農林水産委員会

その辺りが曖昧ではございますけれども、私は、やはり、まず出口、出ていくところですね、この生産者と、まずそこの、もちろんＪＡ全農だけではありませんけれども、そことの間にもやはり今回の改正法が適用されるという前提がなければやはりきちっとした価格形成というのはできないというふうに考えますので、この辺りしっかり議論していただくことをお願い申し上げます。 　次に、この価格形成について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　おととし設置されました適正な価格形成に関する協議会では、昨年十一月に米に関するワーキンググループが設置されまして、既にお米についてはコスト調査が行われております。しかしながら、西日本地域などの中山間地域での調査はこれからになっています。私は、それらも早急にやっていただいた上で、農家にとってコスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべきだと考えます

農産物、食品のコスト構造の調査については、令和六年度から米、野菜、果実等に関して実施したところでありまして、令和七年度も、米を含め調査対象を拡充して、生産から販売に至る各段階のコスト構造を一層明確化してまいります。今、高橋先生から御指摘のありました西日本地域や中山間地域というのも取り組めるか、よく検討していきたいと考えています。 　この法案を含めて、農産物や食品の価格は市場や取引当事者間で決まるものであります。この法案では、あくまでもコストの考慮を求めることによってコスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を確保しようとしてまいりますが、御指摘の持続可能な価格基準のような価格自体に言及することは差し控えたいと思います。 　さらに、この法案は、持続的な供給を実現していくためにはコスト割れを抑止すべきとの観点から提案していますので、政府としては、費用を考慮する重要性を明確に示していると考えてお

その考慮する重要性だけできちっとまさにコスト割れしないような価格が形成されていくのかというところは、まだまだ私は議論の余地があるかというふうに思いますので、引き続き私としては求めてまいりたいと思います。 　続きまして、ちょっと話は変わりますけれども、食品ロスの削減の観点からフードバンク等との連携についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、フードバンク等との連携強化も対象事業とされております。地元のフードバンクからは、寄附が圧倒的に足りないという声をいただいております。この背景には、平成二十八年のいわゆるダイコー事件というものがございます。これは、廃棄物処理事業者が処分されるはずの食品を不正に転売をした事件でありますが、これを受けまして再発防止が強化されたことを受けまして、食品企業が寄附をためらうようになったという現状がございます。 　フードバンクの現場からは、私たちは不適切な処

お答え申し上げます。 　このフードバンクなどへの食品の寄附の促進でございます。大変重要と考えてございまして、これまでも、政府の中でも非常に多くの省庁に関わる話として、消費者庁、環境省、農林水産省、厚生労働省など一体となって取り組んでございます。 　特に、昨今はこの、御指摘のありましたとおり、食品寄附への社会的信頼を高めるということに着眼をいたしまして、消費者庁を中心として、食品寄附などに関する官民協議会というものを開催をしてきてございます。昨年十二月には、食品企業ですとかフードバンクなどが遵守すべき事項というものをきちんと取りまとめまして、食品寄附ガイドラインという形で公表をいたしてございます。 　過去の事案などに関してもとらわれることのないように、こういったガイドラインについて関係省庁がそれぞれ関係団体に周知をいたしますとともに、農林水産省におきましても、今年の三月に、食品関係団体

まとめてください。

以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、随意契約によります備蓄米、本当に早く店頭に並びましたね。報道を見ておりますと、その備蓄米を子供たちがうれしそうに、そして重たいなというような感じですね、何かうれしそうに買っている姿をやっぱり報道で見ると、テレビで見ましたが、やっぱりいろんな問題、これがいいか悪いか分かりませんが、とにかくうれしいなというふうに思いました。もしかしたら、大臣、今年の流行語大賞、備蓄米になるかもしれないなと、私は本当に思っております。可能性も高くなりましたので、今のうちに早めに言っておきます。それだけやっぱり社会現象になっているということなんですね。 　私も、もう昨年から、昨年の七月に備蓄米を放出してくれということだったんですけど、なかなか備蓄米放出してくれませんでした。新米が出たら価格が下がると前々大臣がおっしゃったんですね。これ、本当

我々農水省としても、やはり今の現状を招いている責任をしっかりと痛感をし、そして反省もして、今後の行政運営に生かしていかなければいけないと思っているので、やはり、新米が出てくれば大丈夫だと言いましたが、大丈夫じゃなかったわけですから、そこは真正面から結果責任を受け止めて、そこもしっかりと国民の皆さんにお伝えをした上で前に向かっていかなければならないと思います。 　行政は失敗してはならない、だから失敗しても失敗とは言わない、こういった姿勢は私は変わるべきだと思います。誰もが、どんな組織も、失敗のない組織なんてあるわけはありません。今回、私が今やっていることは、随意契約という判断の中でもいろいろ課題も出てくると思います。そういった課題を、何か失敗や課題が出てくるのを恐れて動かなかったら、私はその不作為の方が負の影響は大きいというふうに判断をしています。 　ですので、もしもこれから様々な課題が

本当に力強いお言葉いただきました。 　やっぱり、本当に基幹的農業従事者とか、百二十万人があと二十年後にはもう三十万人になるとか、本当に少なくなっていくと言っている、もう何となくこの雰囲気が何か人ごとのような感じを、違うと思いますが、受けたんですね。やっぱり、この危機感というのを是非持っていただかないと、この農政というのは変わっていかないのではないかと思いますし、変わっていくラストチャンスだと私思いますので、どうぞしっかりと、失敗を恐れずに、失敗はしたらいけませんけど、やっぱり失敗を恐れずに突き進んでいただきたいと本当に思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　このシステム法案なんですけど、やっぱり物価が高い、収入が上がらないという中で、この法案が生きるのかどうかと私自身は思うんですね。 　例えば、（発言する者あり）ありがとうございます。説明を聞きましたら、安過ぎる食品価格を生

お答え申し上げます。 　まず、この消費者の理解の醸成というのはもう本当に何より重要という認識でございます。この法案の中でも、その五十三条に、国が国民の理解と協力を得られるように努めなければならないとして、様々な広報活動を展開するということといたしてございます。 　それから、四十二条の方ではコスト指標を作成するということになってございますが、この中では、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを目に見えるような形にしていこうとしてございます。 　それから、十条に消費者選択支援事業活動というものを新設をいたしてございます。これは、直接消費者と接する食品事業者が生産現場などの実情を分かりやすく伝えるために、店内のディスプレーですとか電子ＰＯＰですとか、こういったものを設置するというようなことを後押しするような支援措置を講じてございます。 　いずれにしましても、