農林水産委員会

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十五分間、質問させていただきたいと思います。 　さきの衆議院の予算委員会等でも、この基本法を含めて、農業の現状について坂本大臣に質問させていただいてまいりましたけれども、その予算委員会の質疑なども踏まえながら、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　初めに伺いますのは、先日の日本農業新聞での記事についてであります。三月七日の農業基本政策検討委員会の会合で、これは予算委員会ですけれども、米政策に対して議論がなされた際に、小野寺五典予算委員長が、今回、この予算委員会において農政で積極的に発信をしているのは野党だ、自民党はむしろ農業の時間が少なかったということを発信をされたという記事がありました。 　私も予算委員として全ての審議を見ておりましたけれども、与党議員から、農業を始め一次産業の質

○坂本国務大臣　多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。 　自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村先生が食品確保等の座長ということで、論議をしてまいりました。 　ですから、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての党としての準備は、多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに思っております。 　野党の議員の皆様にも、今回、基本法改正が国会に提出されたこともありますので、予算委員会等におきまして、農政の関係で熱心に御質問をいただきました。ありがたい限りでございます。 　今後、この

○石川（香）委員　いろいろと議論をされてこられたということはそのとおりだと思いますけれども、予算委員長が、このように苦言ですね、呈されたということは、これは重く受け止めるべきではないかなと思っております。 　ちなみに、野党が戸別所得補償制度の復活を主張していることに対して警戒感を示したと、自民党の側ではですね。それで、次期総選挙で大きな課題になると指摘というところまで書いておりますので、この点についても、私たち立憲民主党も、多くの時間の中でこの農業の現状を取り上げて、とにかく所得対策が大事であるということを訴えてまいりました。 　今回のこの基本法の改正に当たりましても、今までの農政の失敗をしっかり検証した上で、生産コストの上昇分を国が補填する直接支払制度の創設であったり、農地を守る農家に対して、面積に応じて助成金を支払う仕組みなども提案していきたいということで、かなりこの現状に対して危

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。 　とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。 　そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけまして、緊急の補填策、あるいは特別な対策、そういったものをやってまいりました。五千七百億円の予算措置もしたところでございます。そういうことで、厳しい中にも、この状況を何としてでも乗り切るべく、様々な経営判断、あるいはブランド化、こういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。 　何とかやっていけると言われたのは、それぞれいろいろな方の受け取りようはあると思いますけれども、私は

○石川（香）委員　経営そのものは厳しいということを御認識されつつも、所得、これは私は可処分所得、つまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけれども、増加傾向にあるということをお話しされておりました。 　確かに、肥料、飼料高騰対策を打っていただいたということはありますけれども、これはいずれも、引き続き継続しているものは今ありません。農家さんの中には、いろいろな対策をして収入の部分をしっかり確保されているという方、伸びている方は当然いらっしゃると思いますけれども、全体としては、データにしても、所得は下がっている傾向があるということは事実としてあると思うんですね。 　農家の方はしっかり現状を認識されていると私たちも認識しなきゃいけないと思うんですけれども、農業に詳しくない方がこの大臣の答弁を聞いたら、ああ、何か農家はもうかっているんじゃないかということを、勘違いしてしまうのではないかなと思

○杉中政府参考人　農業、農村の所得倍増目標についてお答えいたします。 　まず、農業所得についてでございますけれども、令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年には三・三兆円まで増加しましたけれども、令和四年は、御指摘のように、肥料、飼料などの農業生産資材の価格が上昇したこと等の影響により、三・一兆円となっております。 　今後とも、農業所得の増大に向けて、農業の生産性の向上と付加価値の向上により、収益性の高い経営を実現することが重要だと考えております。このため、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営の経営管理能力の向上、農産物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大による収入の増加、農地の集積、集約や、スマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上等の施策を推進していきたいと考えております。 　また、農村地域の関連所得でございますけれども、令和七年

○石川（香）委員　所得を増やすこと、これは大変重要です。現に、所得対策が重要だということも訴えてまいりましたけれども、所得倍増という目標の下で令和七年度までこの目標に向かってやっていくということでありますけれども、ただ、この所得倍増という言葉が今の現場が奮い立つネーミングかといいますと、私は、ちょっと雰囲気が違うかなと正直感じております。 　今の雰囲気としては、これまで大変なことがあって、体力を温存していた時期からようやく動き出す、元気をつけていくというタイミングではないかなと思います。 　この所得倍増という言葉は、現場の方にとってかえって負担に感じるようなものであってはいけないと思うんですけれども、そういう意味で、この所得倍増という目標は今後も続けていくのか。そして、振り返りと今後の方向性についても伺います。

○杉中政府参考人　まず、所得倍増目標でございますけれども、平成二十七年の食料・農業・農村基本計画の策定の際に、十年先の令和七年を目標年として設定したところでございます。目標年である令和七年に向け、引き続き、農業・農村所得倍増の達成に向けた取組を進めてまいります。 　その上で、今後、七年度以降ですけれども、農業の収益性の向上を図るためには生産性向上や付加価値向上等の取組が重要だということで、こういった要素を考える必要があること、また、農業者が減少し、人口減少によって国内市場規模が縮小していく中で、農業総産出額をベースとする総額としての所得目標が適当なのかなど、様々な課題があるというふうに考えております。 　令和七年度以降の目標の在り方については、改正基本法に基づく基本計画の策定に向けた議論の中で検討していきたいというふうに考えております。