農林水産委員会

御質問ありがとうございます。 　その需給見通し、確かに先生おっしゃいますように、なかなかこれまでも当たらなかったというふうな経緯があるかと思います。当たらなかった、それが逆に供給過剰になった場合、コロナ禍のときのように価格は下落いたしますし、それから今回の米不足のように、需要が超過する場合は価格が上昇するというふうなことでございますけれども、その外れたときにどういうふうな対応を取っておくかというふうなところは、基本的にはやはり流通の過程において何らかの措置を設けておくというふうなことしかないと思います。生産段階におきましてはその需要見通しに応じて生産をいたしますので、そうすると、その帳尻を合わせるというふうなことであれば、流通段階に何らかの措置を設けるということだと思っております。 　やはり、今回、民間備蓄制度設けられまして、それで民間備蓄制度、二十万トンというふうなことで始まるわけで

需要見通しが的確で正確なものになることは確かにいいでしょうけれども、農民としては、その下に基づいて春に作付けをし、秋にそのとおりできるとは限らない。そのときの出口の対策をどうするのかという問題を考えていただきたいと思いますし、それは国の責任だろうというふうに私は思っています。 　そして、現在、備蓄制度は毎年二十万トン前後を買い入れて、五年間保存して、餌に処分するという形ですから、単年度単年度の需給の見通しを全て、今は、例えば過剰な場合は価格の暴落という形で農家がリスクを負っています。それをやはりもう少し平準化することも可能なんだろうと。そういう体制で、さっき言いましたように、豊作ならば少し買い入れる、足らなければ早く出すということをしていただきたいと。 　それから、先ほどかごしま先生がおっしゃいました五条の問題では、生産者団体である農協だとか、地方公共団体の役目は情報提供のみになってお

ありがとうございます。 　非常に難しい話なんですけれども、何で農業に限って需給調整だとか暴落が起こったときに保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、ほかの産業の人からすると、いや、それは事業者が対応すべき話でしょうと、そこまでやるのは過保護じゃないかという議論が起こってくるんですが、本質的に、ここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたって分かっているよということかもしれないんだけど、要するに、農業というのは、生きた動植物を相手にして、それを育てるということが生産なんですよね。 　製造業というのは、基本的には鉱物的なもので、それ自身は別に成長しているわけではなくて、それを組み立てていくというのが製造業における生産になってくるということです。製造業の場合は、実を言うと、基本的には需要の変動に対して供給量を調整することが可能になっています。なので、価格調整というのを

ありがとうございました。 　様々御意見を今賜って、やはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じました。また、先ほどの石垣先生との議論の中で、武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論をするべき話だという御発言もございました。私も全くそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。 　そんな中、最後にもう一問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが、今回、需要に応じた生産、定義、定義というか、法文に、条文に書き込まれる中において、需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしています。もちろん、これまでの生産調整の中でも、これは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中、やはりここで、じゃ、需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのかといったことはある程度しっかりフィックス

御質問ありがとうございます。 　結論から言うと、先ほど来から申し上げているのは、そこがうまくいかないのが農業だというふうに、ピンを留めて、ギャップが出てきた部分を誰に負担させるかということに尽きる、突き詰めればそこになってきちゃうんですね。自営業の世界でいえば、それは事業者が判断することでしょうということで、製造業はそれなりに理屈は立つんですけれども、農業はそこは理屈の立てようがない部分が実はあるんだと思うかどうか。近代経済学者の立場からしたら、いや、それは同じなんですと言うんですよ、製造業であろうが農業であろうが。いや、そこはそうじゃないんだという立場に立つかどうかに尽きるので、そこのところの判断は、だから政策判断ですねと申し上げたわけです。 　それから、需要は今までは確かに十万トンずつ減らしてくるということで、ある意味で、もしそのとおりであれば楽なんですよ、本当に十万トンずつ確実に

ありがとうございました。質問を終わります。

公明党の高橋光男です。 　本日は、大変お忙しい中、三名の参考人の皆様には貴重な示唆に富む陳述をいただき、ありがとうございました。 　早速お伺いしてまいりたいと思いますが、まず備蓄に関してなんですけれども、武本参考人にお伺いしたいと思います。 　機能させるべきだというお話があったと思います、機動的にですね。その中で、私は、不足時だけではなく過剰時にも備蓄を機能させるということが今の局面において必要じゃないかと思っております。 　今備蓄は三十二万トンまで減って、政府備蓄ですね、今回新たに民間備蓄を取り入れるわけですが、実際導入されるのは令和十年度以降というふうに言われています。では、需給の安定を通じた価格の安定化という法目的から照らせば、この市場に過剰感が生じて米価が急落する局面への備えも同じく必要かつ重要なことだと思っております。 　その意味で、余剰分を市場から例えば隔離をして民間

御質問ありがとうございます。 　結論から申し上げれば、今の先生の御主張を成り立たせるためには、備蓄の定義を、供給の不足に伴いというところを変えなければならないということですね。だから、需給変動に伴って価格が大きく変動することに対して政府在庫、政府備蓄を機動的に運営するということになります。 　ですから、これは、食管制度のときはまさにこれをやったんですよね。結果、何が起こっちゃったかというと、膨大な過剰在庫を積み上げちゃったということで、にっちもさっちもいかなくなったということもあって、食管制度を廃止して食糧法に移り変わったと。そのときに、政府在庫をどうするかというときに、私はそのとき担当の調査官だったんですけど、これ備蓄に純化するしかないだろうなということで、あのときには、備蓄というのは価格が上がったときの消費者対策という位置付けにしました。 　その後、世の中が大分変わってきたので、

ありがとうございます。 　私も、食糧法の世界ではちょっと捉え切れない、政策的な判断で、これが価格が本当に暴落みたいなことがあった場合には必要になってくることもあるんじゃないかなと、今既にもう備蓄が足りていないわけですから、そういう意味でも位置付けられるのではないかと思っております。 　それから二点目に、是非西川参考人にお伺いしたいんですが、コスト指標等の策定委員会のメンバーもお務めになられていると承知しておりますけれども、米の合理的な価格形成というのはこの改正基本法、また食料システム法等で位置付けられたわけですが、これってどこまで可能なのかというところについて、率直なお考えをお伺いしたいなと思います。 　協議の材料にはなり得ますけど、当然ながら、考慮することはあくまで努力義務であって、この指標の存在だけでその取引の適正化が進むのかというのは疑問だと思っておりますが、この点、何か補うべ

御質問ありがとうございました。 　今先生に御指摘いただきましたように、コスト指標はあくまで取引のときに参照していただきたいものであるというふうなことで、それが最低価格保証であるとか、そういったものを意味するものではございません。 　ですので、それが、じゃ、どれぐらい価格の下支え機能を持つのかというふうなことは、かなり難しいのではないかなと思っております。例えば、需給が本格的に緩む場合ですと、当然ながらコスト指標を下回る形で価格が形成されるというふうなことも十分考えられると思っております。 　仮にそのコスト指標を実現させようと、その形で実現させようというふうなことであれば、当然、需給は、何といいますか、均衡に近い状態で維持されていく必要があるかというふうに考えておりますし、また、農水省の方の運用におきましても、食品Ｇメン等を設けて、それで流通の適正化を図っていくというふうなことになって