農林水産委員会

とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。 　農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用の契約職員の皆さんの人件費として加算されていない分、研究費の方から削らざるを得ないという状況による窮状なども訴えられております。 　ちょっと時間の関係上、済みません、農研機構さんの方から具体的な、トイレの惨状、別棟のトイレがいまだに和式で、かつ男女別ではないとか、天井を通っている水道管の劣化が進んでいるのに予算がなくて修理もできず、

この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。 　他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定し、種子、種苗に関して、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築することを目指すとされておりましたが、現状、新品種の開発や生産は進んでいません。 　品種開発の現状に照らしても、また公益性の高い取組としても引き続き、これま

主要農作物の優良な品種を確保するための公的品種育成の促進等に関する法律案、略称で主要農作物種子確保法案と申しますが、この法案では対象を米、麦、大豆の主要農作物に限定した理由について御説明ください。

お答えいたします。 　本法律案第二条第一項の主要農作物において、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆、これを挙げているのは、これらが国民の生存に直結する基幹食料だからであります。カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。我が国の食料自給率を支え、また、他の作物と比べ、大量生産、安定供給、そして多用途性で優位であります。 　また、麦の自給率は一七％ぐらいだったと思います。大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。食料安全保障の観点から国産化を進めなければなりませんし、また、麦、大豆の生産性の向上が政策的にも推進されていることから、米、麦、大豆に限定をさせていただきました。

続いて、この法案に関して、主要作物について公的試験研究機関が新品種の育成を行う意義についてはどのように考えているでしょうか。

私どもも、主要農作物に関して民間の開発を否定するものではありません。 　ただ一方で、民間の新品種開発状況を見ますと、先ほども述べました平成二十九年の農業競争力強化支援法、ここでは民間活力の最大の利用ということで、種子、種苗に関しても民間の開発、供給体制を構築するということを目指したんですけれども、現状は品種開発は進んでおりません。まあゼロではないと聞いておりますけれども、ほとんどないという状況ということを考えますと、改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率

ありがとうございます。 　この公的試験研究機関に財政上の措置を講じるよう明記する理由と効果についてどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。

今、舟山委員からもお話がございましたけれども、今後も、主要農作物の優良な品種の育成に関して、営利の追求を目的としない公的試験研究機関が主たる担い手になると考えていますけれども、農研機構においては、今日もお話があったように、施設の多くが耐用年数を迎えつつある中で、良質な研究環境を維持するためには施設整備の更新が急務となっていること、また、人材の育成や確保の面で、今後の研究の継続性やノウハウの継承が課題となることが見込まれるとの指摘がある一方で、職員数が近年減少傾向にあるほか、運営費交付金について、一般管理費は年三％の削減、そして業務経費は一％の削減を図ることと効率化の観点からされております。 　さらに、物価高、人件費の高騰、大変厳しい財政状況の下、公的試験研究機関において品種育成が中止されるという事例も増加しているということであります。先ほども出願件数が減少しているというお話がございました

ということで、予算措置をしっかりとしていただきたいという趣旨を持って本法案が提出されているということでございます。 　少し、農研機構さんの方に質問を一問したいと思いますけれども、先ほどちょっと、私、時間の都合上、答弁を一旦していただかないような形で、本法案の趣旨に関しての説明をいただきましたけれども、先ほど、いわゆる契約職員の方たちの支払に関して、この運営交付金を算定する上での人件費としては算定されていないということで私の方から説明しましたけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認させてください。

お答えいたします。 　契約職員の方々については、研究の補助など農研機構が円滑に業務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。 　契約職員を雇用する経費については、人件費ではなく、業務内容に応じて、外部資金や運営費交付金のうち研究を実施するための経費等から支出しているところでございます。