農林水産委員会

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私も、地元、現場を回っていて、今回の基本法は何で転換するのかということを聞かれますので、大臣にしっかり答弁いただきましたから、そのように現場でも説明はしていきたいと思います。 　先ほど、午前中に、渡辺創議員とのやり取りの中で、これまで過度な輸入依存にあったということを大臣もお認めになられました。なぜ過度な輸入に依存したのかということをまた更に改めて聞きたいんですが、それはまた別のときの議論にしたいと思います。 　輸入に依存している農産物の国内生産の振興及び円滑な流通ということが今回の基本法でも重要になってくると思いますが、原料を仕入れて加工するメーカーなどが国産農産物を積極的に活用できる環境整備ということを力強く推し進めていただきたいと思います。例えば、製粉施設等というものが小麦、大豆等には今まで以上に必要になってくると思うんですが、その支

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産を増大していくことが不可欠でございますが、そのためにも、国産農産物に対する需要拡大、これが前提となります。 　令和五年度の補正予算におきまして、食品原材料調達リスク軽減対策事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業を措置いたしました。これは、食品製造業者の国産原材料の調達また導入のための、委員御指摘ございましたけれども、製造ラインの増設ですとか機械施設の導入等を支援することとしているところでございます。 　加えて、先月この委員会でも御可決いただきました改正特定農産加工業経営改善臨時措置法、これによりまして、国際価格の水準が高止まりしている小麦、大豆を使用している農産加工業者を対象にしまして、国産農産物の利用等、原材料の調達安定化に向けた取組に対しましても

○長友委員　特に小麦、大豆等について、補助対象となるものというものがある、例えば倉庫での保管料、それから産地の倉庫から製粉、製麦企業の倉庫への運搬費、また産地の倉庫からの運搬にかかる荷役料、こういうものもちゃんと手当てをしていただいているということと、またさらに、小麦、大豆の製粉機の補助事業もある、製粉機そのものですね。 　ということを、私の地元でそういう話もすると、知らなかったという方が結構いるんですね。作りたいというんです、大豆、小麦。実際、作ってもらっているんです。ただ、それを製粉してくれる場所がないという地域、エリアも実際私の地元でありますので、こういう事業をしっかり活用していただいて、小麦、大豆の生産を増やしていきたいというふうに私も思いますので、しっかりその点、アピールをしていただきたいと思います。 　今日は四月二日で、昨日、四月一日から、トラックドライバーの残業規制が本格

○坂本国務大臣　物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあります農林水産業としては非常に大きな問題であります。物流事業者を所管する国土交通省、そして荷主事業者を所管する農林水産省、経済産業省を中心に、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというのを策定し、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を現在進めているところであります。 　今国会には、政策パッケージに基づきまして、物流業務総合効率化法等の改正案が提出されておりますけれども、同法案では、荷主、物流事業者の双方に対し、物流効率化の努力義務を課すとともに、一定以上の取引を行う荷主、物流事業者には、更に中長期計画の策定を義務づけるなどとしておりまして、国土交通省等と連携をしまして、物流の効率化を進めることにしております。 　他方、現場ではコスト負担を含めて様々な問題が生じますので、農林水産省といたしましては、昨年

○長友委員　農林水産省として、大臣を対策本部長にした対応もしていただいているということでございます。 　私が先日、物効法についての質疑をしようとして国交省、関係省庁との議論をさせてもらったときに、ちゃんと連携は取っていただいていると思うんですね、思うんですけれども、この問題は農水省じゃないのというような国交省からの発言だったり、農水省としても、農水省の範囲でやっていくけれどもそれは国交省とみたいな、縦割りなのかお見合いなのか分かりませんけれども、そういう場面に出くわしましたので、是非そこは、全ての政府が連携してやっていく、いわゆる農水省としては農水省の持ち場を是非リードしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。 　続いて、都市の問題について伺いたいと思います。 　農村人口の減少によりまして集落機能の低下が懸念される地域においても農業生産活動が維持される

○武村副大臣　お答えいたします。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、委員御指摘のとおり、二地域居住の推進などにより農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、農業への関心を高める農業体験活動や農泊等の取組の推進、また、農村地域の所得の向上や雇用機会の確保につながる農山漁村発イノベーションの推進、さらには、地域で支え合い、農用地保全にもつながる村づくりを推進する農村ＲＭＯの形成などにより農村関係人口を創出、拡大する取組を支援しているところであります。 　これらに加えまして、国交省を始めとする関係府省と連携をしながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を一層推進してまいりたい

○長友委員　農村の問題、非常に現場では厳しい意見が聞かれます。私の地元でも、私の選挙区は村が三つあるんですけれども、人口の減少に歯止めがかからないんですね。その中において、二地域居住を進めていただけるということは本当に希望でもありますし、村落の維持、そして持続可能な集落にしていくために期待をしておりますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。 　その一方で、やはり厳しい現実を目の当たりにします。人口減や超高齢化社会の到来を前に、農業法人のことなんですけれども、農業法人の設立を二十年以上前に進めて農地を集積してきたところで、まとまった面積の耕地が突然休耕地になるような事態が起きております。高齢化による法人の解散ということが選択肢として選ばれるような場所があるわけですけれども、この地区の農地を委託する集落型の法人を二十年前に設立した人たちというのは、当時五十代ぐらいなんですね

○舞立大臣政務官　農地等の保全管理活動を支援する多面的機能支払いは、人口減少、高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う方の減少などに伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっているところでございます。 　このため、活動組織の広域化を図りつつ、県や市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進すること等が必要と考えております。 　こうした取組を通じ、また、全国でも参考となる事例紹介等も行いながら、各地域で共同活動が継続できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○長友委員　広域化、それから外部団体とのマッチングでということでお話があるんですけれども、また私の地元で恐縮ですけれども、宮崎県は中山間地域が県土の約九割を占めます。私の選挙区だと九割五分ぐらいになるんですけれども。そこに約四割の県民が暮らす生活の場となっているわけですね。農作物を作る土地が狭い地域、当然御承知のとおりなんですけれども、地理的条件や生産や経済的条件が不利な地域が多くて、急速な人口減少、少子高齢化の進行により、農地を維持する環境が厳しさを増している。その中において、広域化とか外部団体とのマッチングが果たしてうまく機能するのかというのが現場としての感覚なんですね。 　省庁としては、そういう方針で、うまくいっている場所もありますよということを御説明されますし、私もそういう事実は分かってはいるんですけれども、果たして本当にそれが全国津々浦々で機能するかというと、頼みたいけれども頼

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地産地消は地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組でありまして、消費者にとりましては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費することができる、また、生産者にとりましては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、消費者と生産者の結びつきの強化につながるものであります。 　このため、農林水産省といたしましては、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣でありますとか、農山漁村の活性化や、六次産業化等に取り組む場合に必要となります直売所の施設整備などの支援を行いまして、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。