行審議という形で、この公的研究機関の役割といったところを増していくんだといった趣旨の提出かと思いますけれども、改めて、発議者の方から、この法案の提出の趣旨や意義、こういったものをお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど委員からも提起がありました農業競争力強化支援法、これ平成二十九年に施行されております。この当時、かなり民間の知見の活用ということで、民間の事業者へいわゆる公的試験研究機関の知見を提供するということと併せて、民間事業者が行う研究開発、新品種の育成、生産供給を促進すると。促進ということで国はかなり力を入れて民間への移行ということを目指したんですけれども、現状は、先ほど農林水産省から御答弁がありましたとおり、まあゼロではありませんけれども、米で一つ、小麦で一つということで、ほとんど研究開発の実績はありませんし、これ農林水産省の分析の中でも、公的機関が開発したものが流通の大宗を占めるという記述があちこちに見られます。そう考えますと、やはり改めて公的機関の役割が大きいということですね。 　しかも、加えてですけれども、申し上げるまでもなく、農産物の中でも、米、麦、大

ありがとうございました。 　やはり、食料安全保障に資するような主要農作物については、ある程度リスクを取ってでもしっかりと前面に、前に進めていかなければならないというのは、これはもう国の責務かと思いますので、是非その点について、今回提出をされている参法もしっかりと取り入れていただきたいなというふうに思っております。 　そうした中において、ちょっとまた質問は政府に戻させていただきますけれども、本日も、この農研機構の設備の老朽化であったりですとか人材の不足といったものがるる議論をされております。もう既にたくさん話されておりますので、私の方からそれを御紹介はいたしませんけれども、やっぱり、じゃ、今、農研機構が現状、良質な研究環境かと言われると、程遠い状況であるというのはもう共通の認識かと思います。 　一方で、今回、重要品種育成法案、気候変動等対応品種法案ですね、この中では、メリット措置として

農研機構は、都道府県の公設試験場や大学、民間企業等をつなぐ産官学連携のハブとして、研究開発が円滑に行われるよう、これまでも必要な予算を措置し、施設整備を進めてきたところであります。 　委員御承知のとおり、本法案では、国に対し、重要品種育成事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、本法案が成立した暁には、施設供用のニーズや実績も踏まえながら、必要な予算の確保、受入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど来御議論いただいております、各委員からも御発言いただいておりますけれども、農研機構等の施設の内容について様々な現場の声をお届けいただきました。この内容については、法案とは別にしても、少ししっかりと確認をして、農水省としては改善に努めてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　農水省としても改善に努めてまいりますということで御答弁をいただいたので、そこは是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　やっぱり、ただ、例えば冷凍庫、そもそも冷凍庫が機能しないって、これはもうあり得ないんで、これはもうまず真っ先にやってもらいたいですし、エアコンが入らないから研究環境が悪いですとか、試薬が買えないとかなると、そもそも研究ストップしますので、やっぱりこれは必要な予算が確保できていないということだと思うので、是非ともこれは獲得をしていただきたいという中において、本法案進める中においても、必要な予算獲得できないとやっぱり進まないんだと思うんですよ。なので、この必要な予算と本法案がしっかり制度として確立されていくこと、これはもう両輪で、どっちもやっていかなきゃいけないことだと思います。 　そんな中、これは参法の法案の発議者の方にお伺いをしたい

農研機構のこの老朽化、あとは人員不足、本当に財政的に厳しいということは毎年私もこの委員会で質問してまいりました。しかし、これだけ多くの方にこの問題に触れていただいて、本当に大変なんだということを今日共有できてとても良かったなというふうに思っております。 　私も、つくばの農研機構には何度も行っておりますけれども、さっき石垣委員からも話がありましたけれども、建物の壁が崩れて落ちています、天井板が外れています、もうこんな状況です。研究機材がもう老朽化していて、精緻なデータが取れなくて、研究者が論文書けないんですよ。そんな状況なんですね。日本の農業研究の中枢機関とはとても言えないような現状です。優秀な研究者の方々がその力を最大限に発揮して働けるような環境ではないというふうに思っています。研究基盤が整わなければ、気候変動に対応した品種を研究開発することもできなくなってしまいます。 　また、今かご

ありがとうございました。 　今回、参法の方はこの閣法の内容を補完するといったところで、本当にこの参法に規定をしているこの予算措置の部分、人材の手当ての部分、これがないと、閣法の制度目的達成できないと思うんですよね。農研機構の受入れ拡大したとて、受け入れた先の農研機構がぼろぼろで、人もいない、機材も使えない、冷凍庫に資材しまったら翌朝に溶けてしまっているなんてことはもうこれちょっとあり得ないと思うので、是非ともそうした点は課題を認識をしていただければなというふうに思います。 　次の問いに移らせていただきます。 　またちょっと政府にお伺いをいたしますけれども、今回、産学官の連携をした研究を進めるという中で、これまでも産学官の取組あったと思いますけれども、それをより一層増やしていくという点かと思います。 　そうした中、やっぱり、これまでも、しっかりやっていただきたいのが、これまで農研機構

お答えいたします。 　かごしま理事御指摘のように、流出防止対策というのは本当極めて重要だというふうに思っておりまして、農研機構のこの施設の供用を含む計画の運用に当たりましては、申請者の国籍でありますとか資本の構成比、また日本国内の拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握によります事業の実効性の確認、また技術的な妥当性について計画に参加される全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格に審査することを検討しております。 　また、農研機構が有します、今ひどい状況だという話ばかりでしたが、先端的な研究設備も備えておりまして、そうした先端的な研究設備を供用するに当たっては、その利用者と農研機構の間で秘密保持契約を結ぶなど、知的財産の流出防止に留意しつつ、制度の運用を検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　是非、そこは厳しく見ていただいて、この知的財産の流出防止には取り組んでいただきたいと思います。 　特に、今回重要品種を開発をしていくという中でありますから、これから国の食料事情の中で肝となっていく品種の知見を取り扱っていくチームなわけであります。ここの情報管理をとにかく徹底をしていただきたいというのと、その中でも、特に食料安全保障に関わるような米、麦、大豆、こういったところの研究知見というのは、これが仮に海外とか若しくは別のところに流出をして先取りされてしまったとかなると、もうこれは将来の国の食料安全保障の根幹を揺るがすぐらいの大事件となり得るかもしれないという中において、こちらは参法、種子確保法案の発議者の方にお伺いをしたいと思いますけれども、こちらだと、公的研究機関で米、麦、大豆の研究を進めていくという中において、こうした知見の流出のリスク、こういった点