農林水産委員会

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　国連家族農業の十年は、世界の食料生産額の八割以上を占める家族農業が食料安全保障の確保や貧困の撲滅、飢餓の解消等のために果たしている重要な役割を認識した上で、二〇一七年に国連総会が決議したものです。同決議では、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を国連家族農業の十年と定めた上で、各国に対しては、家族農業に関する政策を策定し、改善し、実施すること、家族農業に関する各国の経験や優良事例を他国と共有することなどが求められております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　愛知学院大学の関根氏も、この国連家族農業の十年に関して、国際社会として家族農業支援に取り組むことを日本を含む百四か国が共同提案をして全会一致で可決をされたことは、世界の農業・食料・農村政策の新たな時代の幕開けを感じさせると述べておられます。 　国連は、二〇一四年を家族農業年として、その方向性を堅持するのがこの家族農業の十年であると思います。この背景には何があったかということを遡りますと、これも関根氏の指摘でありますけれども、二〇〇七年から八年に発生をした世界の食料危機を受けて、それまでの新自由主義的な農業発展モデルやそれに基づく政策、例えば、経営規模拡大を推進する構造政策、貿易の自由化と輸出促進政策、規制緩和、民営化などの有効性を問い直す機運が各国で高まった。また、政策的視点からこぼれ落ちていた小規模家族農業の役割を再評価し、支援強化をする運動の象

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がございましたように、先月、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンから農林水産省に対して、二つの提案書をいただいております。 　一つは、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点、もう一つが、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言、この二つの提案書をいただいたところでございます。 　まず、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点につきましては、徹底的な議論と納得により国民の合意を形成すること、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うことなどを内容とされているというふうに認識をしております。 　また、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言につきましては、家族農林漁業を強化する政策体制、若者を支援し、家族農業の世代間の継続可能性の確保、こういったことが柱になっているというふうに認識をしております。

○寺田静君　ありがとうございます。是非、真摯に受け止めて検討していただきたいというふうに思っております。 　また、国連の家族農業の十年に関する行動計画では、家族農業の支援強化のための国内行動計画の策定が呼びかけられております、先ほども教えていただいたとおりですけれども。二〇二四年までに世界百か国が国内行動計画を提出することが目標とされていると思います。 　また、今し方述べた団体からもこの計画の策定を求めていますけれども、求める要望が出ておりますけれども、日本においてはこの国内行動計画が作成をされていないと承知していますけれども、それはどうしてでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました国連家族農業の十年の世界行動計画でございますけれども、国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金が策定をしたものということで、御指摘あったように、この中で、二〇二四年までに百の国内行動計画の策定を想定するというふうに記載をされているものと承知をしております。 　この国内行動計画の策定につきましては、各国に義務付けをされているものではないというふうに考えております。いわゆる努力目標ということで認識をしておりまして、現時点で我が国として作成の予定はございません。また、策定した国は現時点で一部の国にとどまっており、Ｇ７各国の中に策定済みの国はないと聞いております。 　一方で、我が国の家族農業経営は農業経営体の約九六％を占めております。大変重要な存在であるというふうに我々も認識をしておるところでございます。 　こ

○寺田静君　ありがとうございます。 　努力義務であるとして、日本では計画を作らないし、作る予定もないというお答えであったと思います。その理由としては、日本は既に十分家族農業を支援しているんだということだと思いますけれども。 　日本農業新聞は、昨年の夏、小規模の価値、家族農業を再評価せよという論説の中で次のように述べています。 　生物多様性の保全や、持続可能な地域づくりに重要な役割を果たす小規模農業が世界で見直されてきた、日本は国土の七割が中山間地で、経営体の九割以上が家族農業を占めると、規模拡大や経済優先の農業政策を見直して、地域を支える中小家族農業の価値を再評価すべきだとされています。 　その中で、欧米では、気候変動や生物多様性、農村の過疎化などを背景に、近年は小規模な農業、農村を評価する、再評価をする流れが出てきていることを紹介をしています。特に、アメリカの農務省は、真のコスト

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　先ほども触れたところでございますけれども、現行の食料・農業・農村基本法、それから令和二年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者、認定新規就農者、それから将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農などの担い手の育成、確保を進めることとしております。その際、このような経営意欲のある農業者については、経営規模の大小ですとか、あるいは法人か家族経営かの別は問わずに、幅広く育成支援をしているところでございます。 　例えば、農地利用効率化等支援交付金という事業ございます。この事業につきましては、融資を受けて経営改善の取組に必要な農業用機械、施設を導入しようとする経営体を支援すると、そういった内容の事業となっておりま

○寺田静君　ありがとうございます。 　議論が多少平行線のところがあるので、ちょっと一問飛ばさせていただきたいんですけれども。 　指摘をさせていただくだけにしたいんですけれども、この団体、さっきの団体の指摘によれば、規模拡大や生産性向上を要件とする事業が増えているとしていて、私も同じように感じております。先ほどからも、この効率的かつ安定的という言葉であるとか経営力のある農業者という言葉が何度も出てきます。秋田県議会でも、機械の購入などに際し、補助はあるといっても、やっぱり三十ヘクタール以上が規模要件とされていることなどが議論をされています。ここにも、国連家族農業の十年が定められ、求めてきたことと、少なくとも国内の、現在の国内政策には大きな矛盾があるように私には感じられます。 　先ほどの指摘を繰り返しますけれども、時代遅れ、非効率、もうからないと評価をされ、政策的に支援すべきはこの効率的

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国の家族農業経営というのは、農業経営のこれは基本、経営体の基本でありまして、これは全国の九六％は家族農業経営であります。ですから、大規模経営だけをこの農政の中で進めているということは、これはまた誤解だと思いますが、この九六％という数字は、これはほかの国、先進国、ＥＵでもアメリカでもやはり家族農業経営が中心になっておりますので、その辺の御認識はあると思いますが、要は、やはり大規模だけに特化した形で政策をやっているのではないかというような御批判をよく受けるんですが、それは決してそういうことはありませんで、九六％の家族農業経営に対して私どもは農政を推進していると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 　このため、令和二年三月に閣議決定しました基本計画を踏まえまして、効率かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、経営規模や家族

○寺田静君　時間が来たから終わりたいと思いますけれども、個別の政策に落とすと家族農業は支援が受けられないと皆さんが感じているところを十分に意識をして政策の転換を進めていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。