農林水産委員会
農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。
特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。
その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇年から二〇四〇年にかけて、人口が六億人増加することに伴いまして、水産物の需要が八百六十五万トン増加すると推測をされております。この増加分のうち、仮に三〇%を陸上養殖が担うと仮定をしますと、世界全体で生産物とシステムの合計で三十一・一兆円
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| 林拓海 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
天然資源にも限りがあるという中で、陸上養殖というところも一つ要素として考える必要はあるかと思いますので、引き続き、技術の進展なども含めて、お願いしたいというふうに思います。
陸上養殖についてなんですが、規制について次にお伺いしたいと思います。
陸上養殖は新規産業ということで、一般論として、新規産業に様々な規制が後からついていくようなことが多いのかなというふうに思うんですけれども、例えば、陸上養殖について、排水規制というものが養殖業についてあるとなったときに、現状、政令で定めている施設の中に陸上養殖が含まれていないということがあるというふうに言われています。水質汚濁防止法による排水規制の対象となる特定施設として政令で規定されていない。
なので、自治体がそれぞれ排水規制というものをかけるかどうか、その自治体で造られた陸上養殖の施設に対して規制をかけられる
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| 藤田仁司 |
役職 :水産庁長官
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
委員がおっしゃるように、陸上養殖と一口に申しましても、非常に大量の水を取水して行うものから、飼育後の水を河川や海に排水するもの、あるいは規模の非常に大きな建築を伴うようなものまで、非常に様々な形態がございますので、それぞれの自治体の規制に適合した形で実施するということが必要になってきます。
地方自治体におきましては、例えば、取水に関して申し上げますと、地下水からくみ上げる水の量を制限している場合、あるいは排水に関しましては、化学的酸素要求量、CODと申しておりますけれども、そういう上限を更に厳しくしている場合、建物の建築に関しましては、緑地の確保ですとか、景観との調和に関する規制を設けている場合など、様々なものがございまして、そういう地域によって差があるということは我々の方も承知をしているということでございます。
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| 林拓海 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
自治体によって差があるというふうにおっしゃっていただいたかと思います。
陸上養殖は、新規産業として更に参入する事業者が増えてほしいとなったときに、自治体によって規制の実態が異なるとすると、例えば、ここの自治体に参入したらこういう規制があるけれども、こっちに進出したらない、あるいはその逆がある、あるいは、どこかに参入したときに、後から、ほかの自治体でこういう規制があるからこっちでもということになると、参入を考えている事業者の方にとっては予見可能性が低い構造になっているのではないかなというふうに思っておりまして、新しい産業だからこそ、新たに何かの規制がなされるかもしれないという心理的な予見可能性の低さというところに寄り添ってさしあげる必要があるかなというふうに思っております。
何が言いたいのかと申し上げますと、陸上養殖に参入しようとされている方に対して、まず
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| 広瀬建 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。
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| 林拓海 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
是非ホームページ等で分かりやすく整理をしていただけますと幸いです。
次に、人材の話に移っていきたいと思うんですけれども、陸上養殖は新規産業かつ市場の成熟もまだないという中なんですが、何かの新規産業を成功させようとすると、その産業に関わる人材の育成というのは必要不可欠だというふうに思っております。
陸上養殖に限って、独立した学科ですとかあるいはコースなんかを設置することは困難かなというふうにも思うんですが、陸上養殖の周辺技術に関わる学生さんの数が増えてもらう、これは陸上養殖に限らず、新規産業に関わる、チャレンジしようと思ってくれるような学生の数が増えることが重要だというふうに思っています。
そういった学生さんに増えてもらうために、例えば、水産大学校ですとか水産高校ですとか、あるいは水産に関わる学部・学科があるような大学などに、陸上養殖、植物工場なんかも
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| 広瀬建 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ICT、AIも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。
このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しております。
また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者、専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して、陸上養殖の実情や関係者が考える将来展望などをじかに学生に話してもらうこと、学生等により陸上養殖施設の見学を行ってもらい、関心を高めることは重要であると認識しております。
今後、さらに、どのようなことができるかを検討を深めてまいりたいと思っております。
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| 林拓海 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
私は元々高校の職員をやっていたんですが、生徒が、最新の技術が目に見えて分かるような施設なんかに行くと、これは面白いと。実際、その道に進もうとか、あるいはそれに関わる技術、これはどうなってこうなっているんだろうと目を輝かせて、そっちに進もうとする意欲を見せてくれるという場面に私も何回か出会ったことがありますので、こういった機会があるかないかというのはかなり違いがあるのではないかなと思っております。
もちろん、学校さんが主体になることもあると思うんですが、最新技術について把握しているのは、省庁として新しいものを把握している部分もあるかと思いますので、是非省庁としても前向きに動いていただきたいというふうに思います。
次の質問は、融資環境についてお伺いしようと思ったんですが、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
陸上養
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。
このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。
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| 林拓海 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございました。
時間になりましたので質問を終わりますが、今日ここで触れられなかった種苗の国産化ですとか電力コストの問題もあるかと思いますので、引き続き、こうした点への手当ても含めて進めていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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