農林水産委員会

○田村（貴）委員　大臣が言われたそれらの施策、支援策は非常に大事だと思います。しかし、倒産とか廃業とか離農が起こってしまったら、これはやはりいけないと思います。それを回避するために、やはり制度の拡充が必要であると思います。 　農機具の被災について伺います。 　九割補助でもやめる人がいます。なぜならば、やはり費用がかかるからなんですよね。例えば基本法が制定された一九九九年、このとき六条刈りのコンバインの価格は六百万円程度でした。今、二千万円するんですよ。機能も上がらず、所得も上がらない中で、この九割補助はありがたいんだけれども、実際、二百万円の負担、二千万円だったら二百万円の負担というのがのしかかってくるわけです。 　しかも、補助金なしで買おうとすると、こうした農機具は値引きがあるんですけれども、補助金で購入すると定価で買わなければならない、結局、自己負担は大して変わらないという話も聞

○坂本国務大臣　被害を受けました農業用の機械あるいはハウスの復旧につきましては、農業共済及び長期、低利の融資での対応を基本としておりますけれども、石川県におきましては、米農家を中心に、基幹的農業従事者の平均年齢が全国平均よりも高い状況にあります。 　そういうことで、能登半島地震につきましては、被害の甚大さに鑑みまして、被害の状況や過去の災害における対策との公平性を踏まえ、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプというのを発動しました。これが九割補助でございます。熊本地震のときも、経営体育成支援事業ということで、九割補助がございました。 　その上で、コロナ禍にあった令和二年七月の豪雨、これは熊本地震や東日本の豪雨のときでございますけれども、甚大な被害が発生した過去の災害の際に講じた支援と同様の支援策を今後も取ってまいりたいというふうに思っております。 　さらには、補助事業による

○田村（貴）委員　甚大な被害が起こるたびに、私は、支援制度というのは拡充してしかるべきだと思うんですよ。そして、これだけ災害が続いているわけですよね。しかも資材高騰があっている。条件が不利なところである。だったら、従前の施策よりも制度を充実させていかないと、離農、廃業はやはり引き起こり、そしてこれが拡大していく。だったら、従前の施策にとらわれないでやるべきだと思います。 　それから、大臣、一割負担について声があるなしと言うんだけれども、一割負担が厳しい人は厳しいんですよね。この声があって、それがきっかけになって、農業をもうこの機会にやめてしまおうかというんじゃなくて、そうじゃなくて、頑張って、背中を押すということが非常に大事だ。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、就職氷河期世代にフォーカスを当てまして質疑をしたいと思います。 　一九九〇年代、それから二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とするなど、様々な課題に直面している方が多数いらっしゃいます。 　厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、また引きこもりの方々などの多様な社会参加への実現を目指した支援を実施していますが、どのような支援を行っているのか、お聞きしたいと思います。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の就職氷河期世代の支援につきましては、政府といたしまして、骨太方針二〇一九に盛り込まれました就職氷河期世代支援プログラムの下で、二〇二四年度まで集中的な支援に取り組んでいるところでございます。 　その中で、特に長期にわたり無業の状態にある方に対する支援といたしましては、全国百七十七か所に設置してございます地域若者サポートステーションを拠点といたしまして、キャリアコンサルタントによる相談を踏まえた個別の支援計画の作成、働くために必要なコミュニケーション能力の向上のための訓練、また、働く上での第一歩を踏み出すための職場体験などの様々な支援メニューを通じて、支援対象者の職業的自立に向けた就労支援に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を着実に進めることによりまして、引き続き、長期にわたり無業の状態にある方の就労支援に努めてまいりたい

○長友委員　ありがとうございます。 　政府が、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、今現在、四十一歳から五十歳になる方たちを就職氷河期の中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く方たちが少なくとも約五十万人いる、そういう推定があります。また、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いるという試算を政府が出しているわけですね。さらに、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年引きこもりも、この世代の割合が突出されているというふうに言われています。 　実は私も就職氷河期世代になります。今四十六歳なんですけれども。私の周りにも、就職活動がうまくいかずにうつになってしまいまして、その後の人生を立て直せていない知人や、ブラック企業で体を壊して、他人とのコミュニケーションに困難を抱えてしまい、引きこもってしまっているという方が実際にいるんですね。 　

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっておりま

○長友委員　ありがとうございます。 　今の答弁を聞いていただきまして、この後、大臣に御質問したいんですけれども、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人になるという見通しを農水省は発表していますが、無業者が四十万人いるという政府の試算、また、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年の引きこもり、この世代の割合が突出しているという背景、私、それぞれの数字に非常にインパクトがあるなというふうに感じているわけなんですね。 　大臣とされまして、この就職氷河期世代の皆さんに農業従事者として活躍する場を用意する、そんな施策に農水省も力を入れていいと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が農福連携でございます。 　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましても、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を障害者のみならず高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要というふうにしております。 　好事例といたしまして、例えば、高知県安芸市の取組で、過去に引きこもりの状態であった方が農業を通じた就労支援後に新規就農した事例、こういったものがございます。それから、埼玉県熊谷市の取組で、引きこもり状態にある方を積極的に取り入れて一般就労につなげた事例がございます。いずれも、農福連携の優良事例を表彰い