農林水産委員会

○参考人（長谷川敏郎君）　元々、水田活用直接支払交付金の大前提というか大本は、お米を作るなという減反政策から始まっているわけです。一九七一年の減反から、米を作るな、何を作るなということで、ずっと、カラスが鳴かない日はあっても、米、物を作るなという政策がなかった日はないと、そういう中で結局、田んぼがずっと転作で元に戻せなくなった。それを理由にして、もう田んぼでないから畑だということで水田活用直接支払交付金の支払を止めていく、そういうことだけだと思うんですよ。 　実際に水田は、水田の汎用化をすれば当然お米も作れるし、大豆も作れるし、麦も作れるんです。そういう支援をしないで、単に国が勝手に畑だということでこれも政策対象から外すという意味では、私は間違いだと思っています。

○委員長（滝波宏文君）　時間でございますので、おまとめください。

○徳永エリ君　はい。 　既に北海道では、この畑地化事業で水田の一割が畑地に変わっていくという状況であります。本当に米を作り続けなくていいのかどうか、水田を畑地化していいのかというところは、政府・与党の先生方にも将来を見据えてしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、中嶋先生にお伺いしたいと思いますが、先生におかれましては、基本法検証部会の部会長として御尽力をされてきた貴重な経験を踏まえて今日意見陳述をされて、大変に参考になりました。ありがとうございます。 　まず、価格形成について伺っていきたいと思うんですけれども、検証部会では、現行の基本法制定後の二十年間と、また今回新たに基本法を改正するに当たって今後の二十年間を見据えてという、そういう視点に立って主要施策を見直してきたというふうにお伺いしておりますけれども、中でもマクロ経済の環境が日本の農業に与えた影響は大きいんだということを先生もおっしゃられていて、現行基本法が制定後は円高に振れて、円高の状態が続いていたということがあって、海外の安い農産物が大量に輸入してきたと。一方、その国内消費の低迷によって国産農産物の価格が引き上げられなかったという

○参考人（中嶋康博君）　御質問ありがとうございました。 　今御指摘ありましたマクロ経済環境がある意味日本農業にとって逆風になっていたというのが、まさにこの検証したこの基本法の時期であったというふうに思っております。 　で、価格がやはり上がらなかった、食料価格、農産物価格が上がらなかったというところが、例えば先ほど、担い手が減っていくとか農地の利用が下がっていく、投資が行われないということの原因ではないかなと思っています。そういう意味では、合理的な価格が形成されて、しかるべきその見通しを持って、未来に向かって農家、農業経営体の方々がその生産を遂行、振興、拡大していくということがやはり全てではないかなというふうに思います。 　ただ、実際のところ、その検証をした時期というのは、賃金も上がらず、非常にデフレで、いろいろ国民経済も苦難を強いられていたところにあったということを考えますと、実は、

○横山信一君　ありがとうございます。 　同じこの価格形成について馬場参考人にもお伺いしたいと思いますが、生産者にとって、先ほどの話にもありましたけれども、この近年の生産資材の高騰を価格に思うように転嫁できないというところに対して、持続可能な農業という観点からは非常に強い危機意識を持たれていると、現場ではですね。 　価格転嫁の必要性って私も各地でいろいろお聞きをしているところでありますけれども、他方、このコストに見合った生産ということばかりではなく、地域に見合った生産という、いわゆるその農業振興を踏まえた御意見も各地で聞いてきたところでもあります。 　どちらも重要だと思いますけれども、生産者というのは、今日の資料にもありましたけれども、消費者に受け入れられる農作物を作ろうとしますので、いわゆるその生産者は常に消費者を意識して生産をしているわけです。一方、消費者の方は、じゃ、生産者の方を

○参考人（馬場利彦君）　御質問ありがとうございます。 　合理的な価格について、生産者の立場からすると、先ほども言いましたけど、今回の基本法の改正案では、合理的な価格とは何かを説明する形で第二条五項が新設されて、食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されなければならないとされています。明確に明示されています。合理的な費用ということが考慮されなければならないと、こういうことは、生産者側からとってみますと、それは生産コストが考慮されなきゃならないというふうに解釈しております。これこそが適正な価格形成につながる規定だと認識いたしております。 　ただ、消費者の理解も得なければなりませんが、他方で、消費者に対しては、改正基本法の中では、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めるということが努力として位置付けられております。今後、適正な価格形成に向けた理解の醸成、さらに

○横山信一君　じゃ、中嶋先生にもこの消費政策について伺いたいんですけれども、農産物価格を引き上げるにしても、食料自給率の向上にしても、この消費者の理解というのは非常に重要です。これまでの農政というのは生産振興が中心だったというふうに思っておりまして、消費政策が必ずしも十分ではなかったと。 　先生もおっしゃっておりますけれども、国民の摂取エネルギーの推移では、一九七〇年代から下がり続けて、たんぱく質や炭水化物などの栄養素別の摂取動向では、一九九〇年までは増えるのもあり、減るのもあるという、めり張りのある栄養摂取が続いていたんですが、一九九五年から二〇一〇年にはどの栄養素も減ってきていると、全般的に食事を取らなくなっていると。こうしたその消費動向というのは、農産物価格を抑制するような力が働いていくと。 　こうした中で、この二〇一五年の基本計画では、バリューチェーンの構築とか需要フロンティア

○参考人（中嶋康博君）　御質問ありがとうございました。 　消費者とどのように向き合うのかという議論は、検証部会の中でかなり私どもはしたんじゃないかなというふうに思っております。例えば、持続可能なその生産、環境保全型の農業を進展するということは、大変その生産者の方に負担を掛けるわけでございます。コストも掛かり増し経費も掛かるというふうに理解しております。それについて消費者の方に理解していただけなければ、これは続かないと。 　ただ、いわゆるその農と食の距離が広がってしまっている状況の下で、なかなかこのことに気付いていただけないんではないか、一部の方はよく御存じなんですけれども、一般的なこの消費行動の中にそこが組み込まれていないというのがやっぱり大きな課題であろうということで、そのためのその仕組みみたいなものを考えていく、こういうことも結構議論したように私は記憶しております。今回、この消費者

○横山信一君　食育の重要性は先生もいろいろなところで述べられているというふうに思っておりますけれども、大変に参考になります。ありがとうございます。 　じゃ、引き続き中嶋先生にお伺いいたしますが、今も話がありましたが、コストが非常に掛かるという環境配慮型の農業でありますけれども、我が国はアジア・モンスーン気候で、まあ言ってみれば雑草も多いし害虫も多いしと、それから病気も頻発するという、有機農業には適さない、はっきり言ってですね、そういう環境とも思えるところで、昨年はみどりの食料システム戦略というチャレンジングな農業をやりますということになったわけですが、この度の改正案にも環境と調和の取れた食料システムの確立というのが明記をされて、環境負荷低減を一層推進することになります。 　先生今お話しされたように、それを推進するにはコストが非常に掛かっていくということになります。もちろん、そのスマート