農林水産委員会

○前田政府参考人　お答えいたします。 　土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということで、昨年七月に、暫定測定方法を関係自治体に周知したところでございます。こうした暫定測定方法を用い、自治体と連携し、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関する科学的知見の集積などを進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、この暫定測定方法は、限られた試料数と土質の土壌を用いて精度の検証を行ったものでございますので、自治体に対しまして、課題等を把握した際の情報提供を要請しているところでございます。 　こうした取組に加えまして、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、科学的な知見の集積を進めてまいります。 　答弁は以上です。

○空本委員　農水省、環境省共にしっかりお願いしたいと思いますが、そこで、農用地に関して、ＰＦＡＳの汚染に対する農用地土壌汚染対策法の適用ということも考えていかなきゃいけないかなと思っております。その浄化、回復。 　大臣、今回、環境委員会で、三月、もっと前からいろいろこのＰＦＡＳの問題について質問させていただきながら、環境省を中心として、また農水省の方々も協力いただきながら、大分行政が動いたと感じています。農水省としてもしっかりお願いいたしたいと思いますし、また、この法律に対する取組、こういったものもしっかりお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　有機フッ素化合物、一万種近くあるということを聞いております。その総称がＰＦＡＳでございます。 　しかし、農産物中のＰＦＡＳについて、先ほど政府参考人からもお答えいたしましたけれども、科学的知見が本当にまだまだ不足しております。アメリカでは飲料水については規制を強化したようでありますけれども、農産物において果たして管理措置が必要なのかどうなのか、また、土壌の汚染の取扱いも含めましてどのような措置が適切かを考える上では、まずは知見の集積、これが先決であるというふうに思っております。 　このため、農林水産省といたしましては、実態調査とともに、土壌から農産物への移行に関する研究を更に進めたいというふうに思っております。 　このような取組を通じまして、必要な対応を検討し、関係府省、環境省も含めてかなり広範囲にわたりますので、関係府省と連携して、農産物の安全確保にしっかりと取り組

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　やはり、今ちょうど、私の地元の方の米軍の川上弾薬庫、この周辺で出てしまいまして、そろそろ場所が特定されるかな。しかしながら、これは米軍だけの問題ではなくて、様々な半導体工場とか、様々な地域で出ている、また空港の周辺でも出たりしています。その近くには農用地があったりしますので、そういうところの取扱い、これはしっかり今後考えていかなければならないと思いますので、その取組、環境省とともによろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、中山間地域における環境直接支払いについて質問させていただきたいと思います。 　今お配りしている資料がございます。 　まず、資料一番目、これは草刈りをしている資料でございます。裏側に、西日本の中山間地域に生息する特別天然記念物オオサンショウウオの生息地と、どんなものかということでお示しをさせていただいております。 　

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　里地里山の管理につきまして、生物多様性保全の観点から、地域全体で支える仕組みづくりが重要と認識をしております。 　環境省では、草刈り作業といった作業のみに対して直接支援する制度は設けておりませんが、里地里山の生物多様性の保全、活用に関する先進的、効果的な活動につきまして、現在、生物多様性保全推進交付金により、必要な経費の一部を実施主体に対して交付しているところでございます。 　この交付金は、里地里山等における持続可能な活動を推進することを目的として、環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでございまして、議員御指摘の草刈りという作業だけでなくて、自然体験あるいは雇用創出などを組み合わせた先進的、効果的な活動に支援をしているところでございます。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員が環境省に御提案されております新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはございませんが、環境省等関係省庁と連携しながら、中山間地域における生物多様性の保全を図ることは大変重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域等において農業生産活動の継続を支援いたします中山間地域等直接支払制度や、農地の保全管理活動を支援する多面的機能支払制度等によりまして、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図ってまいりたいと考えております。

○空本委員　今、農水省の方から、管轄じゃないという話だったんですが、この地域生物多様性増進活動促進法案、これは農水省も共同所管でございますので、関係ないことはないです。取組はやっていただけるということなのですが、関係なくはないので、やはり共同所管でございますので、その点は御配慮いただきたいと思います。 　そして、瀬戸内海についてもやはり生物多様性の観点からお伺いしたいんですが、今水産庁が助成している、ノリ、ワカメ養殖場における栄養塩供給技術実証試験事例集というのがございます。カキの養殖等を含めながら、この研究成果をどのように自治体に伝達しながらフォローアップしているのか、水産庁から、まずお答えください。

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産庁におきましては、効果的な栄養塩類の供給手法の開発や、栄養塩類と水産資源の関係の解明等に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組で得られました成果につきましては、関係自治体の水産部局、研究機関に提供しているほか、漁業関係者や関係自治体の環境部局など幅広い関係者が出席する協議会においても情報を提供しているところでございます。 　また、こうして得られた研究成果を活用いたしまして、関係自治体の研究機関が主導いたしまして、漁業者からの協力も得ながら、より効率的な栄養塩類の供給手法の開発にも取り組んでいるところでございます。

○空本委員　よろしくお願いします。 　そして、今、瀬戸内海のみならず、様々な海域、有明海とか、また志摩とか、そういったところで、やはりノリ、ワカメの色落ちとか、さらには不漁とかがございます。そういった中で、しっかりと栄養塩の供給、施肥、こういったものを、何回もこの農水委員会でも質問させていただきまして、お願いしましたけれども、また、他の委員の方々も問題として取り上げておりますけれども、しっかり研究成果を生かしていきながら、それを実効性あるものとしていただきたいと思います。 　また、カキ殻ですね。養殖ガキのカキ殻なんかを高温度で一度焼却して、またそれを粉砕して、浜にすき込む、そういうことによって浜の再生が行われると。まさにこれこそ、生物多様性の観点から、環境の再生の一つの事業であろうと思います。 　そういった意味で、先ほど環境省の方から、様々な取組を行う方々に対してのそういう支援という

○坂本国務大臣　漁業の方について申し上げますと、漁業は、自然の生態系に依存をしておりまして、その一部を採捕することによって成り立つ産業であります。漁業活動を持続的に行っていくためには、海洋環境や海洋生態系を健全に保つことが重要であると考えます。 　委員が環境省に御提案されております海域を含めた新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省として今お答えする立場にはございませんが、引き続き、環境省等の関係省庁と連携をしながら、海洋環境や海洋生態系の適切な保全及び管理を通じて、生物多様性の保全、再生と持続的な漁業の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。