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農林水産委員会

農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 品種 (221) 育成 (130) 重要 (75) 種苗 (74) 農業 (58)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○大臣政務官(高橋光男君) お答え申し上げます。  まず、平成五年の米の大不作の事例につきましては、供給量の対前年比で約二割が減少し、緊急輸入を実施する事態になりました。しかしながら、国産米の販売価格や原料米価格が高騰しまして、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費行動の混乱や関連業界に大きな影響が生じました。その意味におきまして、これは安定供給が損なわれた事例だと認識しております。  一方で、平成二十六年度のバター不足につきましては、年間のバター需要量、これおよそ七万トンに対して、当時の国産バターの生産量は、前年度と比べて四%、三千トンほど少ない約六万トンほどでございました。そのため、不足する一万トン程度を輸入することで、全体として供給量を確保いたしました。したがいまして、国全体で見れば、バターにつきましては安定供給ができていたものと認識しております。
寺田静 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  いま一度確認ですけれども、では、この平成五年の米の大凶作は、改正案二十四条にある国民生活の安定及び国民経済の円滑な運用に支障が生じる状態であったという認識でいいでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 御指摘のように、平成五年の米の大不作の事例というのは、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響が出ておりますので、改正案の第二十四条に規定する国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態であったというふうに考えています。
寺田静 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  先ほどちょっと政務官の方から御丁寧に御答弁をいただいたので、問い三についてはちょっと割愛させていただきたいと思いますけれども、同じく九日の委員会の田名部先生への御答弁の中で、この米の平成五年の凶作のことについて、苦い経験であるとした上で、緊急対策、そういったものが法制上できませんでしたとの御答弁がありましたけれども、法制上できなかったこととは何でしょうか。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 当時は、今提案している不測時の供給確保に対する法制度はございませんでしたので、平成五年のまず反省としては、食料供給が大幅に不足するおそれがある兆候段階、この段階から輸入の確保という対策が十分できなかったということと、あと、民間の持つ在庫を適切に把握するというような仕組みがございませんでしたので、これを市場に供給させることができなかったと。結果として、政府が対策あった後に民間から在庫が出てきたということなんですけれども、そういったことができなかったということで、政府一体となった体制の下で必要な措置を講じることができなかったというふうに考えています。
寺田静 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○寺田静君 その対策、そうした事態を受けて、この事後の評価というのをどのようにされているんでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 事後の評価、繰り返しになりますけれども、平成五年の米不足、これ七月には冷夏による大凶作の懸念の声というのはあったわけですけれども、具体的な対策というのは、消費者等による買占めが発生し始めた九月まで具体的な供給確保対策というのを行えませんでした。反省の一部を踏まえまして、現在は米については国家備蓄制度というのを設けたわけですけれども、当時は、この備蓄制度がなくて、備蓄の量が非常に少なかったということが混乱の拍車を加えたということでございます。  そういう意味で、反省点は、早期の対策ができなかったということと、いざというときの早期の供給をする備蓄制度の充実というのを図る必要があるということが教訓であったというふうに考えています。
寺田静 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  それを受けて、今回の基本法の改正、それに付随したこの法案の創設というものによって、どのような改善が見込まれるでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 今回の基本法改正におきまして、第二十四条の第一項を新設をいたしました。これは不測の要因による食料供給不足の事態をできる限り回避して、国民生活、国民経済への支障が最小となるようにするために、関連する行政機関の相互の連携を強化するとともに、不測時における備蓄の放出、輸入の拡大等の具体的な措置について規定をしたところでございます。  これを踏まえまして、現在、食料供給困難事態対策法案、この御提案をさせていただいておりますけれども、これはこの実体法として提出したものでございまして、本法案によって食料供給が不足する兆候の段階から、政府一体となって、状況に応じた供給確保対策を講じるということが可能になるとともに、これによって食料供給困難事態の未然防止や早期解消を図ることができるようになるというふうに考えています。
寺田静 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  次に、大臣による法案の趣旨説明のときも、また、他の委員の先生方からも繰り返しありましたけれども、この食料の安定的な供給のところについていま一度お伺いをしたいと思います。  そもそも食料の安全保障を考えることになった契機というのは何か、いま一度教えていただけますでしょうか。