農林水産委員会

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、御指摘のとおり、消費者を含む国民の皆様に、違法伐採が及ぼす森林の有する多面的機能への影響等の問題や合法性の確認の意義等について理解を深めていただく、こういうことが重要と考えてございます。また、事業者の取組等の情報が伝達されるようにいたしまして、消費者から合法性が確認された木材等を求めていただくことが有効と考えてございます。 　このため、今般の改正法案におきましては、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加をいたしまして、合法性が確認された木材等かどうかの情報が消費者まで伝わるような仕組みを設けてございます。 　また、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者につきましては、公表をいたしましたり、マークづけを行うなどによりまして、事業者の取組を見える化してまいること

○平沼委員　ありがとうございます。 　いろいろな観点から取組を強化していくことを考えられているということで、是非とも進めていただきたいと思います。 　海外においては森林の認証制度が進んでいるとも認識をしております。森林の認証制度は、認証された森林から産出される木材及び木材製品、これは認証材と呼びますけれども、認証材と非認証材を分けて表示管理して、消費者の購入、選択機会というのを与えております。 　一方で、日本の森林面積における森林認証割合は約一割程度にとどまっておりまして、欧米各国に比べて低い状況であります。こういった取組増進も含めて、最終消費者への認識を広げていただければなと思っております。 　最後に、本年はＧ７がございますけれども、合法材の促進に対する日本の取組を諸外国と共有することは非常にやはり重要でして、輸入木材に関しても合法性の確認を取りやすくしていくということが我が国に

○織田政府参考人　お答えいたします。 　我が国が議長国である本年のＧ７会合につきましては、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する重要な機会と捉えているところでございます。 　違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチが非常に有効だというふうに考えておりまして、今般の改正法案も、そうした考え方の下、取組を強化するということとしているわけでございます。 　このような考え方に立ちまして、本年のＧ７会合においては、我が国として、合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進ということの重要性について強調をし、Ｇ７各国で確認、共有していきたいと考えております。 　また、今般の改正法案により義務化される輸入事業者の合法性の確認等が円滑に行われますよう、あらゆる機会を捉えまして、諸外国の政府機関等に対して合法伐採に係る証明書等の発

○平沼委員　ありがとうございます。 　今年はＧ７議長国でございますので、やはり日本のプレゼンスをしっかりとここでも発揮をしていただければなと思っております。 　今回の法改正により、より健全な木材流通が促進されるということを期待をいたします。 　しかしながら、今回の本改正に関しては、輸入木材の合法性確認の弱さであったりとか、違法木材流通に対して行政指導による是正というところにとどまっております。合法性確認が取れなかった木材流通に関してどれぐらい寄与できるかが課題にもなってくるかと思います。 　現在の流通形態を維持しつつ、合法性木材の流通を当たり前の状態に持っていくのにはまだまだ課題も多いかと思いますけれども、本改正後には今後の運用状況の把握や課題抽出を引き続き行っていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　何点か伺いますが、まず、現行法では国の責務についてどのように定めているかということの確認です。 　法令等に関する情報の収集及び提供、あるいは木材関連事業者の登録に係る制度周知、さらには事業者の優良な取組の公表、合法伐採木材等の流通、利用促進の意義についての教育、広報活動といった定めがございます。 　しかし、二一年、林野庁が行いました調査によりますと、クリーンウッド法の認知割合について、内容について知っているというのが四三％。つまり、六割近くは内容についてはよく分かっていないという数字が示されています。 　今般の法改正によりまして、民間事業者には義務を課すということになるわけでありますので、国としてはその責務を一層強く果たしていくべきだというふうに考えます。 　二〇一七年の法施行後、国はその責務を十分にこれまで果た

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま御質問の中にもありましたように、合法伐採木材の流通あるいは利用の取組を進めていくためには、木材を取り扱う木材関連事業者はもとよりですが、消費者を含む国民の皆様方に合法性の確認の意義等について理解を深めていただくことが重要だと考えております。 　しかしながら、先ほどもお話がありましたように、クリーンウッド法の認知につきましては、これは林野庁が調査をしましたけれども、四三％だ、こういったような状況でございます。 　したがいまして、これまで農水省としては、関係団体と連携して、違法伐採の問題や制度の内容に関する普及啓発活動を行ってまいりましたが、木材関連事業者に対しても、登録促進のためのセミナー等を実施してきたところでございます。 　これらもありまして、木材関連事業者につきましては九割がこのクリーンウッド法を認知しているとい

○庄子委員　是非お願いを申し上げます。 　二点目は、現場からの懸念の声でございますが、いわゆる事務手続の重複といった懸念が聞かれます。川上、水際から川中、川下に至るまで、合法性の確認並びに情報伝達が正確かつスムーズに実施することができますように、デジタルによる省力化した手続を構築すべきだというふうに思います。デジタルインフラの導入支援、きめ細かな相談体制の整備について、どのように取り組んでいかれるでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、一つは、川上、水際の木材関連事業者に対しまして、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達等を義務づけるということ、それから、素材生産事業者に対しましては、川上、水際の木材関連事業者の求めに応じまして、原材料情報等の提供を義務づけるということとしているところでございます。 　こうした中で、木材関連事業者あるいは素材生産販売事業者において合法性の確認等が行いやすくなるように、農林水産省といたしましては、合法性確認の具体的な手続や方法をまとめたフローチャート、チェックリスト、こういったものを作成しますとともに、事業者向けの説明会、研修会、相談受付体制の強化等も行いますし、さらに、各種手続が簡素化できるように、紙ではなく電子的に情報のやり取り等が行えるような仕組みを構築していくことが重要というふうに考えてございます。

○庄子委員　次に、森林・林業基本計画に関してお尋ねをいたしますが、令和三年六月に閣議決定をしておりますこの計画、その中の政策指標を見ますと、第一種登録事業者により合法性が確認された木材の量を、令和七年度に、令和三年度時点で四四％であったものを、五〇％にすることを目標とされておりますが、この法案成立によって合法確認を義務化することを通じまして、この基本計画の政策目標をどの程度引き上げるべき、修正すべきと考えているか伺います。