農林水産委員会

ありがとうございます。 　最後に、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　四月一日の農林水産省の入省式で鈴木大臣が、スーツを脱いで現場に出かけてという訓示を、触れられていたということを伺いました。私も農林水産省の職員の皆様に、是非、全国津々浦々、特に中山間地域や漁村、林業の現場に出かけて、各生産者の皆さんと直接対話をしていただきたいと強く感じております。 　そこで、大臣に伺います。 　職員の皆さんが現場に出るときの交通費などの経費は職員の自己負担でしょうか。また、週末に地方を回った際には、平日に代休は取れるのでしょうか。大臣の見解を伺います。

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 　肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 　ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一個人として、要は休日を使って、これは職務ではありませんから、自分の自由な意思で、農林水産業に携わる皆さんの気持ちや本音を人として聞き出すということ、それが結果と

大臣、ありがとうございます。 　大臣御自身の、職務としてじゃなくプライベートで、自分の小遣いで出張、各地に週末出かけていたことが、実は建前ではない、生産者の皆様との本音の会話が引き出せたんだということを、是非ほかの省庁の職員の皆さんが実践をいただくことを私も望みたいと思います。 　先ほど農地の集約の話でも、具体的に農業委員会の方に話を聞いたり、地元の農林課の皆様に話を聞いたり、そのようなことをしていただければもっと地域計画はうまくいくと思いますので、改めてそのことを皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。 　改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げて、当時と余り状況が変わっていないなと。今日は参考資料で一枚紙を出させていただいておりますが、当時から農協が資金運用先に非常に困っていて、困っているのでお金を県

御質問にお答えいたします。 　我々農林中央金庫は、一九九八年より本格的な国際分散投資に向けました対応を開始してございます。その中で、高格付の外国債券をポートフォリオの中心とする運用の方を行ってまいりました。リーマン・ショック以降、安定的に利益を上げてきたわけなんですけれども、委員御指摘のとおり、コロナ禍、それと地政学リスクの顕在化、こういった背景などによりまして世界的な物価上昇が進んだということで、欧米諸国の中央銀行が複数回にわたって利上げを行った結果、いわゆる逆ざやの状態に陥ったということでございます。有価証券の評価損益、こちらにつきましては、二〇二三年三月期で評価損に転じてしまったという状況でございました。 　こうしたことを受けてということでございますが、当時の判断といたしましては、こうしたいわゆる逆ざやの状態が早期に解消する、そういった見通しを持ち、債券の保有を続けたということで

御答弁ありがとうございました。 　次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。 　これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。 　既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。また、検査の中で損切りするような指導をされなかったのかどうかについても御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。 　ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、そういったリスク管理体制の強化も必要ではないかということを申し上げてきたわけでございまして、それが直ちに行政上の何がしかのアクションが必要な違法状態であったかというと、そういうことではなかったというふうに認識をいたしております。

御答弁ありがとうございます。 　これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。 　続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。 　そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、農林中金における適切なリスク管理体制の構築などを指導、確認するためにモニタリングを行っているわけでございますけれども、農林水産省から直接、個別の有価証券に対する売買等を指図するということはございません。 　農林水産省といたしましては、二〇二四年度の低利回り資産の売却は、あくまでも農林中金の経営判断として、当該年度は赤字を計上したとしても、二〇二五年度以降の安定的な黒字と収益基盤の確立に向けて、投融資のポートフォリオの改善の一環として行われたものであると理解しているところでございます。