農林水産委員会

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日も質問の方を行いたいと思いますが、野村大臣、今回、この法案の趣旨にも該当すると思いますが、二〇〇三年に二十三万人いました漁業従事者、約十七年たって、二〇二〇年には十三万七千人と約十万人減少していますが、この原因はどのようにお考えでしょうか。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国の漁業就業者の減少の原因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業者の若年層が少ないことなどが挙げられます。 　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要であるため、引き続き、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付や、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じまして、就業前から就業後まで切れ目のない支援を講じてまいります。

○仁木委員　この間、セキュリティー、特にフードセキュリティー、食料安全保障ということがいろいろな場面で議論されておりますけれども、一次産業、かつて日本、そして今もそうでございますけれども、海洋国家、農業もそうでございますけれども、地方に行くとそういったプラットフォームがあるわけでございますので、それをよりフルに活用できるようにしなきゃいけない。 　そして、その担い手の、今私が冒頭に質問しました漁師の方の、そのイメージというか、特に新規参入が少ないというお言葉もありましたが、要は、格好いいとかもうかる、そういうことが特に漁業従事者にも必要だと思いますので、そのことを補う意味のこの法改正というふうに私は位置づけております。 　そういう意味で、個別の質問をしたいと思いますけれども、今回の、専ら漁業をやる方の拠点たる漁港の利活用ですけれども、例えば、この法改正に伴って、プレジャーボート、ヨット

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今、委員から御指摘のありましたプレジャーボート等、マリンレジャーの関係の係留施設につきましても、漁業上の利用に支障を生ずるものではなく、かつ、当該施設の運営によって多くの方に水産資源や自然環境の魅力を体感してもらい、水産物の消費増進や漁村の活性につながるものであれば、今回の漁港施設等活用事業の対象となり得ると考えてございます。

○仁木委員　今後、ＳＤＧｓを踏まえまして、漁船のありようも変わってくると思います。化石燃料、原油等の分解というか、灯油とか、重油、軽油を含めて、そういったものから、電動化、あるいは水素燃料船とか、あるいはハイテク船、いろいろな形があって、漁港の見た目というか、形態が変わってくる可能性もありますので、そういうことも踏まえた形での、今、水素燃料船に関しましてはまだ実証実験段階というふうに伺っておりますので、対応をお願いしたいと思います。 　今日は、ちょっと一方で、漁業組合というか、漁師の方の構成する組合のことについてお聞きしたいと思います。 　昭和三十七年に閣議決定されております公共用地の取得に伴う補償基準、漁業補償という名の下で、内水面であったり、漁業補償があるわけですけれども、私は徳島で、実際そうなんですけれども、様々な公共事業をする上でなんですけれども、そこがちょっとネックになるよう

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が施行する公共事業の実施に伴う漁業権等に対する補償につきましては、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて、国土交通省において基準を定め、漁業権等の権利者に対して補償を行っているところでございます。 　具体的には、漁業権等を消滅又は制限させる場合においては、当該権利について収益を生み出す資産として評価した額を基準とし、これに係る水産資源の将来性や権利制限の内容等を考慮した算定額をもって補償することとしております。 　また、漁業権等の消滅又は制限に伴い漁業の継続が不能となる場合等におきましては、通常生じる損失額等を補償することとしております。

○仁木委員　私が申し上げたいのは、農協もそうでございますけれども、例えば、地方においては組合員が減ったりとか、いわゆるＭアンドＡを重ねて大きくなっていくような形もありますし、漁業組合もそういうのがありますから、海区の問題があってなかなかうまくいかないとかいうこともあります。 　されど、やはり、今、個別の組合で、組合員の数が減って、組合員になるための要件を個々の定款等で緩和して組合員を増やそうとして頑張っているような組合もあるわけですけれども、ただ、漁業補償とかを目的として入るようなことも、現に資格審査的なチェックはされているみたいですけれども、そういった、なんちゃって漁師みたいな形が増えるのはその趣旨に反しますので、本当に頑張って、漁、特に漁業というのをなりわいとしている人が報われるような仕組みというのはやはり国として適正に監督していただきたいと思います。 　大臣、その辺、いかがでしょ

○野村国務大臣　組合員資格の問題につきましては、きちっと、役所の方というか、これは県なりそれから農水省の方でもチェックをしているはずでありまして、そういったような、今委員おっしゃったような事実があるのかどうか、これはゆゆしき問題になってくるわけですから。 　ただ、組合員になるには、利用してそこでいろいろなものの享受を受けるというのが目的なはずですから、どういう意味で補償金目当てのために漁協に入っているのかどうか分かりませんけれども、そういった方々についてはやはりこれは排除していかなければいけないというふうに個人的には思いますから、また、漁協検査の中でも組合員資格がちゃんとあるかというところはチェックをかけさせたいと思っております。

○仁木委員　私が冒頭申しましたように、やはり、漁師のイメージが格好いいとかもうかるというような形を取らないことには、一次産業の担い手が増えないというのは認識されていると思いますので、漁師であるがゆえ、つまり、組合員に入っていることで、先ほど大臣もおっしゃったようなメリットがある、いろいろな国からの助成なりいろいろな支援が、あるいは法的にも、今回の法改正のようにメリットがあるということで入っているわけでございますので、そういった基盤をやはりうまく活用して、一次産業を、特に漁業を盛り上げていっていただきたいと思います。 　大臣、最後に、通告しておりますけれども、この間申し上げている藻場とかの再生に関する、例えば、海の中のＣＯ2を吸収する葉緑素を持った海藻、あるいは、そういう藻に関する手入れを行うことによって、将来、森林環境譲与税にあるような形で、そういった再生作業を実際やっている漁師の方々に

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるように、ブルーカーボンのお話だと思いますが、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンとして注目されている海藻は、水産生物の産卵場や育成の場として大変重要でございます。 　農水省としては、こういった藻場や干潟の保全、創造を推進するため、地方公共団体による藻場が着生しやすいブロックの設置なり、漁業者等による食害生物の駆除といった取組に対して支援を行っているところでございまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら、漁業者の声をお聞きしながら、藻場、干潟の保全、創造に向けて効果的な支援をやってまいります。