農林水産委員会

○政府参考人（前島明成君）　委員ただいま御指摘のとおり、このように農業者の方々などへの対応件数が一定程度減少したのは新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったわけでございます。 　新型コロナにつきましては、先ほどお話ありましたように、来週からマスク着用は個人の判断に委ねるということが基本となりますし、五月八日からは感染症法上の位置付けは五類に変更になると、そういう予定でございます。 　秋田県を例に挙げますと、既に、これまでも意見交換を全くなくしているというわけではございません。秋田県を例に挙げますと、二月にはイチゴ農家ですとか畜産農家の方々などとの意見交換、三月には稲作農家ですとか女性就農者、女性の新規就農者の方々との意見交換、こういったものを既に実施しておりますし、これからも実施を予定しているものもございます。 　新型コロナ、感染症法上の位置付けの変更などを踏まえまして、今後は様々

○寺田静君　ありがとうございます。 　私がお会いしたのは四十名ほどの方でしたけれども、肌感覚として減っているんだというお話でございました。是非、今後、積極的に再開をして、回数を増やしていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、昨日は国際女性デーでございましたので、この農業分野で働く女性のことについてお伺いをしたいと思います。 　冒頭、女性農業者の方から言われた言葉を御紹介をさせていただきたいと思います。ある農業の女性の会の代表の方の言葉でございますけれども、私たちの頃は女性は財布を持たせてもらえなかったと、自分の娘には学びたいこと、手に職を付けて自立できる生活をさせたいと、そういう思いは無言のうちにどなたの胸のうちにもあったと、だから地元に娘を置かなかったと、そして農村に嫁不足が起こったというふうに言われました。また、自分たちの世代も、少し外に出てみたいという思いで農家

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業委員が、女性ならではの視点や経験、あるいはネットワークを生かして活動していただく、そういったことが大変重要であるというふうに我々も考えております。 　農林水産省におきましては、今委員から御指摘のございました女性が変える未来の農業推進事業を実施しております。この事業におきまして、都道府県が行う将来の農業委員等の候補となる女性農業者を対象とした研修会ですとか、あるいは現役の女性農業委員等との勉強会の開催等に対する支援を行っているところでございます。 　本予算を活用していただくことによって、例えば、現役の女性農業委員が講師となって、将来の農業委員の候補となる女性に対して農業委員の活動の実情等を伝えるといった形での研修を開催することは可能であるというふうに考えております。 　これらの取

○寺田静君　ありがとうございます。 　やりようによってはいろいろ活用ができるというお答えなのだろうというふうに理解をいたします。地域によっては、農家の女性を探すのは大変なので中立委員のところを女性にしているというような例も教えていただいております。こうした情報共有もしながら、各組織に女性を増やすための方策を是非講じていただきたいというふうに思います。 　また、もう一問ですけれども、委員の任期は三年でございますけれども、実際のところ、地域にもよるものの、何十年も同じ人がやっているというところもあって、また、女性をといっても、既に委員として席を持っている男性の席を譲ってもらうということの理解も求めなければいけないというふうに言われました。 　こうしたことには地域全体の意識改革も必要だとは思いますけれども、どういうことが有効だと考えていらっしゃるんでしょうか。また、この前述の予算ですけれど

○政府参考人（村井正親君）　お答えをいたします。 　女性、あっ、失礼いたしました、農業委員への女性登用に当たりまして、今委員から御指摘がありましたように、男性農業者等を含めて、地域の皆さんの意識改革、女性活躍の意義について地域の理解を促進することが大変重要である、鍵になってくるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、女性が変える未来の農業推進事業におきまして、都道府県が行う男性農業経営者等を対象とした女性活躍の意義や女性活躍の事例等についての研修会に対する支援を今年度から新たに開始をしたところでございます。また、昨年、農業委員における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して、現在普及を進めているところでございます。 　今後とも、女性登用に向けた地域の理解促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　地域全体のこの性別による役割意識の改革などは農水省だけでやれる話ではないとは思いますけれども、ただ、農村部においては農水省が果たせる役割は大きいというふうに考えますので、是非御指導いただきたいというふうに思っております。 　次に、午前中から、また昨日の衆の方でも再三出ております酪農の苦境のことについてお伺いをしたいと思います。 　今日、お手元に配付をさせていただきました二枚目の資料、御覧をいただきたいというふうに思います。 　これも地元の秋田魁新報からですけれども、国の畜産クラスター事業に採択をされて、牛舎を新設して増産をしてきた酪農家さんが今苦境に陥っていると。恐らく全国のたくさんのところにある事例の一つだとは思いますけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。 　生乳の年間出荷量は事業採択前の三倍超に拡大をして、売上高も増加基調であり

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。 　また、現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございました。 　質問の先のところもちょっとまとめて御答弁をいただいたと思いますので、先に進ませていただきたいんですけれども。 　午前中から質疑を拝見、聞いていてちょっと分からないのは、農水省としては、処分はお願いをしていないんだと、生産調整をお願いをしているんだというふうに大臣もおっしゃっていたかというふうに思います。それは、コロナによる需要減であったり、一概に国の誤りというよりは、牛乳の消費が伸びていないからなんだということでございました。 　また、大臣、御答弁の中で、自分たちで価格を決められるんだということも先ほどおっしゃっていたと思います。私は、どうしても分からないのは、先ほど紙先生の資料でもありましたけれども、生産者の赤字が積み上がる一方で、メーカーの内部留保は伸びているということがあって、大臣がおっしゃるとおり、その価格を自分たちで決められるというこ

○政府参考人（渡邉洋一君）　私からまず簡潔に申し上げます。 　まず、生産抑制でございますけれども、この淘汰につきましては、都府県であれば、中央酪農会議が四年度から開始をいたしまして、当初四千三百頭を削減するというものを、去年の秋に更に追加して七千百頭を削減すると。それに対して、国のお金なしで、自らのファンドを使って一頭五万円で淘汰を進めるということをもう進めておりました。それについて全中から、政府においても支援をしてほしいというような要請があったものですから、私ども、三月から始める十五万円の淘汰の事業をしたものでございます。 　また、生乳の価格につきましては、指定生産者団体と乳業メーカーが交渉して決めるわけでございますけれども、乳業メーカーは更に価格転嫁をしなきゃいけないので、必ずしもどれだけでも上げられるというようなものでは、上げればその分消費が減るということなんだろうと理解をしてご

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど、酪農は、自分たちで価格交渉ができるのは唯一、農作物の中では酪農だけだと申し上げました。 　従来どうしていたかといいますと、従来は、東京、まあ関東のブロックの乳販連が、一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから、私は、これは画期的なことですというのを紙先生、紙委員の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。 　東北生乳販連が五年の六月から十五円引上げの要求をしていると。北陸が十八円、近畿が二十円、中国、四国、九州が二十円。こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの生販連とメーカーが交渉したのが全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。