農林水産委員会

○坂本国務大臣　現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、そして支援をしてまいりました。多くの品目で、担い手が農業生産の大部分を担う構造を実現してきたというふうに思っております。 　このうち法人経営につきましては、経営体が三万を超えるまで増加をいたしまして、経営農地面積の四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました。雇用の受皿としても重要な存在となっております。 　また、今委員もおっしゃいましたけれども、基本法制定時に三割にも満たなかった担い手への農地集積率は、農地バンクの創設などもありまして、約六割まで進展をいたしました。 　こうした担い手の育成や農地の集積、集約化を進めてきた結果、農業の総産出額は、基本法制定時と同水準である約九兆円を維持してきているというふうに考えております。

○掘井委員　やはり、厳しくてもうからない産業に人は来ませんので、農業を産業としてしっかりと考えていくという取組が必要であるということが分かります。 　続いての質問でありますけれども、ちょっと順番を変えますので、四番、農業の担い手について、法案の二十六条二項についてであります。 　この度の法案は、食料安全保障の確立、また、環境等に配慮した農業への転換、人口の減少の中で食料供給基盤の確立、こういった三本立ての農政への転換を進めていくということになっております。 　しかし、現行法も、この食料安全保障の確保ももちろん考えておりましたし、環境の配慮は、みどりの食料システム法が制定されて非常に意識されております。また、人口の減少も織り込んでおって、関連法案も整備してこられたところであります。 　それではどこが変わっているのかといえば、農業の担い手についての考え方であります。 　現行法の二十一

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少が進んでおります。農業者の急速な減少がその中でも見られます。食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向けて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。 　そういうことで、現行基本法の二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しており、農業政策の転換はありません。 　一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところであります。このために、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして、農地の保全を行っていただく役割を、新第二十六条の二項に新たに位置づけたところでございます。 　二十一条からそのまま二十六条に持ってきた第一項、そして、担い

○掘井委員　では、お伺いしたいんですけれども、この農業の構造、日本の農業が求める農業の構造、私は、大きく、日本の農業がやはりもうかる農業、そして産業として成り立つ農業の構造、これをこれまで求めてきたと思うんですけれども、大臣が思う農業の構造というのは、どんなものになるんですか。

○坂本国務大臣　今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業生産の大宗を占める、それを多様な農業の皆さん方がしっかりと補完していく、そこに日本の確固たる農業構造というのができ上がってくるんだろうというふうに思っております。

○掘井委員　やはり、戦後、農地改革を行いまして、想定外に経済が発展したものですから、農地を耕作してきた人がどんどんどんどん離農していった。それで、今は農業就業人口が農家戸数を下回る、そんな現象が起こりました。農業以外の、農業に就きながら、週末は農業に従事したり、若い人がいなくなって、残された高齢者の人が引き続き農業をしている状況、これが日本の農業の課題であります。私は、このことと、やはり産業として求める農業を分けていく必要があると思うんです。ですから、現行法の求めてきた農業構造は非常に大きかったと思うんですね。 　では、大臣は、その農業構造の中に、日本の農業を産業として大きくしていく中に、サラリーマンをしながら農業をやっていく、農家と一緒にやって日本の農業を支えていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

○坂本国務大臣　やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。 　そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中に入っていただく、あるいは独自の、自分の付加価値の高い農業をやる。そのことによって、非常に多様性のある日本の農業、担い手が引っ張りながらも、やはりそれをカバーしていく人たちがいるという日本の農業が成り立っていくというふうに考えております。

○掘井委員　私は、兼業農家さんはほっておけと言うておるんじゃないんですね。政策としてきちんと分けて考えるべきだ、こういう主張なんです。現行の基本法は、それを明確に分けながら、このままではいかぬ、そういうことで成り立ったんですね。 　今の大臣の考えでは、例えば米ですね、お米の生産調整の問題とか農家の支援の問題、またＡＩの問題、これはできるのかどうか。こんないろいろな問題が一向に解決しないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　米の問題あたりにつきましては、水田活用直接支払交付金等も活用しながら、今後水田をどうしていくのか、あるいは畑地化を選ぶのかというようなことで、日本の農地、あるいは米政策、あるいは麦、大豆政策、こういったものは成り立っていくというふうに考えております。

○掘井委員　分かりました。 　自民党さん、また農協さん的には、多様化ということの中で兼業農家さんが増えるのがいいと思うんですけれども、しかし、ここに新設することで、やはり以降の集積、集約、またそれ以外の政策が、法案が進んでいくのか心配であります。農業の現場は恐らく混乱すると思いますよ。そうじゃないということを、いま一度、大臣、述べていただきたいと思います。