農林水産委員会

○徳永エリ君　済みません、私の認識が間違っていたのは申し訳ありません。いつも畜産県の先生方という言い方をしているものですから、どうしても西の方は畜産県というイメージがありましたので、申し訳ありませんでした。 　そこで、改めて確認をしたいと思うんですけれども、改正案は、食料安全保障を確保するために国内の農業生産の増大を図ることが基本であるとしています。そのためには、この二十五年間で弱体化してしまった生産基盤を強化する、農地、人、それから生産資材の国産化、あるいは技術の継承、こういったものが今回のこの基本法の改正案では具体的にどうするのかというのが全く分からないんですね。ですから、この具体策を政府は示して、スピード感を持ってしっかり取り組む必要があると、この認識を、大臣、改めて共有させていただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化など、世界及び我が国において食料供給の様々な課題がある中で、国民の皆様に対する食料安定供給の責務を果たしていく必要があるというふうに考えております。 　特に、今後、国内の人口減少が進むことが予想される中で、少ない人数でも国内で可能な限り食料を供給できるだけの生産基盤の整備、強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　このため、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めます。そして、スマート技術の展開等による生産性の向上やブランド化による付加価値の向上、そして輸出による販路拡大を通じて収益力の高い農業を実現し、生産基盤の強化を図ってまいる覚悟であります。

○徳永エリ君　ちょっと長々とした御答弁で、そうかという印象を受けることができないのがちょっと残念なんですけれども、是非とも、この生産基盤、しっかり強化していく、具体策をなるべく早く示す、で、私たちも一緒にその議論には参加していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、資料を配らせていただきました。一枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、規模拡大、法人化、政府の方針として進めてきたわけでありまして、現在、法人経営体の数が三万三千ということであります。経営耕地面積が二三・四％。そして、農産物の販売価格、これが三七・九％のシェアということでございます。 　火曜日に盛岡で行われた地方公聴会でも法人化して大規模経営を行っている公述人の方からお話を伺いましたが、六十ヘクタールから始まって、地域の皆さんから農地を引き受けてくれと言われて、基本的には断らずに引き受け

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、農村は農業の基盤であるとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成、さらには文化の伝承など、国民全体にとって重要な機能、役割を果たしていると認識をいたしております。そして、これらの機能は、農村において、農業者を含めた地域住民の生活の場であり、農業が営まれていることによって適切かつ十分に発揮するものというふうに考えております。 　こうした役割を果たす農村の振興により農業の持続的な発展に寄与するとともに、これを通じて工業など他の産業も広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものと考えており、地域の人口減少の主な要因が社会減から自然減に移行した新たな局面の中で、その農村の活力活性化の役割はますます重要になっているものというふうに認識をいたしております。

○徳永エリ君　じゃ、さっきの話になりますけれども、農村との関わりを持つ者の増加を図るためではなくて、やはりその農村で暮らす農家やそれから地域住民、こういった方々が主体的に産業に取り組んでいく、そしてその村の魅力を最大限に発揮して関係人口を取り込んでいくと、これがあるべき姿ではないかと思いますけれども、条文修正に関してはどのようにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　本委員会におきましては、今後の農政のあるべき姿について大切な議論をさせていただいているというふうに認識をいたしております。 　条文を修正するしないとの判断は立法府が行うものであるため、政府として言及することは控えさせていただきますが、本委員会で議論されている内容の趣旨はしっかりと受け止め、今後の施策に生かしてまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　そうお答えになることは分かっていたんですけれども。 　だったら、もう一つ申し上げますが、農村振興の基本理念、第六条、ここに、やはりその農村の新しい価値それから可能性、こういったことをしっかり記述するべきなんではないかというふうに思います。 　これは参考人質疑にいらっしゃった方からも御指摘があったんですけれども、近年改正された山村振興法、過疎法、棚田地域振興法、こういったものにも農村が国民全体にとっても重要な地域であるということが書かれておりますので、このことを記述するべきではないかと思いますけれども、これに関しては、多分この後、舟山さんが条文の課題、解釈あるいは技術的な問題も含めて指摘をすると思いますので、しっかり聞いていただいて、今後の施策に生かしていただきたいというふうにお願いいたします。 　それから、お配りした資料、二枚目を見ていただきたいんですけれども、中山間地

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今、次の六期対策に向けて検証を行っておりますが、今お話ありましたように、やっぱり事務がなかなか、手続の簡素化をしてくれとか、それから、やっぱりなかなか協定参加者の高齢化によりまして活動の継続が難しくなってきているとか、そうした課題がございます。 　そういうことも踏まえまして、次期の対策に向けては、集落協定間の連携でありますとか、多様な組織等の活動への参画によりまして共同活動の実施体制の強化を図るということでありますとか、あるいは事務手続の簡素化、こういったことによりまして、集落協定でありますとか市町村の方々の事務負担の軽減というのも図っていくことが必要であると考えております。 　あわせて、今委員御指摘ございましたように、制度の内容がなかなか現場の方まで伝わっていない部分もあるんではないかということもございますので、

○徳永エリ君　時間ですので、終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、大臣、謝罪、生産基盤の弱体化についても謝罪、撤回されたので。ただ、徳永委員が言ったように、何か見えている今の農業の現実、実態というのがちょっと違うのかなという感じは私もしたんですね。 　最近、南の大臣が続いていますけど、何ていうかな、やっぱり雪国の農業っていうのはやっぱり違うんですよね。二毛作もできない、半分雪が降っていて、その中で一年一作、できるものを必死で作ってね。言ってみたら、お米作っている人たちなんかまあ恒常的に赤字みたいなところで、それでもなおかつ農地を守り作ってくださっていることに、私たちその恩恵を受けて生きているわけでありまして、やっぱり政治って、農業政策だけじゃないですけど、いいとこ見ようと思ったらあるんですよ、さっきの大臣の答弁のようにね。全部が駄目になったわけじ