農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　大臣から繰り返し答弁がある内容でございますけれども、昨今でございますが、まずウクライナ情勢等によって、肥料価格、飼料価格等が高騰いたしました。また、その前には新型コロナウイルス感染症によって世界的にサプライチェーンが混乱をしたと。また、近年、気候変動によって世界的な不作が頻発するという中で、世界の食料需給というのが不安定化をしております。 　また、国内に目を向けますと、高齢化の急激な進展、それだけではなくて、あと、消費者サイドで見ると低所得者世帯数が増加すると、あと、労働力不足等に起因する輸送能力が低下しているといった感じで、食料アクセス問題という新しい問題も顕在化しております。 　こうした状況を踏まえまして、基本法改正案におきまして、輸入リスクの増大に対応するとともに、平時から国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めて、食料安全保障を確保するという御提案を

○寺田静君　ありがとうございます。 　先日の御答弁にあった国民の需要を満たすための十分な量の十分な量とは、具体的にどのような量を指すんでしょうか。そしてまた、十分とは、国民、この日本に暮らす人たちにとってどう十分というふうに考えられているんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　先日の答弁の十分な量というのは、食料について、国民の需要、これを満たすだけの量が確保できているということでございます。この量につきましては、消費者が直接消費する食料だけではなくて、加工原料用の原料を含めまして、食料システムを通じて最終的に消費者に供給されていくと、そういったものも含んでおります。

○寺田静君　また、御答弁の中にある十分な量の食料が総量として確保されている状態の確保されている状態というのは、具体的にどのような状況でしょうか。例えば、現に日本国内に存在していることを指すのか、それとも海外でその日本向けの食料が確保されているということも含むのか。また、それを、海外で確保されているということを含むのだとしたら、この食料安全保障を考える契機となった輸送途絶のリスクなどはどういうふうに関係するんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　十分な量の食料が確保されている状態といいますのは、これから輸入される海外にある食料についても確実に我が国に供給され、国内の需要に満たすことができるという、そういうものも含んで必要な量を満たしている状態と考えております。このため、輸入に関する輸送の途絶リスクなどによって我が国に届かなかった場合というのは、これ、十分な量に含まれないと、十分な量が確保されている状態の中には含まれないというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたように、サプライチェーンの混乱というのが、これ、食料供給のリスクの一つございますので、こういったリスクに対応するために、国と民間の連携による輸入の相手国の多角化、あと、輸入の相手国への投資の促進によって相手の輸入の安定化を図るとともに、こういったサプライチェーンの輸入の途絶が起こったときの対応として、不測時における食料供給の確保の対策を推

○寺田静君　ありがとうございます。 　食料の安全保障の確保が、食料が安定的に供給をされている状態で需要を満たすための十分の量が総量として確保されていて、それは国内農業の生産を増大を基本とするけれども、輸入及び備蓄の確保も含んでいて、安定的な輸入というのはこの安全保障が損なわれる危機時にも安定的に確保ができることと。 　でも、私もちょっとうまく説明できません。もちろん、異常気象などがあってこの国内生産が落ち込むこともあるので、全て国内生産にすればいいとは全く思っていませんけれども、その輸入で安全保障を守ろうとするというのは、この途絶リスクを考えたときに、輸入をそこに、規定に含めておくことに危うさはないのかなというところがちょっとまだよく分からないところがあります。 　また、これはまた後日にして、後日にしたいところもありますけれども、この安定的な輸入の確保について、農水省としてできること

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　食料等の輸入相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えばカナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置しました日本・カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。 　また、オーストラリアとの間では、日・オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定されており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところでございます。 　今後とも、このような輸入相手国との対話を通じまして、安定的な輸入の確保に努めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　一問ちょっと割愛しまして、では、世界的なこの食料供給の不測時に買い負けをしてしまうという懸念に対する対策としては、海外の輸出、物流事業者に対する投資が必要とされていましたけれども、そのために農水省は今まで何をされてきたんでしょうか。また、改正後には何をされるおつもりでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保する観点から、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けて、その投資促進を図るための取組を開始したところでございます。 　具体的には、海外現地において我が国の民間事業者が行う主要穀物等の集荷、船積み施設に対する投資案件の形成を促進するため、投資可能性調査への費用助成を令和五年度から実施しているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し前の御答弁にあった、食料の供給不足の兆候の段階から輸入を確保するというようなお話あったと思いますけれども、食料の供給困難事態対策法で定めるということですけれども、そもそも兆候の段階を把握をできるでしょうか。政府はそれをどのように把握をするのか。また、最近の小麦価格の高騰などを含め、実際にどの段階で政府は何を把握していたのか、その実績を教えていただければと思います。