農林水産委員会
農林水産委員会の発言19956件(2023-03-07〜2026-06-23)。登壇議員492人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
生産 (260)
価格 (128)
需要 (107)
備蓄 (83)
改正 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 武本俊彦 |
役職 :新潟食料農業大学名誉教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
皆さんと、他の参考人と基本的に同じなんですけど、要するに、価格に着目するのは何かというと、やはりその経営者としての才覚を磨いていく部分というのは、価格の動きについて高い感性を持つという意味では、やっぱり価格に重視するというのは重要だと思うんです。それだと、再生産確保できない場合が多分起こるんですよ。その部分をほっといちゃうと、再生産できなくなるから、みんなやめちゃうという話なので、セットでいくしかもちろんないと。だけど、価格について全く無視するというのは間違いと思っています。
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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どうもありがとうございました。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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日本共産党の岩渕友です。
三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。
初めに、長谷川参考人にお伺いをしたいと思います。
参考人が、中山間地域で農業をされていると、お米作りもされているというようなお話だったと思うんですけれども、昨年、出来秋の米価、非常に高かったわけですけれども、それにもかかわらず、それでも離農が相次ぐという事態になっています。
その農家、農村、そして米作りの現状について農家の立場からどのように見ていらっしゃるか、お伺いできればと思います。
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| 長谷川敏郎 |
役職 :農民運動全国連合会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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現在、農業者、基幹的農業従事者の平均年齢が七十前後、そして八十歳以上がもう二十何万人、百万人のうち四分の一。ですから、全員長生きはしてほしいし元気に頑張ってほしいとしても、そうした年齢の問題が出てくることは確実で、生産基盤が後退しています。
ですから、昨年、若干というか大きく農協等の買入れ価格も向上しましたけれども、だからといって、今年も来年ももっと頑張ろうという形には単純にはならない。去年高くなった分は、これまでの赤字を何とか穴埋めできたということが一番多い、新規投資をできるようなお金ではなかったということも含めて、やっぱり先行きの見通しが立たない。毎年こういう乱高下が起こるのであれば、もう作れないということだと思っています。
そうした意味では、本当に、この前も私どもの集会で話していたときに、俺、農業やめるぞと言ってやめる人はいないよと、静かにやめていく、そういうのが今農村の現実
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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今お話しいただいた農家や農村の実態を踏まえて、お三方にお伺いをしたいんですけれども、今回の食糧法の改正案ですけれども、今お話をいただいたような農家の現状を解決するものになるかどうか、それぞれの参考人のお考えをお伺いしたいと思います。
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| 西川邦夫 |
役職 :日本大学法学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございました。
今回の食糧法の改正案によって、直接的にそういった、現在、農業、農村が置かれている状況が劇的に改善をしていくというふうな性質のものではないというふうに考えております。
ただ、この改正案には、現在の稲作の抱える最大の問題は、やっぱり需要の減少だと私も思っておりますので、それを反転させるような政府の責務が盛り込まれたというふうなことは、やはり大きな進歩ではないのかなというふうには評価しているところでございます。
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| 長谷川敏郎 |
役職 :農民運動全国連合会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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現在の出ている改正案では、基本的には全く解決しません。
やっぱり所得補償、価格保障をした上で、そうしたことが五年、十年と先も続くという保証があって初めて今日の事態は打開できると思っています。
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| 武本俊彦 |
役職 :新潟食料農業大学名誉教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
結論的に言えば、今おっしゃった御質問の趣旨は、やはり基本法に遡って、どうするんだという、こういう議論をしない限りは、やっぱり中長期的に日本農業を、国がどうやって、どういう方向に持っていきたいのか、そのための手段として何を用意するんだということを示さない限りは、いつまでも続けられるかよという状態に多分なっているんで、単年度の価格がどうなったかということで結論を出しているわけでは農家はないんだろうと思うわけです。ですから、そこのところをどうするかというのが非常に重要だと思います。
それを前提にした上で、少なくとも食糧法改正案について言えば、新しい五条の規定ぶりについては、過度に生産者が何か負担感を持つような、需給調整を任務として負わされるのではないかという危惧の念を持たさせないようにするための趣旨を明確化することと、政府はその代わりに何をやるんだということのその
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。今後の法案審議にも是非生かしていきたいというふうに思っています。
それで、前回の法案審議、既に一回やっているんですけれども、その中で私の方から、制度として備蓄米の出し入れで需給の調整をしてはどうかという提案をしたんです。
お三方にお伺いをしたいんですけど、米が不足している場合には備蓄米の放出ができるわけですけれども、米が過剰な場合の買上げについては法には書いていないということで、その買上げが必要だというふうに思うんですね。今日もう既に少しこの問題についてやり取りあるわけですけれども、改めて、お三方がどう考えるかということについて教えてください。
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| 西川邦夫 |
役職 :日本大学法学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-23 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございました。
先ほども回答差し上げましたけれども、その民間備蓄の基準というのを、不足じゃなくなったときに戻すところで一定程度引締め効果というのは期待できるのではないかなというふうに考えております。
その上で、先生がおっしゃった、ほかの例えば政府備蓄ですとかそういったところでの買上げを増やしたらどうかというふうな御趣旨の御質問だと思うんですけれども、なかなかやはり、どういった基準で、じゃ、放出するのか、若しくは買い上げるのかというところがかなりやっぱり難しいなというふうには思っております。
と申しますのも、それによって、要は、例えば政府が買い上げてくれるかもしれないとか政府が放出するかもしれないというふうなところで、やはりマーケットに対しては、何といいますか、不安定感というものをやっぱりそこでどうしても発生させてしまうわけなんですよね。なので、例えば政府が何かを
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