農林水産委員会

御質問、大変ありがとうございました。では、私の方からまず御質問に回答させていただきたいと思います。 　まず、井上議員が御提案された例につきましてはいずれも重要であるというふうに私も認識をいたしております。この見通しの精度向上に向けてできることは全てするべきであるというふうに、試みるべきであるというふうに私も考えているところでございます。 　その上で、二点ほど申し上げたいと思います。 　まず一点目に、やはりその政府統計の信頼性をより高めていくためには、例えば統計部門の職員を拡充していく等の統計部門の拡充という点がやはり重要になってくるかなと思っております。やはり、その政府統計の信頼性を確保した上で、そのデータを基に需給見通しをつくっていくというふうな点が重要になってくるかと思っております。 　そして二点目に、より現場に近いところに存在するデータを生産者が利用できる体制を整備していく必

井上先生、質問ありがとうございます。 　私も、お米の需要並びに供給について正確に把握するためにどうすればいいかというのをＡＩに聞いてみました。残念ながら無理ですということで。 　問題は、私の今日手元に資料をお渡ししています、二ページ、三ページの図ですけれども、政府の需要見通しに応じて農家が生産を減産しても、表紙からいうと三ページですけれども、二〇一三年から二五年までにこれだけのぶれが出るわけです。 　そしてまた、幾らその生産状況を人工衛星その他を使って精緻にデータを作っても、問題は、田植して以降には生産が急に増えたりはしません。去年のように、田植が終わってから総理大臣が増産をする、切り替えると言われても、それからは間に合わないんです。そうしたときの責任を政府はどう取っていただくか、どう支えていただくかということが大事だというふうに考えております。 　当然、詳しいデータを取ることは当

お二人の参考人の御意見に基本的には異存、異論を差し挟むつもりはありません。 　強いて申し上げれば二点あるというか、データの正確性はもちろん必要なんですけど、多分、どこまで行ったって限界があって、確率論的に言えば七割か八割ぐらいのデータしか集まらないと思うわけです、一〇〇％のデータの収集はできないだろうと。 　となると、問題は、その集められたデータからどういうふうな関係性があるか、つまり、相関関係ではなくて、求められるのは因果関係なので、因果関係を正確に推計できるかどうかという、そのかなり高度な技術を持った人材を政府が抱えられるかどうか。それ、民間に委ねればいいじゃないかという話なんだけど、コアなところまで民間に委ねて本当にいいのかという問題があるということと、それからもう一つ、政府は政府で、いろいろなある意味で政策判断上のあえて言えばバイアスが掛かってきてしまいます。ですから、そのバイ

本当に、参考人の皆様には本当に貴重な意見、ありがとうございます。 　私は、今回の米騒動を国民から見ると、いろんなお米の種類があるということ自体も知らないし、どこに備蓄されているかというのも知らないし、要は、多分情報不足だったというふうに私は思っているんですね。 　今回、政府としても、私がデータを作るというのは、もうリアルにカメラとかいろんなところで瞬時にもう分かる時代で、どうしてもお米、農業の場合は少しそれが遅れているというふうに私は見ているんです。やっぱりリアルタイムにそれが分かることによって国民が安心をする。お米があるということが分かれば消費者は余計にお米を買いませんので、そこが今回、非常に、どうなっているかという不安の中で買いまくった。あの例のマスクも、それから石油も、みんな一緒なんですね。ないと思うから、ある、だけど、しっかり見せていくことによってそれが安定に広がっていくという

御質問ありがとうございました。 　まず、一つ目の御質問でございますけれども、まず、政府に期待する政策、それからメッセージというふうなことでございますが、やはり生産者が安心して生産に取り組むためには、需要が拡大しているんだというふうなことが明らかになるのが一番大きいのじゃないかなというふうに思っております。 　その上で、具体的な政策として例えばで申し上げますと、貿易交渉等によって、貿易相手国が設けている米とか米加工品に対する輸入制限の撤廃を働きかけたりとか、それから生産性の上昇というふうな観点でしたら、単位当たり収量を上昇させるために、例えば試験研究機関における新品種の開発ですとか、それから生産現場への普及に対する予算を拡充するというふうなことが考えられるのではないかなというふうに考えております。 　そして、二つ目の御質問でございます。 　用途限定米穀の現場における作付けの決定につい

終わります。

立憲民主・無所属の石垣でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 　まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 　長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。「担い手　農地受け入れ急減」ということで、若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光義教授の分析で分かったと。既存農家の規模拡大だけで農地を維持することは困難で、農家数の維持、増加が欠かせない実態が浮き彫りになったということが報じられておりま

意見陳述でも述べましたが、本当に町の中心地も荒廃農地が増えてくると。かつては、十年、二十年前には、作らない農地が出れば、どこでも大規模農家とか法人が受けてくれる、そういうことがありましたが、今はもう中心地の条件のいいところしかもうできないよという形になってきている。そして、それも含めて今受けられないよという状態になっているということです。 　山の中のあれですけれども、それでも中心市街地というのがあるんですけれども、そこの周りの皆さんも、少しずつ、一反、二反作っていた田んぼができないということで大規模農家に頼んでいた。しかし、そこはもう条件が悪いので返された。だから、自分の主食も農地に住んでいても作れない、こういう事態も生まれていると思っています。

ありがとうございます。 　その上で、今回の食糧法の改正においては、最終的にやはり農家の皆さんが営農継続が可能な改正であるかどうかということになるんだと私は思っております。そうした意味で、今回の食糧法改正は単独でもちろん審議はされておりますけれども、これ、西川参考人が御指摘されていらっしゃったと思いますが、水田政策の見直しと本来はセットで行っていくべきだと。もちろん、議論は今進んではいるけれども、その全体像、具体的な数字なども明らかにならないうちに、この食糧法の改正だけが先んじて今ここで議論されているということに関してどのような問題点があるのかということを、それぞれの参考人に伺いたいと。まずは西川参考人からお願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　今の御質問の御趣旨は、改正食糧法の審議と、それから水田政策の見直しですね、そちらを併せて議論するべきではないかというふうな、それに、セットにしない場合どういった問題が起こってくるのかというふうな御趣旨だというふうに思っております。 　もちろん、理想といたしましてはそちらをセットで議論するべきだというふうには考えておりますが、ただ一方で、食糧法の方はやはり法律によって規定されているものではございますけれども、その水田政策の見直しの方につきましては、これは法律事項なのかどうかと。先ほど長谷川参考人も、今回の法改正によって水活の根拠がなくなってしまうんじゃないかというふうな御懸念をされておりましたけれども、そこは国会の場で議論することが、その水田政策とセットで議論することができるのかどうかというのはちょっと少し考えていく必要があるかなと。 　ですので、なかな