農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　令和五年一月十三日に開催されました第七回基本法検証部会におきまして、アグロエコロジーという用語は直接は使っておりませんけれども、これに通ずる持続可能な農業の確立をテーマにいたしました。 　この中で、農業も生態系の一部であり、食料供給、これ自体も生態系の持つサービスの一つではあるわけですけれども、これとその他の生態系サービスとの調和を図り、全体としての生態系サービスを最大限に発揮できるようにする必要があること、二つ目としては、農業生産活動のもたらす地球環境問題リスクの認識が進む中、農業分野においても脱炭素化、メタン排出削減、生物多様性保全などの取組を進める必要があること、また、フードチェーン全体で持続可能性に向けた取組が必要であり、人権配慮、アニマルウエルフェアなどの社会的な側面にも留意する必要があることなど、内容的にはかなり近い議論が行わ

○紙智子君　内容的には、そういう意味では、そこで言われている趣旨のことが大分折り重なって入っているんだよということだったと思うんですよね。 　世界的に見ると、ＳＤＧｓ、持続可能な農業の議論がされてきているわけですけれども、そして、農業新聞では、国連の家族農業十年の取組でも、二〇一八年、小農の権利宣言とかですね、それからアグロエコロジーへの転換ということを強調して報道されていると思うんです。それから、国連貿易開発機構は二〇一三年の報告書で、地球規模の気候変動に対応するために大規模で企業的な農業から小規模農業によるアグロエコロジーへの、早急に転換するよう求めたということも言われています。 　定義はないということなんだけれども、一方では、こういう、今、アグロエコロジーを求める要望とか声が結構出されていて、院内集会でもそういうことも紹介されていたりします。 　私がちょっと聞いている、農民連と

○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、先ほどから言っておりますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという、承知をしておりまして、そのために、みどりの食料システム戦略には記載をしていません。 　ただ、みどりの食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重要視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　ちょっと言葉が難しいからなかなか取っ付きづらいというのもあるんだと思うんですけれども、言わんとしている中身は今大臣言われたこととも重なる中身で、非常に大事な視点だというふうに思います。 　今年は農業、食料、農村基本計画、あっ、基本法ですね、見直そうということでもありますから、そういう意味では、世界で進んでいる家族農業やこうしたアグロエコロジーの議論も必要だというふうに思いますので、そのことを改めて強調しながら、質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　さて、昨日培養肉についてお伺いしましたが、残りの部分を質問させていただきます。 　海外では、培養肉の販売承認の動きがある一方で、販売や製造を禁止する法令を策定する動きも見られています。 　イタリアでは、昨年十二月、培養肉の製造、販売の禁止及び植物肉の製造、販売において、肉を想起させる呼び方の使用を禁止する法律が制定されました。この背景には、イタリアの食文化や伝統を保護する願いがあるとのことです。 　また、アメリカのフロリダ州でも、現在、培養肉の製造、販売を禁止する州法が議会を通るなど、制定に向けた動きが進んでおります。現時点では消費者の安全性が担保されていないとの懸念があるためとのことです。ほかの州でも同様の州法を制定しようとする活動が見られております。 　やはり、この長い食の伝統や文化があるからこそ、イタリアンであったり、フレンチ、中

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　まず、細胞性食品に関する規制の動向でございますが、議員から御指摘ございましたとおり、イタリアでは二〇二三年の十二月に、細胞性の食品、それから餌、飼料の生産、販売を禁止いたしまして、植物性たんぱく質を含む加工製品を肉と呼ぶことを禁止する法律が発布されてございます。 　また、アメリカのフロリダ州でも、二〇二四年の二月に州議会におきまして、細胞性食品の販売を刑事罰の対象とする法案が可決されてございます。同様の法案が、現在は、アラバマ州、アリゾナ州、ケンタッキー州、テネシー州でも提出されているというふうに承知をいたしてございます。 　また、これをどういうふうに分析、評価しているか、どう見ているかということでありますが、日本国におきましては、現時点で、国内で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところでございます。生産技術も現時点では確立し

○須藤元気君　日本は、世界に誇る和牛があり、和牛の遺伝資源を保護する法律も作られました。豚も鳥肉も、多くの熱心な畜産農家や事業者によって長年にわたって品種改良が重ねられてきております。培養肉の法的な位置付けや規制がない状態で開発研究、製造、流通、販売を進めることは、日本の知的財産を損ない、畜産業、食の文化を失うことにつながるのではないかと非常に大きな危機感を抱いております。日本の食文化が失われることのないよう、また既存の畜産、食肉産業の発展と両立することが求められています。 　先ほど申し上げたように、イタリアやアメリカ、この培養肉などの代替肉を肉と表示することを禁止し、既存の畜産、食肉産業の付加価値を向上させる方策が講じられています。培養肉を肉と表示することを禁止する、禁ずることも含め、既存の畜産、食肉産業の発展と両立させる観点から、培養肉の取扱いに対する坂本大臣の見解と今後の方針につい

○国務大臣（坂本哲志君）　細胞性食品につきましては、今審議官の方から答弁いたしましたように、イタリアやフロリダを中心とするアメリカの各州では規制の動きがあります。一方で、シンガポール、それからイスラエル、こちらは承認をする傾向にあります。様々な動向が入り交じった状態であるというふうに認識をいたしております。 　そういう中、国内では、現時点で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところであります。生産技術も改良の途上であるほか、消費者に適正な選択の機会を提供する表示の在り方も検討課題とされているところであります。このため、この安全性が確認されることが大前提であります。厚生労働省、消費者庁等の関係省庁と連携をしまして課題に対処してまいりたいというふうに思っております。 　なお、我が国の農業や畜産業は引き続き主要な産業であります。細胞性食品の動向にかかわらず、農業、畜産業の位置付けや健全

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。 　昨今のテクノロジーのこの加速化は想像を超えているものがあります。近い将来、何か鉄板焼きに行ってメニュー見たら、何か松阪牛（培養肉）みたいなことが書いてある可能性もあるわけです。決して私はそういうものを望んでいないんですが、しっかりとこの対策なりこの方針を定めていただきたいと思います。 　そして、このゲノム編集についても同じことが言えると思います。 　二〇二二年三月の農林水産委員会で、ゲノム編集による動物の改良とアニマルウエルフェアの問題について質疑を行いました。その際、アニマルウエルフェアの観点からレビューを行っているのか伺ったところ、確認はしていないとの説明をいただいております。 　当時、ゲノム編集技術で改良されたマダイとフグが実用化されていましたが、昨年の十一月には高成長のヒラメについて届出が行われています。また、これまでは魚類が先

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　ゲノム編集による家畜改良にせよ、伝統的な手法による家畜改良にせよ、その結果として家畜が苦しむようなこと、このアニマルウエルフェアの観点から家畜が苦しむようなこととなれば、例えば、その飼料や水を適切に摂取できない状況につながるというようなことがある、つながりまして、畜産物の生産性や品質に悪影響が生じることとなるので、そのような改良は行わないよう努力がされるものと考えてございます。