農林水産委員会

御質問ありがとうございます。 　まず、米の価格は、在庫量、生産見通し、販売動向など需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まるものであります。この決定プロセスに対して、具体の価格水準を指し示すなど、国が直接的に関与をすることは、民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではありません。 　しかしながら、米につきましては、日常生活で欠かせない主食であり、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていくことが重要だというふうに考えております。 　このため、今、門委員からも御指摘がありましたが、この考え方を食糧法改正案で明記をした上で、需給の安定を図るために、需要に応じた生産の推進、そして流通実態の把握の強化、民間備蓄制度の創設などの各般の措置を位置づけることとしております。 　国としては、これらの措置によりまして需

大臣、ありがとうございます。 　その上で、二点目をお伺いいたします。 　大消費地の議員として申し上げますと、消費者の方々からは非常に素朴な疑問が寄せられております。すなわち、緊急時であればまだしも、平時の価格高騰の局面において、なぜ米は輸入によって低価格米の供給を確保することができないのかという疑問です。 　現に、民間貿易による外国産米の輸入量は、年間需要量の一・五％に相当する九万六千八百三十四トン、前年比で実に約九十五倍に達したとされております。市場のメカニズムに従って、民間輸入は現に動いていると言える状況です。 　その上で、米は主食であり、国家備蓄で対応するたてつけであることは理解いたします。私自身も、かつて経産省において、ＷＴＯやＥＰＡなど通商交渉の経験を通じてその背景も触れることになりましたが、改めて、この平時における価格高騰の局面でなぜ輸入による価格抑制という選択肢が取ら

お答えいたします。 　委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。 　このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。 　低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。

広瀬政務官、ありがとうございました。 　生産者と消費者の理解が双方に進むように、私自身も努力してまいりたいと思っております。 　続いて、新たに届出義務の対象となる中食、外食事業者の取扱いをお伺いしたいと思います。 　本法律案では、第九条第一項により、現行の出荷、販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造、調製、すなわち中食、外食を含む事業者が特定規模以上であれば、届出義務及び第十一条による定期報告の義務の対象になります。特定規模は主務省令で定めるとされており、当面、年間取扱量三百トン以上とする方針と承知しております。 　そこで、特定規模の設定について、二点まとめてお伺いいたします。 　第一に、三百トンという数値の根拠は何でしょうか。なぜ二百とか百、また五百でもなく、三百トンなのでしょうか。 　第二に、特定規模未満の事業者については、本法の下では対象外となりますか。

お答え申し上げます。 　先ほどの出荷、販売事業者のトン数の件ですが、これまで五百トン以上の出荷、販売事業者について聞き取りを行っておりました。緊急調査というのを去年の六月に行いまして、その結果、五百トン以上の出荷、販売事業者以外のところに出荷されていた量が全体の半分を占めるということが判明したところでございます。 　このため、今回、定期報告を導入するに当たりまして、出荷、販売事業者の在庫の九五％を把握できる水準として三百トンというのを想定したところでございます。 　また、委員から御指摘がありました特定規模未満の事業者につきましては、定期報告の義務の対象とはなりませんし、現時点で、将来的に報告義務を拡大する必要があるとは考えておりません。

ありがとうございました。 　続いて、新たに報告対象となる事業者の負担とその支援策についてお伺いいたします。 　定期報告義務化の趣旨は理解するところでございますが、中食、外食事業者さんたちにとっては、新たな義務の履行に実務上の対応が必要となります。参考人からのヒアリングでもそうした指摘があったかと記憶しております。 　そこで、政府にお伺いします。 　定期報告義務の履行を契機として、在庫管理システムの導入や既存のシステムの改修など、新たに設備投資が必要となる事業者はいるのでしょうか。また、中食、外食事業者には中小企業が多く含まれるところ、こうした事業者に対して、既存の中小企業支援ツールを活用した支援策の検討状況はいかがでしょうか。中小企業庁との連携も含めて、政府のお考えをお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　食糧法の改正によります新たな届出、定期報告の提出方法につきましては、スマートフォン、パソコンなどを利用し、ｅＭＡＦＦ申請による統一的なフォームを活用するなど、電子申請を導入することとし、現在、農林水産省で環境整備を行っているところでございます。これにより、インターネットが利用できる環境があれば、どの事業者でも活用できるものとなると想定しております。また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し、紙による報告にも引き続き対応していく考えでございます。 　こうしたことから、届出、定期報告の対象事業者となっても、基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんが、ただ、委員がおっしゃっているとおり、これに伴って、企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になる、そういったケースも考えられるところでございます。このような場合には、各補助金の趣旨に合

ありがとうございました。 　中小企業庁との連携も含めた政府の対応方針、承知いたしました。 　それでは、中小企業庁にお伺いをいたします。 　ただいま農林水産省から、中小企業庁との連携を含む答弁がございました。中食、外食産業は、現状、原材料価格の高騰、人手不足、エネルギーコストの上昇など、経営環境が一段と厳しさを増しております。さらに、今回、本法律案によって、新たに届出義務や定期報告義務が課されることにもなります。そうした実務的、財務的な負担もあり得るということだと思っております。 　そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。 　中食、外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中小企業庁として、同産業を担う中小企業に対して、経営力の強化に向けた支援策をどのように実施をしているのでしょうか。また、既存の補助金などによるＤＸ投資支援、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画による特化

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、中食、外食産業も含めました中小企業を取り巻く環境につきましては、昨今の中東情勢、さらには人手不足、こういったものの影響によりまして厳しさを増しておりまして、これを乗り越えるためには、経営力強化、こういったことも含めまして、中小企業の稼ぐ力を高めて、強い中小企業への行動変容を促していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省、中小企業庁では、現在、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略というものの策定を進めておりまして、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには成長投資、ＡＸ、省力化支援、さらにはＭアンドＡ、事業承継による事業再編、そういった施策を総動員をして対応しているところでございます。 　委員の御指摘にありましたように、その中で、ＤＸ、さらにはＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションへの投資を通じて新

ありがとうございました。 　中食、外食産業は、改正案における需要に応じた生産を支える重要な産業でございます。今回新たに届出義務を負う中小事業者に対しては、政府として、農林水産省だけではなく、中小企業庁など他省庁とも連携しつつ、支援ツールを最大限活用し、きめ細やかな支援策をお願い申し上げます。 　私も、消費地の人間として、しっかりと生産者をつなぐ役割をさせていただきたいと思っておりますので、引き続き頑張ってまいります。 　本日は、誠にありがとうございました。