農林水産委員会

○長友委員　地産地消に取り組んでいただけるということで、実は次の質問に関わってくる話なんです。食と農の教育機会についてという質問になりますけれども、食育基本法に基づきまして、政府は、二〇二五年までの五年間の取組方針としまして、第四次食育推進基本計画を定めています。中間年に当たる二〇二三年度の進捗状況を農水省が取りまとめましたけれども、その結果、食育の推進に向けて政府が二〇二五年までの達成を目指す二十四の目標のうち十一の目標で、設置時よりも数値が悪化したという結果が出ました。特に、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ割合が、二〇二三年度で六七・四％と、二〇二〇年度に比べて六・一ポイント低下をしている事実が明らかになったんです。 　物価高が食育推進にも影を落としているという分析もありますけれども、小学校、中学校、高校など学校の現場での食育推進の強化や、行政、民間事業者等による幅広い食

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちに対しまして、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう、学校におきまして食育を推進するということは非常に重要でございます。 　また、食育の推進に当たりまして、学校給食において地場産物を活用するということは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化、産業への理解や、生産者への感謝の気持ちも育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効である、このように考えてございます。 　この点、学校給食における地場産物の活用割合につきましては、令和四年度現在で全国平均五六・五％というふうになってございますけれども、ただいま御指摘ございました第四次食育推進基本計画におきましては、令和七年度における学校給食における地場産物の使用割合が令和元年度から維持向上した都道府県の割合が九〇％以上となるということを目標として定めている

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、現在、第四次食育推進基本計画の取組状況のフォローアップを行っているところでございます。委員御指摘があったとおりで、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合などの目標において数値が低下していたり、さらには伸び悩みなどが課題となっているところでございます。 　こうした課題を踏まえて、今後、重点的にどのようなことに取り組むべきかということを取りまとめをしているところでございます。 　例えば、一つとしては、今ございましたけれども、学校における食育の強化などに加えて、学校を離れた、今度は消費者である大人を対象とした食育などを進めるということで、食品企業、さらには小売業者、生産者など、民間事業者による幅広い食育活動を展開していく。さらには、農林漁業体験を始めとした農林水産業への理解醸成の取組を強化するといったことが必要かという

○長友委員　国産の地場産品、地産地消のものを選ばない国民も、減っているということもそうですし、まず、食育に関心がないと答えている方々もやはり増えているんですね。その理由が、食費を安くすることの方が重要だとか、仕事や趣味が忙しくてそういうことに関心を持つ余裕がないという人たちが三〇％以上いる。 　今回の基本法で食料安全保障ということをうたっている中において、この食育ということを力を入れていかなければ、国産のものというのは消費が増えないですよ。ですから、私としては、今回の基本法にも基本的施策として是非食育を盛り込んでいただきたいということを強く申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣も、あともう少し、十五分だけなので、もう一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、私も、食料安全保障、これは今回の基本法の一番の目玉だというふうに思います。その定義が、私が今までの審議を聞いている中で、ちょっと広げ過ぎかなというふうに思います。 　食料安全保障というのは、現行の基本法で言うと十九条の不測の事態に対するものであって、これは、輸入の途絶とか、国内の農作物が何らかの大災害とかあるいは汚染されるとか、こういう本当に非常事態に応じたときの食料安全保障。 　それから、もちろん、不測のときのために、平時から国内の食料の供給基盤というものを強化しないといけないと。それもこの食料安全保障に入っている、言うならば、平時の食料安全保障みたいな感じで入っていると。 　三つ目は、先ほど田村先生からも話がありましたが、格差、これを埋める

○坂本国務大臣　基本法改正案における食料安全保障の定義は、ＦＡＯの定義も踏まえたものであります。 　委員もおっしゃいました、適切な品質の食料を十分な形で供給すること、全ての国民が栄養ある食料を入手できること、そして、安全かつ栄養のある食料を摂取できるというようなことが求められておりまして、良質な食料の供給が安定的に確保されることも重要視されることを踏まえて、改正案においては良質な食料ということを位置づけたわけであります。 　それで、今議員御指摘の不測時にはどうなのかということでありますが、熱量の供給などを優先いたしまして食料の供給が必要とされることもあるというふうに考えられます。それは考えられます。熱量さえしっかり取っていればいいんじゃないかと。しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということはやはり国の役割であるというふうに思っておりま

○北神委員　いわゆる努力をされる、輸入が途絶して大変な状態でもできるだけ良質な食料を提供するというお考えだというふうに思います。 　一応、この話、もう少し言うと、現行の基本法について、いわゆる法律の解釈をしている、皆さんのお墨つきだと思います、農林法規解説全集農政編というやつを見ますと、これは前の食料の安定供給という話なんですが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、人間の生存の基礎として最低限の水準の確保が常に要請されていると。ここですね。さらに、現代においては、食料は必要最低限あれば足りるというものではなく、健康で充実した生活の基礎として、量、質の両面において一定の水準にあることが求められると。 　ですから、これはちょっと資料はないのであれなんですけれども、要するに、良質というのは多分ここから来ていると思うんです。 　一方で、農林水産省のホームページをさっき見て

○杉中政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほどの大臣の御答弁とほぼ重なりますけれども、議員御指摘のように、不測時におきましては、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するということが求められるということも想定しなければならないと考えております。 　国民が必要とするというものがその状況によって変わってくると思いますけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミン等を確保するといったことが強く求められるようになります。良質な食料の中には、栄養価が高いということと、あと、安全性という二つの大きな要素があると思いますけれども、このような事態においても、国民に栄養価の高いものを供給すると。あと、当然、安全性の確保されたものを供給しなければならないというところは変わらないと思いますので、良質という意味は、あるいは環境下でちょっと解釈が変わるということはある

○北神委員　ありがとうございます。 　私の資料の二番目にありますけれども、これはいわゆる国連食糧農業機関の食料安全保障の定義なんですけれども、今、杉中さんがおっしゃったのは、十分で安全かつ栄養ある食料、これを、いわばこの基本法では良質な食料に置き換えているということなんですが、これも言いますと、私もこの定義をちょっと勉強させてもらったんですが、これは四つの要素でできていると。量的な充足、十分な量が確保できなければいけない。あと入手可能、入手しないといけない。それから安定性、いつでも入手できないといけない。四つ目に適切な利用と。 　その中にこの安全かつ栄養ある食料というのが入って、これは実は、良質な食料を手に入れるというよりは、衛生条件とか、こういったものを指していると。 　何でかというと、このＦＡＯの定義というのは、そもそも発展途上国に対して、どんな発展途上国で貧しい人たちでも、基本