農林水産委員会

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。 　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　藤木政務官、ありがとうございます。 　友人がフードバンクに携わっているんですけれども、本当に申請が大変らしくて、こっちはボランティアでやっているんだから、もうちょっと楽にやってもらいたいと、何か切実に言っていたので、是非、いろいろなこのペーパーワークを少なくして、どんどん広げていっていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は、初めに、農家の方と様々意見交換をしてありましたときに、コロナ禍でなかなか東北農政局の方と意見交換をする機会がなくなってしまったというお声を聞きました。このことについて、参考人の方で結構ですので、冒頭お伺いをしたいと思います。 　このコロナ前は農政局との意見公開の機会はあったけれども、コロナ禍でなかなかなくなってしまったというのは事実かどうか、コロナ前はやっていたのか、コロナの間はどうしていたのかということをお伺いできればと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　地方農政局におきましては、様々な形で農業者の方々との意見交換を随時行いまして、農政と現場をつなぐという取組を行っております。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に緊急事態宣言などの期間ですとか感染者が増加している時期につきましては、相手方の意向を確認しながら、例えばオンラインを活用するですとか、できるだけ機会を持つように努めていたところでございます。しかしながら、どうしてもやはり、機会を設定できないとか、そういうこともございました。ですので、どうしてもその意見の、意見を交換する機会というのが減ったということは事実でございます。 　農業者ですとか農業団体の方々への対応件数について見ますと、新型コロナウイルス発生前の平成三十年度、これと発生後の令和二年度及び三年度を比較してみますと、先生お地元の秋田県拠点におきましては、平成

○寺田静君　ありがとうございます。 　こうした、今恐らく教えていただいていないと思いますけれども、こうしたことはオンラインも含めてということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（前島明成君）　申し訳ございません。 　ええ、オンラインを含めてということでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　東北農政局の方からも直接お話を伺っておりまして、やはり、ウェブ開催だということだと参加できる農家さんはやっぱり限られてしまったということはあるかもしれないというお話も伺っております。回数自体も減っていますし、また、ウェブ開催で恐らく参加できる方も少なかったというのは、農家はどうしても高齢の方が多いものですから、それはそのとおりだろうというふうに私も思っています。 　そのせいなのか、なかなかこの補正予算、使い勝手が悪いものが作られてしまったなどという意見も聞かれまして、是非、来週からマスクもなしでいいというふうになりますけれども、今後こうした意見交換の機会を再開をしていっていただきたいと思っておりますけれども、現時点で、今後、具体的なこの予定というものはあるんでしょうか。

○政府参考人（前島明成君）　委員ただいま御指摘のとおり、このように農業者の方々などへの対応件数が一定程度減少したのは新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったわけでございます。 　新型コロナにつきましては、先ほどお話ありましたように、来週からマスク着用は個人の判断に委ねるということが基本となりますし、五月八日からは感染症法上の位置付けは五類に変更になると、そういう予定でございます。 　秋田県を例に挙げますと、既に、これまでも意見交換を全くなくしているというわけではございません。秋田県を例に挙げますと、二月にはイチゴ農家ですとか畜産農家の方々などとの意見交換、三月には稲作農家ですとか女性就農者、女性の新規就農者の方々との意見交換、こういったものを既に実施しておりますし、これからも実施を予定しているものもございます。 　新型コロナ、感染症法上の位置付けの変更などを踏まえまして、今後は様々

○寺田静君　ありがとうございます。 　私がお会いしたのは四十名ほどの方でしたけれども、肌感覚として減っているんだというお話でございました。是非、今後、積極的に再開をして、回数を増やしていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、昨日は国際女性デーでございましたので、この農業分野で働く女性のことについてお伺いをしたいと思います。 　冒頭、女性農業者の方から言われた言葉を御紹介をさせていただきたいと思います。ある農業の女性の会の代表の方の言葉でございますけれども、私たちの頃は女性は財布を持たせてもらえなかったと、自分の娘には学びたいこと、手に職を付けて自立できる生活をさせたいと、そういう思いは無言のうちにどなたの胸のうちにもあったと、だから地元に娘を置かなかったと、そして農村に嫁不足が起こったというふうに言われました。また、自分たちの世代も、少し外に出てみたいという思いで農家

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業委員が、女性ならではの視点や経験、あるいはネットワークを生かして活動していただく、そういったことが大変重要であるというふうに我々も考えております。 　農林水産省におきましては、今委員から御指摘のございました女性が変える未来の農業推進事業を実施しております。この事業におきまして、都道府県が行う将来の農業委員等の候補となる女性農業者を対象とした研修会ですとか、あるいは現役の女性農業委員等との勉強会の開催等に対する支援を行っているところでございます。 　本予算を活用していただくことによって、例えば、現役の女性農業委員が講師となって、将来の農業委員の候補となる女性に対して農業委員の活動の実情等を伝えるといった形での研修を開催することは可能であるというふうに考えております。 　これらの取