農林水産委員会

○山口（壯）委員　二〇一五年までしか出ていないけれども、少なくとも、耕作放棄地、私はだんだんだんだん増えていると思うんです。いっとき、三十八万という数字で、すごくあるなということもありました。それが二〇一五年で見ても四十二・三万ヘクタール。 　ちなみに、これも同じ質問になりますけれども、なぜ、二〇一五年以降、この耕作放棄地についての調査が行われていないんでしょうか。

○山田政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。 　なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こういった形で捉えていくということも引き続きやってございまして、こちらの方は、直近年、令和四年まで取ってございますけれども、荒廃農地という形で取らせていただきますと、二十五万ヘクタール程度というような数字もございます。

○山口（壯）委員　荒廃農地は増えていますか、減っていますか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　こちらの方は、傾向として増えている、減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと二十万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。

○山口（壯）委員　現実を直視するというところをもう少しきちっとやっていただいた方がいいんじゃないんでしょうか。 　昔、戦場で、軍医が、すごい重傷だったけれども傷を直視する兵士というのは割と助かっている、その代わり、割とこれは軽いかもしらぬなと思っても、怖くて傷が見れない兵士というのは案外命を落としていったと。そういう意味では、現実を直視してこそ問題が解決するということで、その辺、私は、もう少しきちっとした現実を直視するやり方、問題がどちらかというと過小になってしまう、そういう勘定の仕方というのは正直ちょっと違和感があります。 　どちらにしても、問題的に、この耕作放棄地、あるいは作付されていないところ、それがどうも増えているというところの認識というのはまずあると思います。 　専業農家については、何万戸、今あるのか、減っているのかどうか、そこを教えてください。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。 　直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども、こちらは二〇二〇年には二十三万経営体というふうな数字もございます。

○山口（壯）委員　さっき、主観が関わっているからそういう調査はやめたという答えもありましたけれども、専業家、兼業家というのは、大いにもちろん主観は関わるわけですね。だけれども、主観が関わるからやらないという議論には非常に私は違和感が強いです。 　どちらにしても、四十四が、名前は変わって主業経営体ということであっても二十三万。やはりこれは減っているというふうに見れるんですけれども、いかがでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　主業経営体で見ましても、確かに減っているところでございます。例えば、二〇〇〇年、二十年前のセンサスと比べますと、二〇〇〇年のときは五十万経営体ほどございましたので、二十三万経営体と比べますと、二十年間で五四％減少というような形になっているかと思います。 　以上でございます。

○山口（壯）委員　そういう意味では、農家も激減、就業者数も激減、その中で、超高齢化が進んで、耕作放棄地も増え、そしてまた作付されていないところも増え、そして専業農家は減っている。日本農業を何とかしなきゃいけない、そこがまず原点だと思うんです。 　食料自給率、この低下もよく言われます。一九六〇年当時に七〇％を超えていたものが、今、三八％まで激減している。理由はもちろん、日本人が、我々が米を食べなくなったというものもあるんでしょう。我々の米の量、六二年あたりは百十八キロだったものが二〇二二年には五十一キロまで減少している。 　そういうこともいろいろあるんですけれども、じゃ、食料自給率が低下している中で、ある意味で、四割は食料を自給しているけれども、あとの六割を海外からの輸入に依存。その中で、全国で耕作放棄地が増えている、農業従事者が超高齢化で、しかも減っている。こういう現実に対して、今まで

○坂本国務大臣　我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。 　ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。 　基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえまして、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を今後も行ってまいります。 　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食