農林水産委員会

大臣、危機感はありますか。

私の地元も、当然家族経営の皆さんも大変おりますし、特に、そういう皆さんとの意見交換においては、酪農ヘルパーなんかも含めて、実は人手も大変だと。乳価はある種ちょっと上がってきたので一息つけているというお声もありますが、ただ、そういう一方で、やっぱり設備投資も含めてお金が更に掛かっているということですから、そうした状況をよく踏まえなければならないという危機感は持っております。

それから、飼養戸数が減った原因なんですけど、果たして規模拡大が経営上よかったのかという問題もありますし、あとは畜安法の改正、これが本当に現場にとってよかったのかと、こういうこともしっかり考えていただかなければいけなくて、今回、衆参の決議の中に、これまでの政策の検証を是非ともしてもらいたいと、それを入れていただきたいということを求めたんですけど、結果的に入らなかったんですね。私は、やっぱりどこかのタイミングでしっかり検証して次の一歩に進んでいかないと、取り返しの付かないことになるのではないかということを大変に心配しているところでございます。 　それから、コロナ禍で外食需要やそれから飲用乳などの需要が減少して、飲用乳を加工原料に仕向けたことで脱脂粉乳の過剰在庫が問題となりまして、生産者と乳業メーカーが拠出をして在庫解消対策を実施してきました。さらに、北海道では、生乳需給の改善に向けて、脱脂粉

今、徳永先生からの御指摘は、私自身も全く大切な御指摘だというふうには受け止めをさせていただきます。 　この数年間の需給緩和の中で、個別の酪農家の間では、加工仕向けによる需給調整の負担に偏りが生じていたとの声が大変大きいということも承知をしております。このため、現在、畜安法の省令をまずは改正をさせていただき、年間安定取引を確保するための規律の強化、そして加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 　この中で、全国で協調した需給調整の取組への拠出を酪農関係の主要な補助事業への交付要件とする措置、これクロスコンプライアンスと言っておりますが、これを令和七年度から段階的に導入を進めているところでありまして、生乳需給の安定に向けて、現場の御意見、よく、この状況をよく踏まえながら、こうした取組をまずは続けさせていただきたいというふうに考え

公平性を担保するための取組をいろいろしていただいているということでありますけれども、ただ、現場からは、このクロスコンプライアンス、八事業が対象になっているんですけど、加工原料乳生産者補給金とか、いわゆるエサ活、これが対象になっていないんですね。これ、何で対象になっていないんですか。

それぞれの事業の特性というのもございますし、特に加工原料につきましては、これは法改正をしないとこれ自体ができないということでございます。

更に公平性を担保することを進めるためには、事業の追加ということも考えられるということでよろしいでしょうか。

いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。

これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。 　それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。 　補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援しているところでございます。 　これらの支援を総合的に推進することで、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。