農林水産委員会

ということは、やはりその研究費として使う分が人の人件費に充てられることによって、研究の幅がどうしても金銭的には狭められてしまうということがうかがわれます。 　先ほど窮状について幾つか御説明しましたけれども、まだまだあるんですね。蛍光灯の安定器が破裂して発煙して会議が中断したであるとか、研究試料を保管している冷凍庫が故障して貴重な研究試料を失ってしまったとか、あと、蚕の飼育室の湿度調整機能がほぼ使えなくて精緻な数値結果が望めないことがあったりとか、実験用の製氷機が劣化して壊れて別棟まで実験用の氷を取りに行くことになったであるとか、家畜舎の鉄の扉が劣化して野ネズミが出入りしていると、こんな指摘も受けております。 　こうした蛍光灯の安定器、冷凍庫、湿度調節器、製氷機、鉄の扉などは、この運営交付金の中から購入したり修繕したりすることはできるんでしょうか。これ、研究者から求めがあれば購入して、直

お答えいたします。 　御指摘のような機器、設備等に不具合が生じた場合には、運営費交付金を活用しながら、必要な更新、修繕を行っているところでございます。現場からの要望等を受け、緊急性や必要性を勘案し、優先順位を付けて対応しているところでございます。

これ、なかなか改善されていないということで、何度も同じ内容の要請を現場からいただいているんですね。多分たくさんいらっしゃって、それぞれ気付くことがあって要望があるので、もちろんすぐに一度にできないということは分かるんですけれども、余りにもやはり研究環境としてきちんとされていないということが、今の具体的な状況を伺うとより見えてくると私は思います。 　なので、先ほど進藤委員また上月委員からも御要望がありましたように、きちんと本当に現場の声を聞いていただいて、能力のある方がこの最先端の状況の中できちんと開発研究をしていただく環境というものを実質的に整えていただきたいということを改めて強く申し上げたいと思います。 　今回の新法及び種苗法の改正で産学官の連携、官産学の連携、更に進められようとしている中で、やっぱり公的機関の基礎体力がますます重要になってくるということは論をまちません。税金である予

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日も時間を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、本日の議論の土台として、政府参考人にお伺いをさせていただきます。 　今回提出をされている、いわゆるこの気候変動等対応品種法案、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について、その提出の意義及び重要品種育成事業計画が認定されるとどのようなメリットがあるのかという点について、事実関係を教えてください。

お答えいたします。 　気候変動等対応品種法案では、温暖化等の気候変動や農業者の減少等に対応するために、高温や病害虫に強く、単収が多いといった形質を有し、広域に普及可能な品種を重要品種と位置付けまして、その迅速な育成と普及を図ることとしております。 　このため、重要品種を育成する研究機関に対し、農研機構が有する先端的な研究設備の供用と専門家派遣の措置を講じ、また、品種育成の効率化、加速化や、技術指導を通じた人材の育成も可能とするほか、品種出願登録に係る出願料と登録料の減免を行い、研究機関の負担軽減を図ることとしております。 　法案が成立した暁には、こうした制度の意義やメリットについて丁寧に説明を行い、研究機関の制度活用を促すなど、重要品種の迅速な育成、普及に向けてしっかりと運用してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　今回、農研機構の知見、人材、施設の供用、こういったものを進めながら産学官連携を深めていって、さらに、新品種の開発を進めていこうと、重要品種の開発を進めていこうというものかと思いますけれども、こうした民間活力を使うということであれば、先ほど舟山委員からもありましたけれども、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法、こちらもそういった趣旨が入れ込まれたものと理解をしております。 　その中、言及もありましたこの第八条第四項について、この国の知見を民間に提供して、民間における種子の生産、開発を推進をしていこうという規定でありますけれども、まず前提としてお伺いをしたいのですが、この本規定に基づいて民間において生産をされた新品種というのは、現状においてどれぐらいございますでしょうか。

民間事業者が公的研究機関の知見を活用して品種を開発した最近の事例ということでお答えしたいと思いますけれども、例えば、全農と農研機構が共同で育成した多収で食味の良い業務用水稲品種、また、製粉企業と農研機構が共同で育成した柔らかくもっちりとした食感の製品を製造可能とするパン・中華麺用小麦品種、こういった事例を承知しているところでございます。

ありがとうございました。 　この民間における種苗の開発、種子の開発といった取組について数点御紹介をいただいたと思うんですが、やはりここで一つ明確にしておきたいなと思うのが、この民間における種子の開発というのがどれぐらい大変なのかという点であります。 　引き続いて、この同法、農業競争力強化支援法第八条第四項に着目をして質問をしたいんですけれども、この法の施行前後で、果たしてどれくらいこの民間の研究開発の状況が促進をしたのかという点であります。 　やはり民間からすると、本日もるる話題に出ておりますけれども、新品種の開発というのはとても時間も掛かる、コストも掛かる、人も必要という中で、とてもハードルが高いものと理解をしておりますが、そうした中において、この農業競争力強化支援法、施行から丸九年たちますけれども、その法前後で研究開発プロジェクトの数というのは果たして増えたのかどうか、御教示いた

お答えいたします。 　民間事業者における研究開発、例えばプロジェクトの数など、全体の実施状況を網羅的に把握することは非常に困難でございまして、定量的に進捗状況をお示しすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。 　一方、先ほど御紹介したような、近年、公的機関と民間との連携による実需に即した品種開発の実績が出ていることも事実でございますので、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　なかなか網羅的に状況を把握するのが難しいという中においても、やっぱりそれだけ機運がしっかりと醸成をされて、研究開発進んでいれば、やはりもっと前向きな成果というものが目に見えて見えてくるところなんだろうとも思います。 　そうした中で、やっぱり民間がいかにこの種苗の開発にしっかりと取り組んでいくかというものが難しいということはやっぱり理解をする必要があるんだろうなと思う中において、これは大臣にお伺いをしたい点でありますけれども、今回の提出されている閣法においても、この一丁目一番地にタイトルからも出てくる気候変動であったりですとか、あるいは昨今の国際情勢の変化等を踏まえても、やはり食料安全保障の観点からも重要品種の開発といったものはより一層進めていくべきというふうに考えています。 　今もお話しさせていただきましたけれども、なかなか民間にとってハードルが高い部分が