農林水産委員会

今の委員の問題意識は、私も全く、何というか、円安がどこまでも進めばいいなんというふうには当然思いませんから、これはやっぱり安定というのも大事だというふうに思いますし、そうした観点も持って、また、これ生産現場にとっては、当然輸入資材が上がるということですからコストが上がるということになりますが、一方で、輸出を我々もやろうということで頑張っている環境でいえば、やはり円安は追い風の状況にもなっていると思いますから、そうしたことを両面よく見てしっかりやらせていただきたいと思います。

やはり生産現場に行くと、皆さん毎日の為替相場をすごく注視されていますので、農林水産大臣としても、内閣の一員として、行き過ぎた振れにならないような、やっぱりある程度安定した為替になるように、何か内閣の中でも仕事をしていただきたいなというふうに思います。 　次、先ほど大臣からもありました、やはり地域で飼料を作っていくことはすごく大事だということで、皆さん現場でもすごい努力をされております。 　そこで、やっぱり、新しく牧草などをまき替えたいとか、努力している方なんだけれども、なかなか国の事業が使いづらいと。例えば、飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業とか、そういうのがあるらしいんですけれども、そういうところは何か個人でやっている経営体だとなかなか使いづらいんだという話があるんですが、そういったところのやはりきめ細かいニーズに沿った検討をこれからすべきではないかと思いますが、いかがですか

お答えいたします。 　多分、エサ活事業の話だと思うんですが、これにつきましては、地域として飼料生産基盤に立脚した安定した畜産経営を目指す事業ということで本年度から始めたところでございますが、これにつきまして、前身はエコ畜事業ということで、これから大きく内容を見直したということもありまして、少し現場の方からちょっと仕組み、手続が分かりにくいという声があったというのも確かにございます。 　ですので、是非多くの方に事業を活用いただくようにきちんと周知なりをするということと、また今回、これまで間に合わなかった方につきましても来年度から参加できるようにきめ細かくサポートし、申請システムの改善も努めていきたいと思っております。

是非改善に努めて、皆さんに御利用いただきやすいような制度設計にしていただきたいと思います。 　そうしたら、あと食料システム法について伺います。 　本年は食料システム法が成立し、合理的な費用を考慮した価格形成の実現が柱に据えられました。これは、これまでの価格転嫁が難しかった分野のコストを下回る価格での取引を抑止して、持続的な供給を実現することを目的として法改正が行われたと承知しております。 　来年四月からスタートする合理的な費用を考慮した価格形成、畜産、酪農の生産現場の厳しい状況はどのように改善するのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　食料システム法に基づく合理的な価格形成については、畜産物を含む食料全般を対象として、取引における各段階において誠実な協議等の努力義務を措置をしているところであります。また、国が指定する品目について民間団体がコスト指標を作成できることとしております。 　コスト指標の作成対象となる品目については、国会での御議論も踏まえまして、畜産分野ではまずは飲用牛乳を指定する方向で準備を進めさせていただいております。今、飲用牛乳のコスト指標の作成については、現在、生産者団体や乳業団体等の関係者の間で検討が行われているところでありまして、農林水産省としても適切にバックアップをしていきたいと思います。 　また、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、これ何よりも、生産者側だけではなくて消費者の御理解、これを得ることが不可欠であります。国としても、このフェアプライスプロジェク

ありがとうございます。是非、来年四月からの施行で生産者の皆さんが少し変わったなって実感できるような取組をお願いします。 　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後に熊被害について伺います。 　先日も地元岩手県で、熊が牛舎に入り込んで餌を食べて、五十五時間もの間居座って、最後は緊急銃猟となりました。一昨年も、五頭の熊が牛舎に入り込んで、高騰する飼料を、高い飼料を牛と一緒に食べて、牛と一緒に食餌をしていたと。 　この熊被害を始め鳥獣対策はやはり更にフェーズを変えてスピード感を持って進めていかないと、生産意欲をやはり失ってしまう生産者の人たちいっぱいいるんですよ。これ、大臣、やはりスピード感、フェーズを上げて取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、大臣、最後にいかがでしょうか。

もうまさに熊の被害、今年特に、私の地元の山形もそうですが、もう岩手ももちろんですが、尋常でなかったというふうに認識をしておりまして、フェーズを上げるべきときだと、というか、もう上げつつあるというふうに思っております。 　政府といたしましても、この十一月十四日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定をいたしまして、補正予算においても必要な予算、対策を講じることとしております。 　具体的には、緊急的にはこの農林業の現場におけるまず安全確保の徹底がこれ大事ですんで、ここに関する通知や熊スプレーの導入、そして、短期的にはクマ特別対策による熊の捕獲単価の大幅な増加、そして緩衝帯の整備に加えた山際での強固な侵入防止柵の設置、また農地周辺での二重の電気柵の設置、また、中期的にはこれ、農林大学校なんかにおける狩猟免許の取得に向けた研修の実施などですね、人材育成の推進も必要かというふうに考えます。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。 　本日は、畜産物価格の安定等に関する審議ということで、前半、飼料についてお伺いをしながらも、恐縮ながら後半は水田政策についてお伺いをさせていただきます。この水田を全体としてどうしていくかというのは、飼料用米の生産を含めて、やはりこの農業全体、畜産も含めた農業全体を考えていく上で大変重要でありますので、御理解をいただければ幸いでございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、本日も度々話題に上がってございます飼料の高騰対策についてお伺いをいたします。 　大臣も御答弁だったとおり、令和四年以降、配合飼料の価格は若干の低下をしながらも高止まりを続けているという傾向でございます。これが畜産農家への大きな負担となっていることは、皆様御承知のとおりだと思います。こうした中、配合

お答えいたします。 　配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。 　粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、こちらの方で対応したいと思っております。 　また、単味トウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、取引量が限定的で、生産者、メーカーとも事務負担やそれに掛かるコストが大きくなるなどの理由から、現状においては配合飼料価格安定制度の対象とはなっておりません。 　いずれにしましても、配合飼料価格安定制度はあくまで価格高騰時の影響緩和対策でございますので、農林水産省といたし