農林水産委員会

まず、消費者の皆さんの選択肢が増えることが混乱につながるという理解は私にはありません。やはり今備蓄米が二千円で出ていっていることは、消費者の皆さんにとって前向きに受け止めていただいている現状だとは思います。 　一方で、これから出ていくこの備蓄米によって価格全体の安定化につながるかという後段の御指摘についても、やはりこういった政府の明確な方針を示した後の民間の動きは、物すごいスピードで競争が生まれていまして、このスピードで五月三十一日に並べることができたのも予想を上回る民間の競争の結果ですし、今回、随意契約の備蓄米と入札米だけではなくて、銘柄米を自社のポイントを活用して自社が負担をして結果三千円台で備蓄米を提供するというふうに決めたのはＪＲ東日本さんです。このＥＣサイトを持っているところは、ポイントをこういう形で活用するというケースというのはこれからもあり得ると思います。 　結果、価格全

私が思うその混乱というのは、やっぱり入札米と随意契約米が同じ棚に並ぶと、備蓄米と思って買っていても、あれ、何でこんなに値段が違うんだろうというような混乱も生じるんじゃないかなというふうに私は感じておりますし、来年の秋までは米が下がらないという見通しをされる専門家も多いわけですが、江藤前大臣は、今年の新米が出る頃までに米の価格が下がらなければ責任を取るという御趣旨の発言をされております。備蓄米放出に懸ける覚悟をお示しになったんだと思いますが、小泉大臣、その覚悟はおありでしょうか。

随意契約を決めた時点から毎日、様々な判断と政治判断の中で、その結果責任は全て私が取るものだと、そういった思いでやっております。 　そして、随意契約のお米と入札米、これが価格が違うということで混乱があるのではないかということありましたけれども、今入札米を抱えている方々、そちらにおきましても、私は、やはり今の現状を考えたら、より消費者の皆さんに手に取りやすいような価格で店頭に並べていただきたいという思いはあります。 　これだけ、まあ入札ですから高くなるのはその方式によって仕方がない面はあるんですけれども、農水省で昨日から発表している全国の備蓄米の入札米の価格の比較、これ全国で千五百円の差があります。同じものでこの差をどのように説明をしていただけるか。もう公表していますので、先生方にも見ていただいている状況でありますが、こういったことも伝えながら、価格が安定化して、結果、先生が御指摘になるよ

ありがとうございます。 　私、報道で見たのは、千円、全国で千円の違いがあるというような報道は拝見したんですが、千五百円もあるということなので、それはなかなか、やっぱり地域によって、もちろん輸送コストとかそういうこともあるんでしょうけど、余りにも違うなという気はしておりますし、ただ、やっぱり備蓄米を購入することで行列ができているということは非常に、何というんですかね、やっぱり混乱、国民が混乱しているという状況なんだと思いますので、是非、そもそもこの米が足りなくなってしまった、そして今市場に出回らなくなってこうして備蓄米に人が並んでいる、そういうことになったやっぱり原因についてしっかりと分析していただいて、今後の取組にそれを生かすこと、そして、しっかりその原因とかということを公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。

まず、この行列ができていることが混乱かと言われますと、やはりそれだけお米を安く手に入れたい、そしてこの価格帯でなければ買えないという方がいらっしゃったということを放置できなかったというふうに私は思います。なので、こういった国民の皆さんの今の窮状に対して、早く全体のマーケットを落ち着かせていくということが私は改めて必要だと思いました。 　ちなみに、私が視察をさせていただいたイオンさんは一日で六千二百袋を並べられて、その日のうちには売り切れませんでした。それは、イオンさんの思いは、売り切れないということを世の中に伝えることによって、焦らなくて、買わなくても大丈夫ですよという、世の中の皆さんに安心感を提供したいから、六千二百袋、一日で置いたと。これができるという体力があるというのはすばらしいことですけれども、やはりこういう民間の皆さんの思いも合わせて、世の中が適正な状況に、過熱しないような形に

イトーヨーカドーさんなんかはあっという間に売り切れたというような報道もありましたし、そういう意味では、先ほど徳永先生がおっしゃったとおり、やっぱりメディアの重要性というのもあるんだなというふうに思うので、是非とも、並ばなくても十分備蓄米が足りているということも、そういう意味では発信をしていただきたいというふうに思います。 　法改正について伺います。 　食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進と食品等の取引の適正化という二つの大きな柱からこの法案は成っているという認識をしております。これまでの適正な価格形成の議論と本改正案の関係、相違等を含めて、これによって基本法が想定する合理的な価格形成はどう実現されると考えればよいのか、小泉大臣の御所見伺います。

お答え申し上げます。 　この費用を考慮した価格形成でございます。議論の当初は、生産者の方々から大変大きな要望があったということと承知してございますが、いろいろと議論を重ねていく中では、やはりその生産だけじゃなくて、生産から消費に至る食料システム全体で特定の方々にそのしわ寄せが生じるようなことがないようにしなければ持続的な供給は確保できないだろうということで、関係者の納得が得られるような仕組みということで考えたものでございます。 　今回、この法案では、最終的な取引条件というものは当事者間で決定するという考え方を取りまして、その上で誠実に協議をするということにいたしてございますが、その過程では、通報があったり相談があったり、そういった中で、私ども農林水産省が調査をしたりといったことなど、様々な動きがあろうかと思います。そういう動きも含めて実際の取引に影響がある中で、費用を考慮した納得感のあ

これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。 　本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、

この法案では、生産者から販売に至る各段階を通じて食料の持続的な供給を実現することを目的としています。 　このため、生産者の再生産の確保だけを追求するのではなくて、食料システムを通じて費用を考慮した価格形成となるよう誠実な協議を求め、食料の持続的な供給を実現していこうとしているものです。

食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。