農林水産委員会

まず、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、米の政策につきましては、平成三十年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行をしております。現実として、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行ってきているところであり、これが大分根付いてきているというふうに私としては認識をしております。 　こうした現状を踏まえて、我が国の主食である米について需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き、需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をして、政府が米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることとしておりまして、生産者のみにこの需要に応じた生産の責任を押し付けるということではもう全くございません。 　そして

国にもしっかり責任を持っていただかないと困るんですけどね。 　これ、衆議院の六月二日の委員会で、これ大臣の御答弁で、今のように、生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押し付けるということは考えていないと、そういう考えじゃないことを理解していただきたいと。生産者に対してのみその責任を押し付けるわけじゃないと、でも、生産者もその責任を負っていくわけですよね。 　国の負う責任、そして生産者の負う責任、ちょっと改めて御答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　生産者による需要に応じた生産に当たっては、その前提となる需要の開拓でありますとか経営判断の基礎となります需要や価格に関する情報などの提供が必要不可欠であります。 　今回の法改正案におきまして、政府は、需要見通しを含む基本方針の策定、公表に加えて、米の需要開拓でありますとか輸出促進、生産性向上などの米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること、そして自治体におきましては、需要に応じた生産に資する情報提供に努めること、また生産者団体におきましては、需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めることとした上で、生産者におきましては需要に応じた生産に主体的に努力することとしておりまして、それぞれが需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を法律の中で明記しているところであります。

何というかな、天候に左右されたり、例えば国が需給見通しをするわけだけれど、それが本当に正確に行われるのかどうかということもありますよね。だから、生産者の努力だけではいかんともし難い問題やことが起こる可能性があるわけじゃないですか。 　需要に応じた生産を主体的に農家の皆さんやりなさいと、こちらは見通し出しました、それに応じて自分たちの経営判断でやればいいじゃないですかと、それが崩れたときには生産者の責任ですよという、そういうおつもりなのか。そうではない、一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと、農家の皆さんには努力はしていただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給、需給に合ったその生産になっているかどうか、しっかりと一人一人のところに食料が届く、ここまでの責任について、つまりは食料安全保障です。それは、全体としては国の責任においてやるんだという理解でよろしいですか。

もう今、田名部先生おっしゃっていただいたことが多分一番大事な私も肝かというふうに考えております。 　私たちが一番大事にしなければいけないのは、国民の皆様、消費者の皆様に、特に主食であるお米がちゃんと安定供給されるという状況をつくり出すということだと思います。これは、量的な安定ももちろん大事ですが、様々なニーズや用途というのがありますから、そういうこともしっかりと分かった上で、そこに対して安定的に供給をしていく、結果としてそれは価格が乱高下をしないという状況が最も望ましいというふうに思っておりまして、そこについて私たちが需給見通しも含めて努力をするということは変わりはありません。 　ただ、私は、米の世界は本当に難しいというふうに正直思うところもあります。これはなぜかといえば、一生産者、直接消費者と結び付いている一生産者からすると、私は、私の需要というのはもうそこにあるから国全体の需給バラ

大臣おっしゃるとおり、本当に難しいところがあるんだろうと思うんですよね。 　生産調整、この規定を外したとしても、需給バランスを維持する必要性は大臣の御答弁のとおりあるわけで、実際には生産者や産地が需給見通しを踏まえながら作付けをある意味調整していくわけですよね。生産調整とは言わないけれども、まさに需要に見合った。私は、これまでもそうしてきた、何かこう、言葉や形は違っても同じことは続いていく。大臣おっしゃったとおり、もっとたくさん作ったらもっともうかるけれども、しかしながら、やっぱり全体の需給を見ながら生産者には判断していただかなきゃいけないしということだと思うんですね。 　そういう意味においては、やっぱり万が一にでも米価が下がったときにはしっかりと、やっぱりそこに、ある意味、協力、主体的にと言うけれども、そういう意味では、協力をしていただく中で、米価が下がったときの我々が言ってきた補填

お答え申し上げます。 　生産者が安心して営農活動を行うために、生産者の再生産、再投資が可能な価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　本年四月に食料システム法の施行を受けまして公表されました米のコスト指標におきましても、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するという目的で作られたものでございます。 　これを参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますが、その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策が措置されており、引き続き、こうした施策を着実に推進していく必要があると考えております。 　委員から御指摘のあった直接支払などにつきましては、昨日の本会議におきましても、高橋光男議員に大臣からお答えさせていただいたとお

収入保険などいろいろありますけれども、生産コストを加味したものではないので、我々はいろいろとこれまでも提案をしてきているわけです。 　今までは農業者戸別所得補償制度、長いことこの復活を訴えてきましたけれども、私たちは、令和版米の所得補償制度じゃないですけど、主食用の米の直接支払、通称米トリガーと呼んでいますけど、提案しているんですね。 　今おっしゃったように、きちんと合理的な価格の形成が実現できれば、今、米の値段高いですし、そういうことが実現をする。また、生産コストを下げる努力などを農家の方々もしていて、今までとはやっぱりちょっと形は変わってきたと思うんです。そういうことも考え、さらには、国から出ている交付金、販売価格に国からの交付金を加えた額が生産コストを割り込んだ場合にのみ直接支払できる仕組みとして我々は提案しているんです。 　具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案

この議論はもうずうっと田名部先生ともさせていただいておりまして、私自身が最も生産者の皆さんと話をしていてやっぱり大事だというふうに思うのは、自分たちの生産したものがちゃんとおいしいと評価をいただいて、納得をいく対価で取引ができるという環境、これが整うことが最も、まあこれは米に限らずですけど、どんな農作物を生産する中でも、一番モチベーションにつながるし、ああ、やっていてよかったというふうに思っていただける、この言葉だと私は思っているんです。 　その上で、今確かに、中山間地域とか条件、これなかなか、九千五百円ってさっき言いましたけど、それは、大きいところはばんばかばんばかやれば九千五百円になるかもしれませんが、そうでない地域というのが当然あります。そこは中山間支払とかその他の施策で埋めなきゃいけないですし、また、環境に対するプラスの目に見えないやっぱり価値というのがあるわけですから、多面的機

そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 　ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 　我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣とのやり取りの中でも、今、農家さんの声を取り上げていただきました。先ほど私申し上げたように、合理的な価格の形成、