農林水産委員会

○空本委員　是非お願いしたいんですが、資料三番、これはスイスの環境直接支払い。やはり、生物多様性の観点からの支払い制度が、スイスとかは増えています。農業に関わるといっていますけれども、実際は農業のみならず生物多様性の観点からの支払い制度となっておりますので、そういった意味で、しっかりこれは広げていくべきだろうと。環境立国として日本がまだまだ進んでいくのであれば、広げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、安全保障、食料自給率、さらには所得補償、こういった点でお聞きをしたいと思います。 　資料としては、私の方で用意させていただいていますのは資料四でございまして、これは後ほど御説明しますけれども、まず、三月二十五日の本会議におきまして、岸田総理から、戸別所得補償制度では農地の集積、集約化が進まなかった、生産性の向上が阻害されるおそれがあるとの言及がございま

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農地集積の関係でございます。旧戸別所得補償制度の実施時期における担い手への農地集積率でございますけれども、実績の数字といたしまして、平成二十二年度から平成二十五年度は、年平均で〇・一五ポイントの増加となっております。なお、旧戸別所得補償制度の見直し以降の平成二十五年度から令和四年度の実績につきましては、年平均一・二〇ポイントの増加となっているところでございます。 　続きまして、生産性の向上の関係の御質問がありました。農地の集積、集約化を進めることによって、農地が分散している状況を改善し、作業がしやすくなって、生産コストや手間を減らすことができることに加えて、スマート農業などにも取り組みやすくなるなどの効果があると考えております。 　一般論ではございますけれども、農地を集積、集約化することによって、令和四年度に行った調査によれば、米の作付

○空本委員　後ほどもう少し深めたいと思いますが、まず、食料安全保障上、食料自給率は、私は資料四のとおり、五〇％程度、四八％ぐらいまでは増やすべきだと考えていますが、政府目標四五％を達成するために耕作面積はどのくらい増やすべきか、農水省からお答えください。

○杉中政府参考人　まず、現在の食料・農業・農村基本計画に基づく数値について説明をさせていただきますけれども、食料自給率目標四五％の前提となるものとして生産努力目標を掲げておりますけれども、それに基づく延べ作付面積として、令和十二年時点で四百三十一万ヘクタールと見通しているところでございます。

○空本委員　もう一問、大臣に今度はお聞きしたいと思うんですが、農家の所得を安定させる、例えばヨーロッパ、ＥＵ型の直接支払い制度等によります所得補償の要否について、坂本大臣御本人の御見解はいかがでしょうか。

○坂本国務大臣　私の考え方でもありますし、一般論でもありますけれども、生産コストと取引価格の差額を公的な負担によりまして補償するなどの所得補償をした場合には、その差額の補填を織り込んで、取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまう懸念があるということがあります。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給バランスが崩れること等が懸念をされております。 　このため、政府といたしましては、農業の持続的発展に向けまして、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、収益性の向上を実現していただきたい、あるいは実現していきたいと考えています。 　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストなどが考慮された価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあることから、収入保険制度や、あるいは

○空本委員　坂本大臣は農水に地方議員のときからお詳しいということを聞いて、まずは、リスペクトしながら、いろいろ大臣の資料等を探させていただきまして、読ませていただきました。 　まず、大臣の方、二〇〇五年ぐらいに、令和十七年ですかね、国による所得の補償は必要であると朝日新聞でお答えになっていらっしゃいます。 　また、こちら、農林業政策検討資料、「坂本てつしの未来に向けた農林業政策」というところでは、総合直接支払い制度、民主党政権時代の生産数量目標を設定しないでやるような、国による、税金を使った所得補償制度が必要であると書かれていますけれども、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　所得をそのまま補償するのか、あるいは様々な形で実質的に所得を担保していくのか、そういったところの考えが必要だろうというふうに思います。 　現在は、やはり、様々な農業者の皆さん方の経営判断によって所得を引き上げ、それを追い越してしまうようなコスト高に対しましては、しっかりと多様な、重層的な支援措置というのをそこで考えていかなければいけない、そのことが結果として所得を確保することにつながるというふうに思っております。

○空本委員　今、中山間地域、大臣はやはり中山間地域は大事だということで、中山間地域の特に所得の補償が必要であるというふうなことも書かれていらっしゃいます。 　ならば、今現在、所得補償制度を中山間地域に向けてやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○坂本国務大臣　現在でも、中山間地の直接支払い等を含めまして、中山間地に対する様々な支援措置、これは講じているところでございます。 　今後も、中山間地に対しては、非常に、食料自給という観点からも重要な地域でございますので、しっかりと後押しをしていかなければいけないというふうに思っております。