農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本法の改正案では、基本理念において、食料供給の各段階における環境負荷の低減の取組の促進を図ることと規定しておりますけれども、これは様々な課題を包括する規定ぶりとなっておりますので、当然、生物多様性の保全というものも含まれております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　法案の第四十五条、地域の資源を活用した事業活動の促進について伺いますが、ここでも生物多様性の保全や生態系ネットワーク形成の取組ということも含まれていると考えてよろしいですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　第四十五条の趣旨につきましては、地域の資源を活用した事業活動の促進ということで、地域のある資源を、様々なものを活用していくということでございまして、農山漁村の地域資源には水田等や棚田等もございまして、例えば農業者が地域住民と連携してビオトープを設置し希少生物の生育環境の保全を行うといった事例がございますので、こうした地域資源を活用し環境保全の取組を行うことも農村との関わりを持つ者の増加に資するものであると考えております。

○田名部匡代君　どうもありがとうございました。 　今、農家や自治体、地域の環境団体など多様な主体が商工業者であるとか観光事業者などと連携していろいろなそういう地域の資源、まさに環境に配慮した取組をされておられます。是非、今明確に御答弁いただきましたので、こうした取組が更に進んでいくことを私も期待していますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　こういう気持ちのいい答弁が続くといいんですけれども、次に聞きますね。今なお全国各地で大切な自然環境が破壊され続けていますし、それに伴う生物多様性の損失は大きく、日本の生態系が崩壊しつつあると、そのように感じています。 　ドイツの調査で、農薬の影響などによって昆虫が激減しているとの調査結果が出されていたり、国内でも、農村地域のチョウ類を対象とした環境省の調査ですけれども、チョウ類の約三分の一が激減傾向にあるという報告も出されています。また

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　言うまでもなく、農薬は病害虫を防除する上で重要な資材でございます。一方で、環境の面も含めて、安全を確保するということが最も重要と考えております。委員お話しいただいたとおり、最新の科学的知見を踏まえて、農薬の安全性を一層向上させるということで再評価制度を導入したところでございます。 　今お尋ねのネオニコチノイド系の農薬でございますけれども、五成分について、最新の試験方法に基づいた試験結果や文献情報などに基づいて再評価、今進めているところでございます。現状申し上げると、具体的には、人の影響に関しては食品安全委員会、環境への影響については環境省、さらには農薬の使用者や蜜蜂への影響などについては農水省の審議会においてそれぞれ科学的な評価、今進めているところでございます。剤によって掛かる時間はかなり異なりますし、今それぞれの専門機関に評価を委ねて

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　舟山委員も前々回の質問でちょっと取り上げて、やっぱり輸出戦略にも関わってきますしね。本当であれば、みどり戦略の中でもネオニコチノイド系に代わる農薬の新規開発を掲げているし、予防原則に基づく緊急の対応としても、数値目標の前倒しなどを図って積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、ここ、ちょっと大臣から見解を伺えますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　農薬につきましては、最新の科学的知見に基づきます再評価によりまして安全性を一層向上させていくとともに、みどりの食料システム戦略におきましては、二〇五〇年までに化学農薬使用量をリスク換算ベースで五〇％低減するという意欲的な目標を掲げております。 　一方で、我が国は温暖湿潤な気候で病害虫の被害を受けやすいこと、新規農薬の開発については少なくとも十年以上の時間が掛かることなどから、意欲的な目標を現時点で前倒しすることは現実的ではないというふうに考えております。 　このため、当面は、化学農薬のみに依存しない総合防除を推進いたしますとともに、有機農業の面的拡大を進めること等によりまして、目標に向けて化学農薬使用量の低減の取組を着実に進めていくことが今重要であるというふうに考えております。

○田名部匡代君　これからは、世界を見ても環境と農業は切り離せないし、もちろん健康と食べ物ということについても切り離せない。しっかりと、これは高い目標だけれども、今申し上げたように、予防原則に基づいて積極的にできるだけ早く結果を出して取り組んでいけるようにしてほしいなということは申し上げておきたいと思います。 　もう一点、環境省のレッドリスト等によると、日本の汽水・淡水魚類の約四二％に絶滅のおそれがあり、その多くが農村環境を主な生息地とする種とのことなんです。それらを守るためには農村地域での生態系ネットワークの形成が必要で、農水省でも、環境との調和をうたった平成十三年の改正土地改良法に基づいて、これまで生態系ネットワーク形成に向けた手引をたくさん出していらっしゃるんです。 　この手引、作成されているのはいいんですけれども、これを作成した効果などはしっかり検証されているのでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、土地改良事業につきましては、平成十三年の土地改良法の改正におきまして、事業の実施に際しまして環境との調和に配慮することを原則として位置付け、自然環境や生態系等への負荷、影響を回避、低減する事業への転換を図っているところでございます。 　具体的には、事業の実施に当たりまして、生態系の保全等に関する基本的な考え方、工法を示した環境配慮の技術指針等を整備するとともに、各地域における生物の生息状況に応じまして、魚類の移動経路を確保するための魚道や水生生物の生息環境を保全するためのビオトープの設置などに取り組んでいるところでありまして、平成十四年から令和二年度までの間に農業農村整備事業を契機として生態系に配慮した取組を行った地域は全国で延べ千四百八十二地域となっているところでございまして、引き続き、こうした取組を更に進めまし

○田名部匡代君　是非、農水省でもこうした生物多様性の保全ということに積極的に取り組んでいるわけですから、省庁縦割りでこれは環境省だどこだと言わずに、連携強めていただいて取組を進めていただきたいと思いますし、ただ丸投げして任せてどうなっているか分からないということがないように、その時々で実態どうなっているか調査をしていただいて、生物多様性の保全にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけど、改正案の第五条、農業の持続的な発展について伺います。 　改正案では、農業をめぐる情勢の変化として、人口の減少に伴う農業者の減少と気候変動を例に掲げていますけど、その農業者の減少が人口減少に伴うものと整理した理由は何ですか。