農林水産委員会

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、スマート農業に特化した予算はございませんが、例えば、スタートアップなどによる革新的な技術の社会実装を支援する予算事業の中で、衛星データを活用して農業課題を解決するサービスを提供する事業者などへの支援を行っております。

○長友委員　今の答弁から、予算としては農水省が確保している、その金額が決して十分だというふうには全く思わないんですけれども、スマート農業は農水省が主導していくということで理解をするわけなんですが。 　スマート農業の主な課題として、もう皆さんも御承知のとおり、スマート農業の導入すべき製品、サービスのコストが高いということや、農業者のＩＣＴリテラシーがなかなか足りない部分がある、また、スマート農業を受け入れる日本農業の市場自体が縮小している等、様々、推進がなかなか進まないという課題があるわけなんですけれども、そこの課題をしっかりと農水省が主導して、経産省や内閣府と一緒に取り組んでいくんだということを改めてここで確認をさせていただきました。 　生産者の視点に立って、次は質問をさせていただきます。 　スマート農業を導入してみたいなという生産者がいたとしますが、取り組もうとしたときの初期投資と

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の減少等に対応するためには、幅広い農業者にスマート農業技術の活用に取り組んでいただくことが重要でありまして、そのためには、御指摘のとおり、農業者の導入コストを低減し、費用対効果を高めていくことが重要です。 　このため、本法案では、スマート農業技術の導入に加え、その効果を引き出すための栽培体系の見直しを図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画が継続的に実施をされるように、税制、金融等の支援を措置をするとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、また、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、これはスマート農業技術活用サービス事業者ですが、こうした取組を促進すること等の措置を講じ、機械の所有から利用への転換を促し、農業者の導入費用の低減を図ってまいります。 　さらに、本法案

○長友委員　複数の農業者が機械を共同利用する、所有から利用に転換していくんだという答弁でしたけれども、これは通告はしていないので政府参考人の方で答えられたら是非答えていただきたいんですが、共同利用の課題としまして、同じ栽培品目において、農業をする期間の作業時期の重複や、天候等によるスケジュール変更等が生じますよね、そういうときに、共同利用を進めていきましょうと農水省はおっしゃるんですが、その際にどのように調整してくださいと生産者に対しては指導していくのか、共同利用のルールを設ける際の参考となる調整手法など、マニュアル等用意をされているのか、お答えいただけますか。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業に限らず、収穫でありますとか田植の時期とか、非常に作業が競合いたします。皆さんが同じ時期に田植をする、皆さんが同じ時期に収穫をする。これに対しましては、品種を幾つか分散していただきまして、わせからおくてまで変える、これが地域で昔から取り組まれている。一つの機械をみんなで使うというときに一番大切なのは、品種をみんなで分けて、わせからおくてまで変える、あるいは、主食用と飼料用米を交ぜて、一番遅くまで収穫ができる飼料用米を取り込む、これによって作業を分散させまして、一つの機械をみんなで使う、これは昔から使われている。 　もう一つは、標高差を利用しまして、一つの標高のところでその機械を使ったら、例えば岡山なんか使っていますけれども、標高差を利用して、収穫の時期がずれますので、これで機械を皆で共用する、これ、あります。 　今後は、恐らくスター

○長友委員　品目を変えるような工夫をして、共同利用できるような環境を整えていくということだとは思うんですが、現場で話を聞くと、共同利用するメリットは分かった上で、実際、自分が使う番になったときに機械が故障して使えなくなったとか、そういうことがよくあるよと。だから、実際、共同利用というのは、絵に描いた餅になるんじゃないかということも指摘を受けています。 　特に、スマート農業になったら、より精密機械になるわけですよね。不慣れな人が無理な動かし方をして故障したら、その備品が届くまでまた時間がかかって使えなくなったということは、往々にして予想できるわけなので、そこに対するしっかりした対策も同時に進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　次は、いわゆるスマート農業機械を提供する側のベンチャー企業やスタートアップ企業の立場での質問なんですが、スマート農業を実用化しよう、実装化しよ

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。スタートアップを含む多様なプレーヤーの参入を促すことが、技術の実用化を進めていく上で非常に重要であります。 　委員御指摘のとおり、創業して間もないスタートアップにおきましては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要する、開発された技術の製品化、量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも長期間を要するということで、資金調達に課題があるということは認識しております。 　このため、本法案では、開発供給実施計画の認定を受けた者に対しまして、会社の設立や出資の受入れ時に事業者が負担する登録免許税を軽減し、スタートアップなどの参入を促進するとともに、日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、農林

○長友委員　開発コストの部分を抑えられないと、導入に至るときの単価というものが下がらないわけなんですね。そうすると、農家さんの方は導入をちゅうちょするということが障壁になっておりますので、その点を是非取り除いていただいて、サポートをしていただきたいというふうに思うわけです。 　大臣、事前に通告はしていないんですが、先ほど一谷委員への御答弁で、開発供給事業の取組について供給という言葉をあえて入れた理由を問われて、農業者にスマート農業が広く行き渡ることが重要ということで供給という言葉を使ったという答弁をいただきました。その点に絡めてちょっと一つ御質問したいので、今からお話をさせていただきます。 　私の地元宮崎県の新富町に、農業収穫ロボットを開発するＡＧＲＩＳＴという会社があります。二〇一九年に創業した農業ベンチャーなんですけれども。この創業者は、秦裕貴さんといって、今、三十歳の、北九州工業

○坂本国務大臣　私も、党の方で高専振興委員会の会長をしておりますので、高専の優秀性というのは非常に理解しているつもりです。都城高専にも、一度自民党に来ていただいて、自分たちで開発したものを披露していただきました。 　高専は、非常に地域に密着して、これからの科学技術というものをやはり開発していく能力を持っております。それだけに、起業家を養成するアントレプレナーシップ教育、こういったものをやっているところであります。 　四国の方では、神山高専、これは、楽天あたりが中心になって、私立でありまして、競争率が十倍でございました。 　ですから、私は、こういった、高専、若い人たちが開発したものを、やはり、農研機構、こういったものも通じて、これからしっかり普及させるためのお手伝いをしていかなければいけないというふうに思っております。 　やはり、地域には地域の高専があり、地域に一番マッチした技術とい

○長友委員　大臣からスマート農業の基本であるという言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　政府の方で、日本版ＳＢＩＲ制度も活用してスタートアップ企業を支援していますけれども、これは、高専も使えますよね、大学だけじゃなくて。是非、そのような部分でもサポートをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。