農林水産委員会

○須藤元気君　前向きな答弁ありがとうございます。 　続きましては、子供食堂の支援についてお伺いします。 　先ほどは、学校給食に昆虫食が提供されたことに触れました。学校給食は日本の未来を担う子供たちを食で支える重要な使命があり、その在り方について今後も注視していきたいと思います。 　その一方で、飽食の時代に生まれ育った世代としては信じ難い事態なのですが、その学校給食以外には満足に食事が取れない児童が急速に増えているという事実があります。二〇一五年の資料では児童の七人に一人が貧困状態にあるということで、そうした子供たちに食事を提供するボランティアの子供食堂の活動が広がっています。行政ではなくこのボランティアで支えているというところが事の深刻さを痛感させるところです。 　子供食堂への食材提供を関係省庁と連携しつつ取り組むと所信表明で野村大臣のお言葉がございました。そこで、具体的にどのよう

○国務大臣（野村哲郎君）　子供食堂のお話も所信で述べさせていただきましたが、食品アクセスが困難な方々への支援や食育の推進の観点から非常に重要な取組だというふうに思ってございます。 　そこで、農林水産省においては、子供食堂に対しまして政府備蓄米の無償交付、それから食品の提供元であるフードバンクへの支援、それから食育の観点から地域の共食の場としての提供支援などの取組を行っております。例えば政府備蓄米の無償交付は、年々これは増加しておりまして、令和四年度の交付実績は、子供宅食と合わせて六百件以上交付し、前年度七十トン増の約百六十七トン、これだけを子供食堂に、あるいは子供宅食と合わせて出しております。 　今後とも、この子供食堂等への支援の輪が広がっていくように、厚生労働省始め関係各方面と連携して対応してまいりたいと思っております。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。 　次に、子供食堂に対し、政府備蓄米の無償交付の申請手続の簡素化についてお伺いします。 　子供食堂は、地域のボランティアの方々の自主的、自発的な取組に支えられています。開催頻度も対象人数も実に様々です。でも、その必要性について多くの人が肌で感じているからこそ子供食堂の数は増え続け、昨年十二月には全国七千三百か所以上と、この六年で二十三倍に増えています。 　もっと開催してあげたいと思っても、場所の確保、食材の調達、調理、運営など、人手や資金が足りず、なかなか難しいと聞きます。これだけニーズのある取組ですから、もっと政府の支援が必要ではないでしょうか。 　農水省はこれまでに、大臣もおっしゃりましたが、政府備蓄米の無償交付の上限を引き上げたり、コロナ禍で集まれない状況を考慮して子供宅食への活用も可能とするなど、食育の観点から取り組んでこられました

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。 　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　藤木政務官、ありがとうございます。 　友人がフードバンクに携わっているんですけれども、本当に申請が大変らしくて、こっちはボランティアでやっているんだから、もうちょっと楽にやってもらいたいと、何か切実に言っていたので、是非、いろいろなこのペーパーワークを少なくして、どんどん広げていっていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は、初めに、農家の方と様々意見交換をしてありましたときに、コロナ禍でなかなか東北農政局の方と意見交換をする機会がなくなってしまったというお声を聞きました。このことについて、参考人の方で結構ですので、冒頭お伺いをしたいと思います。 　このコロナ前は農政局との意見公開の機会はあったけれども、コロナ禍でなかなかなくなってしまったというのは事実かどうか、コロナ前はやっていたのか、コロナの間はどうしていたのかということをお伺いできればと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　地方農政局におきましては、様々な形で農業者の方々との意見交換を随時行いまして、農政と現場をつなぐという取組を行っております。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に緊急事態宣言などの期間ですとか感染者が増加している時期につきましては、相手方の意向を確認しながら、例えばオンラインを活用するですとか、できるだけ機会を持つように努めていたところでございます。しかしながら、どうしてもやはり、機会を設定できないとか、そういうこともございました。ですので、どうしてもその意見の、意見を交換する機会というのが減ったということは事実でございます。 　農業者ですとか農業団体の方々への対応件数について見ますと、新型コロナウイルス発生前の平成三十年度、これと発生後の令和二年度及び三年度を比較してみますと、先生お地元の秋田県拠点におきましては、平成

○寺田静君　ありがとうございます。 　こうした、今恐らく教えていただいていないと思いますけれども、こうしたことはオンラインも含めてということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（前島明成君）　申し訳ございません。 　ええ、オンラインを含めてということでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　東北農政局の方からも直接お話を伺っておりまして、やはり、ウェブ開催だということだと参加できる農家さんはやっぱり限られてしまったということはあるかもしれないというお話も伺っております。回数自体も減っていますし、また、ウェブ開催で恐らく参加できる方も少なかったというのは、農家はどうしても高齢の方が多いものですから、それはそのとおりだろうというふうに私も思っています。 　そのせいなのか、なかなかこの補正予算、使い勝手が悪いものが作られてしまったなどという意見も聞かれまして、是非、来週からマスクもなしでいいというふうになりますけれども、今後こうした意見交換の機会を再開をしていっていただきたいと思っておりますけれども、現時点で、今後、具体的なこの予定というものはあるんでしょうか。