農林水産委員会

お答えします。 　費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。 　このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をすることを努力義務、これは費用等考慮との二本柱の努力義務でありますけれども、この見直しを促し、消費者の理解醸成に努めることとしてございます。 　こうした取組を通じまして、価格転嫁と需要維持の両立に努め、国産離れを防止していきたいと考えており

食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。 　こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更なる活用を通じて、食品流通の更なる合理化、コストダウンを実現することが重要だと考えます。本改正案の果たす役割について御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、この法案では、食品事業者が流通の合理化に取り組む計画を作成して前向きに取り組む場合にその支援措置を講じることといたしてございますが、この流通の合理化の取組の中では、例えば、従来、伝票というのは手書きが多い状態だったわけでございますが、これを電子化することによって会計処理も電磁的に行うことができるようになるといったことですとか、それから、伝票を電子化することによって取引当事者間でデータ連携をすることができるようになります。これによって受発注の連絡などが電磁的に処理ができるようになって、簡略化するといったことがございます。こういった取組をも後押しをしていこうというふうに考えてございます。 　また、このほかにも、需要に合った出荷を行うということが食ロスの削減にも重要なことなんですけれども、ＡＩを活用した需要予測というものがございます。これは、

ありがとうございます。 　この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。 　そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました体制でございます。今回、その食品等の実態調査ですとか、あるいはその努力義務に基づく相談対応などを含めて、こういった業務を行う職員として、本年度から本省と地方農政局などに専門の職員二十名弱を配置をすることといたしてございます。 　御指摘のありましたとおり、中小企業庁の下請Ｇメン三百三十名ということでございますが、よくよく伺ってまいりますと、七年程度かけて計画的に増員を図ってきたということでございます。 　農林水産省としても、複数年度にわたって、非常勤の職員ですとか様々な工夫をしながらも、計画的に関係省庁とも協議をして体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　今回の法案は、消費者の理解醸成というものを非常に大きなテーマといたしてございます。 　この法案の中でも取引実態調査を行うということにいたしてございますし、それから、指定品目につきましては、コスト指標という形で、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを分かりやすく示す指標というものを作成して、取引の透明化を図っていこうとしているところでございます。 　こういったことによって、消費者の利益を、メリットを醸成していこうというふうに考えてございます。 　また、広報活動などを通じて国民の理解と協力に努めるという条文も中には入ってございます。この具体の措置として、現在、生産者の生の声を動画などを通じ伝えるフェアプライスプロジェクトというものを展開をいたしてございます。こういった努力は引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。 　

本当に消費者の皆さんがしっかりと、こうした新しいこの価格形態というか、新しい価格でもしっかり購入したいなと思えるような、そうした広報活動というのはやはり重要だと思いますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　これで最後の質問になると思いますが、やはり今、四十三年ぶりという高水準にエンゲル係数が達する中で、適正な価格形成は消費者にとっても大変関心が高いことと思います。ただ、消費者が望む価格での生産には限界があるというのが地元の農家の皆さんと話していても感じることです。特に主食である米については、市場とは分離した支援策を講じることで生産者、消費者双方の利益を守ることができるのだと私は考えておりますが、食料安全保障に資する米政策に転換することについて、小泉大臣の御所見を伺います。

今、先生からは市場とは分離をしてということでありますけども、それは先生のお考えとして受け止めさせていただいた上で、お米の出荷、販売は原則として自由化されている中で、お米について言えば、米の価格が生産者と消費者の双方が納得のいく水準にマーケットにおいて決まっていく、こういった方向になることが重要だと思っています。 　今、備蓄米のことについては、そのように落ち着いていく、しっかりとした双方にとって納得のいくところに議論が進むような、そういう入口になればというふうに思いますし、今回御審議をいただいている食料システム法案も通じて、食料システム全体に対する国民の皆様の御理解、そしてまた関係の流通の段階で生産者が報われる、こういった方向にこの法律が一助となることを期待をして、引き続き審議に臨みたいと思います。

ありがとうございました。終わります。