農林水産委員会

○杉中政府参考人　具体的には、基本方針を設定する中の議論の中で、こういった不測時に向けてどれぐらいまでに供給カロリーを確保できるかという議論も踏まえて検討したいというふうに考えておりますけれども、基本のベースとしては、やはり千九百キロカロリーを下回るという事態になるときには、国民の現在の生活を維持できないということですので、それを基本として検討していくことになるというふうに考えています。

○北神委員　ありがとうございます。 　なぜこの質問をしているかというと、大臣、私は今回の基本法でやはり物足りないのが、具体的な目標というものが一つもない。現行の基本法においては一応食料自給率というものが非常に中心にあったというふうに思いますけれども、これがその他の指標の中に後退をしてしまっている。 　ということは、不測の事態のときに一体どのぐらい食料体制というものを整えて供給量というものを確保しないといけないのか。もっと言うと、私は、有事のことだけじゃなく、そのためには平時においてどのぐらいの国内の安定供給というものを目指さなければいけないのか、あるいは備蓄を目指さなければいけないのかということがいまいち明確ではない。今の基本法で、農家の皆さんもなかなか期待感が上がらないのは、そういうものが全くない。 　それ以外に、もちろん、輸出をするとか、輸入を多元化するとか環境負荷を低減するとか

○坂本国務大臣　基本法はあくまでも理念法でありまして、これが成立した暁には、基本計画として、自給率も含めて、新たな数字というのをしっかりそこに入れてまいります。 　そして、今言われた、私たちにとって必要最低限の熱量。現在は二千二百六十キロカロリー、これは欧米とはやはりちょっと、いろいろな体格の差もありますので違うんだろうというふうに思います。それが、ぎりぎりのところで私たちとしては千九百キロカロリー、そういうのが非常に困難になった場合には改めてしっかり計画を練りましょうということで出しております食料供給困難事態対策法というものを出して、改めてそこに困難になった場合の対応策を規定しているところでございます。 　その困難の食料供給の目標につきましても、改めて政府対策本部を設けまして、そこで策定いたします実施方針に基づいて供給体制というものを決めていくことになります。 　まず、どれだけ国民

○北神委員　大臣、これは基本法だからそこまで具体的な指標は書き込まないという話なんですが、少なくとも今までは食料自給率、今使われている食料自給率というのを、それだけとは限らないかもしれないけれども、それをやはり中心に据えていたというふうに思います。 　ですから、理念法であっても、非常にここが要だというふうに思うんですよ。食料安全保障を語るのであれば、やはり私の感覚では、安全保障と言う限りは、やはり本当に輸入が途絶した場合とか、あるいは国内で大規模な災害、あるいは、言うのもはばかられますけれども原子力の事故とか、こういったときに輸入に頼らざるを得ないし、そういったことを想定して、直視して、そして、そのときにどのぐらい国民の最低限の健康である食料供給というものを目指すのかということを、今から、本当は理念法であろうとこれを書き込むべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、平時から、不測時において、食料供給困難、これはいろいろなステージがあるわけですけれども、それをどういうふうにして確保していくかということをよく検討しておくことというのは大変重要だというふうに思っております。 　食料供給困難事態対策法案の中では、基本方針というのを法案とともに閣議決定することとなっておりますけれども、その中では、食料供給困難事態の各段階の基準のほか、こういった食料供給困難事態になったときにどういう対策を取るのかということも併せて記述をすることとしております。 　スイスにおきましても、二千三百キロカロリーということと併せて、この二千三百キロカロリーを、どういうことを、食料生産をすることによって確保していくかとかいうことと併せて決めておりますので、そういった議論をして、平時から有事に、そういった不測時の起きたときの対策について備えられるよ

○北神委員　今、杉中総括審議官さんから、スイスの話もありました。 　私の今日提出している資料を御覧いただきますと、これはちょっと古いんですけれども、平成十二年で大分、農業白書に書かれたものなんですが、余り変わっていないような気もしますので、これをちょっと採用させていただきました。 　今おっしゃったスイスは、私はかなり、総括審議官も非常にお詳しいというふうに伺ったのでありますけれども、山岳地帯で、両大戦、第一次、第二次世界大戦というものを経験して、やはり輸入に依存している食料体制というのは極めて脆弱であるということを実際に経験をされている。そういう中で、食料自給率も五〇％ぐらいしかないということで、我が国よりは高いけれども、そんなに、ほかのフランスとかいう国に比べると低い。ですから、参考になるというふうに思います。 　ここで、前回かな、前々回か、私が質問しましたけれども、食料安全保障の

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　スイスでは、委員おっしゃるように、民間備蓄を基本として、備蓄品目の輸入事業者から賦課金を徴収して、当該賦課金をもって備蓄費用を賄うということで、備蓄においても、日常の食生活をできるだけ反映した備蓄というものの取組を行っているというふうに承知をしています。 　我が国においても、スイスは大変参考になりますので、不測時においても平時における食生活を可能な限り維持し、また、国民経済に支障が生じないようにする観点から、重要な食料及び生産資材についての供給確保のための対策というのを検討していく必要があるというふうに考えています。 　食料供給困難事態対策法案におきましては、国民生活、国民経済上重要な食料やその生産資材につきまして、特定食料、特定資材として指定をしまして、同法案に基づく基本方針において、平時から行う対策の一つとしてまず備蓄の方針を定めたいという

○北神委員　大いに期待しております。今後もまた議論を続けたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十八分開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。稲津久君。