農林水産委員会

○紙智子君　だから、結局、文言上は義務なんて書いてない、機会の提供なんですけれども、政府の見解で当該数量の輸入を行うべきものというふうに、政府見解でこういうふうに書いているわけですよね。市場アクセスグループの議長の記録には義務という用語はないんですよ。 　つまり、これ、政府の考え方としてカレントアクセスを義務にしてしまったということなんじゃないんですか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　モダリティーは、交渉過程でどういう約束をするかについて各国で共通の交渉の基礎、交渉のやり方を定める交渉上のルールでございまして、その中にカレントアクセスということで、一九八六年から八八年の三年間の輸入数量を基準として、それを下回らない、平均を下回らないというルールがあったわけで、モダリティーだったわけでございます。 　これ自体には法的拘束力はもちろんないわけでございますが、ただ、そういうルールに基づいて、交渉のルールに基づいて交渉した結果、国際法として、国際条約として最終的にＷＴＯ協定、そしてそのＷＴＯ協定に附属する各国の譲許表が、これが国際法として締結されたと。その締結された中にはカレントアクセスという定義はもちろんないわけでありますけれども、乳製品につきましては、十三万七千二百二トンという生乳換算の数字とそれについての税率と、それについて輸入機会を提供する

○紙智子君　多分、聞いていてみんなは全然分かんない。義務じゃないって言いながら、義務というふうに何度も繰り返し言うわけですよ。 　それで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の当時の交渉官であった塩飽二郎さんが、このカレントアクセスについて、これ輸入約束数量、確かにその譲許表でやるわけですからね、それで認められてはいると。で、いるんだけれども、譲許した関税を常に限度いっぱい用いることを求める規定というのはどこにもないんだって、当時の交渉官だった塩飽さんが言っているんですよね。 　それで、次のちょっと資料をまた見てほしいんですけど、配付資料の、これ我が党の予算要求資料で出てきているものなんですけれども、これ、さっきもちょっとありましたけど、カナダのバターというのは、約束数量が三千二百七十四トンに対して国家貿易の輸入量は三千二百六十二トン、まあ一〇〇％近いですけど一〇〇％ではないんですよ。だ

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　御指摘の資料につきましては、各加盟国のＷＴＯ協定上の譲許表と各加盟国によるＷＴＯ事務局への通報を基に作成したものでありますので、各国の個別の事情については必ずしも把握しておりません。 　その上で、御指摘のカナダ、韓国など記載のＷＴＯ加盟国については、実際の輸入量に国家貿易だけでなく民間貿易によるものも含まれている点を考慮する必要があります。つまり、民間貿易の場合は、関税割当ての枠数量の輸入機会の提供が必ずしも全て実際の輸入に至るわけではなく、アクセス約束数量と実際の輸入量が一致しない場合が多くなると考えております。 　御指摘のアクセス約束数量と実際の輸入数量の差については、このような民間貿易の事情によるものが背景にあると考えております。

○政府参考人（渡邉洋一君）　追加でちょっと補足させていただきますと、この三千二百七十四トンの枠に対して三千二百六十四トンですと九九・七、八％ということでしょうか、今……（発言する者あり）ええ、ということだと思いますけれども、これが具体的にどういう事情でこういうその一〇〇を切っているかというのは、詳細にはちょっと承知をしておりません。 　恐らく、契約は全量したものの、例えばシップバックが行われ、何か不良品だったためにシップバックが行われて実際に入ってきた数量がちょっと欠けたために、ＷＴＯ通報は一〇〇を切ったというようなことではないかと推測しております。 　我が国の十三万七千二百二トンにつきましても、入札を行いまして、その一〇〇％分落札をされて契約をされても、やはり同様のその契約後の事情によって実際には一〇〇％必ずしも入ってこなくて、九九・数％というような数字が我が国のＷＴＯ通報上の消化率

○政府参考人（水野政義君）　ごめんなさい、答弁、先ほど漏れましたので。 　データなしについて御質問ありました。これについては、ＷＴＯ事務局への通報において、輸入量のデータがない旨記載されていたことによるものです。 　なお、御指摘のデータなしとされた品目については、国家貿易と民間貿易による実際の輸入量の合計がアクセス約束数量を上回っている点にも留意すべきと考えております。

○紙智子君　だからね、いろいろあっていいということでしょう、結局。データないのもあったりするし、それから、一〇〇％入っていないの、民間入れてもいいよという話なんだから、そういうふうないろいろの中で、何で日本だけがその枠をきっちり守んなきゃいけないかということなんですよ。 　それで、結局、ガットの十七条というのは国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があるんだということで国家貿易の重要性を主張してカレントアクセスが認められたというふうに塩飽さん語っているわけで、だから調整することはできるという意味だと思うんですけれども、そこに立ったならば、やっぱり今ようやっとちょっと変えて、その、何だっけ、脱脂粉乳のところは入札しないという話もされていましたから、それは当然だと思うんですよ、もう国内はこんなに大変なことになっているわけだからね、そういうこともや

○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　はい。 　今、紙委員からありましたように、平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものでありませんというのは先ほど局長が答えたとおりでありますが、この見解自体が乳製品のカレントアクセスを縛ってきたものでありませんが、米のミニマムアクセス米とは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものという点は共通すると考えております。

○紙智子君　いずれにしても、国内でやっぱり抑制されていて、生産者が廃業かと言っているときなんですから、そこはこういう手を縛るようなものはこの際見直すべきだということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。