農林水産委員会

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、地域経済の発展を図っていく上で、地域の農産物をその地域で加工して、地域内外で販売していくことにより地域経済を回していくことというのは重要だと考えております。 　農水省におきましては、六次産業化等に取り組む場合に必要となる農産物の加工販売施設等の整備などのハード支援に加えまして、加工、直売や新商品の開発、販路開拓等の六次産業化等に取り組んでいる事業者の経営改善等の課題を解決するために、この事業を実施する地域に対しまして、プランナー等の専門家を派遣することとしたりしております。 　農産加工を通じまして、地域農業そして経済の発展に今後とも努力してまいりたいと思っております。

○長友委員　ありがとうございます。 　今回のこの特定農産加工業の経営改善措置について、是非大臣にも最後にお伝えしておきたい、答弁は求めませんのでお伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が、売上げが上がっていたりとか雇用を守っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのはもう三十五年前の話で、農業を取り巻く環境は変わってきていますよね。今この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様の所得までちゃんと上がっているのかどうかということに是非つなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということを、しっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今日は、法案の話をして、特に日本の主食の一つである小麦に特化して質問をしたいというふうに思います。 　今回の法案は、先ほどあったように、三十五年前の法律の古い革衣に、格好よく言えば新しい酒を入れて、今まで自由化の被害を受けていた農産加工業者を救済する法律が、ウクライナ戦争をきっかけに、今異常な円安の中で、大豆とか小麦、これらを加工している業者に対して金融支援をするというものだというふうに理解をしています。 　今回、今までの実績の質問はあったんですけれども、これによって輸入の小麦から国産の小麦にどのぐらい替わるのか、そして、それによって国産の小麦の生産量がどこまで増えるのか、そういう見通しをされているのか、されているのであれば、具体的な数字を教えていただきたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　国産小麦への変更に伴うこれからの量についてでございますが、今回、調達安定化措置を入れてまいりますが、現状、切替え量のところまでは、明確な見通しを持つというところまでには至ってございません。 　今後、先ほど来出ておりましたように、生産現場向けの取組がきちっと進んで、なおかつ、需要者側の加工現場向けの取組もきちっと進んで、国産小麦が業者に対して安定供給、品質向上、こういったものが進んでくれば、クッキー、ビスケットなどの菓子用ですとか中華麺用、こういったところの需要の期待というのは相当期待されるところでございますので、そういったところをしっかりと押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。

○北神委員　具体的な数字がないということなんですけれども、これは法律で、一つの重要な目的が国産化を進めるということなので、やはりある程度の方針というものはなければいけない。増えることを期待しているということでは非常に頼りないなというふうに思いますけれども、そこは今後、国内の生産と加工業者の需要と、いろいろ分析をしないといけないとおっしゃいましたので、そこを進めていただくよう要請をしたいというふうに思います。 　国産の小麦については、当然これは、今回の法案だけではなく、基本法にも出てきますけれども、我が国の食料自給率、もっと言えば食料安全保障についても、非常に重要な取組だというふうに思います。 　ただ、今見ますと、たしか大体六百万トン小麦の需要があって、そのうち国産でやっているのが百万トンぐらいで、五百万トンを輸入に頼っているというような状況であります。この辺の、どのぐらい輸入物に頼るの

○平形政府参考人　お答えします。 　小麦につきましては、委員御指摘のとおり、近年、国内の需要総数が大体六百万トン弱ぐらいでありまして、ここ三十年ぐらい、ほとんど実は変わっておりません。そのうち外国からの輸入のものが、当時五百万トン強でありましたけれども、最近は四百五十万トンから四百八十万トンぐらいの状態になっております。一方で、国内の小麦なんですけれども、七十万トンから八十万トンぐらいをずっと推移をしてきましたが、近年、百万トンを超える年も出てまいりまして、令和三年、令和五年は百十万トンまで小麦の生産が伸びてきているところでございます。 　今後につきましては、先ほどから問われていることも多いんですけれども、今の、平成十二年までの生産数量の目標が百八万トンというふうになっておりまして、現在これを超えるような年も出てきているということも踏まえまして、今提出をさせていただいております食料・農

○北神委員　これもこれからということなんでしょうけれども、ここで大臣、一つ、御存じだと思いますけれども、難しいのは、私も当然小麦の国産化というのをどんどん進めるべきだというふうに思います。ただ、今、国産の小麦と輸入の小麦のコストの差というのは大体三倍近くあるわけですよね。ところが、何で国産の小麦化が徐々にではありますけれども近年増えてきたのかといいますと、これは農林水産省が一生懸命支援をしているからだ。この支援の仕方が、要は国産化を進める支援のために輸入の小麦に頼っているという奇妙な依存関係にあるわけですよね。 　要は、輸入のほとんど、五百万トンですかね、五百万トンの小麦を輸入して、政府がほとんど全量を自分たちで買い付ける。これを、マークアップということで、差益を二万円ぐらい、一トン当たり二万円付加して、これを業者に売る。この差益が原資になって、いわゆるゲタ政策という、国産の小麦の人たち

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。 　委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになっております。 　あわせて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で、機械あるいは施設等の支援をしてまいります。それから、作付の

○平形政府参考人　技術的な点なのでちょっと申し上げたいんですけれども、委員御配付の資料の中で、マークアップがずっと下がってきておりますが、平成三十年以降下がってきているのは、実は、これは小麦価格ではなくて、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ及び日米貿易協定の中で、マークアップを九年間で四五％下げるという国際約束がございまして、それによる影響で、近年のところの三年、四年のところは小麦の売渡価格について一時据置きをしたことがございまして、その影響が出ておりますが、そういった技術的な点でございます。 　それから、先ほど私、現行の目標が平成十二年と申し上げましたけれども、令和十二年の目標の間違いでございました。