農林水産委員会

お答えいたします。 　生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。 　このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 　こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すことを目的に、この取組への拠出を酪農関係の幾つかの主要な補助事業への交付要件といたしますいわゆるクロスコンプライアンスを令和七年度から段階的に導入を進めているところであります。 　また、生産者の所得を確保していくためには特に牛乳と脱脂粉

ありがとうございます。 　近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。 　また、本年も大雨災害など全国的に災害の多い年であり、措置された支援事業では来年度の営農再開に向け十分な対応となっていない地域もあると伺っております。今後とも、諸課題の改善に向け、現場とともに汗をかいていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。 　ありがとうございました。

北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。 　スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省としてどういう対応をされるのか、まずお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　このアフリカ豚熱ですね、大変私たち危機感を持っているところであります。特に、東アジアで発生していないのは日本のみの状況となっておりまして、この緊張感というのがより一層高まっている状況です。 　特に、台湾に対しては、アフリカ豚熱の既発生国と同程度に強化した水際措置を行うことといたしました。具体的に申し上げますと、台湾からの全ての到着便に対して家畜防疫官を配置し口頭質問を積極的に行う、そして動植物検疫探知犬の出動回数を増やす、そして海空港での車両、自転車、靴底などの消毒を徹底するなどの取組の強化を実施することといたしました。また、スペインでのアフリカ豚熱の発生を受けまして、十一月二十八日以降のスペイン全土からの豚肉製品などの輸入を停止するとともに、同日以降、スペインから到着する航空便については携帯品検査を強化をしているところであります。 　今後も、この制度

ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 　この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＣＳＦ、豚熱につきましては、飼養豚におきまして、平成三十年以降、二十四の都県で合計百の事例が発生しております。本年は群馬県と千葉県で合計六事例確認されておりますが、ワクチン接種を講じておりますことによりまして現在の発生は散発的であると評価しております。 　一方で、イノシシにつきましては、全国的に野生のイノシシへの感染が続いております。本年は、特に九州の南方、宮崎県、鹿児島県等でも初の感染が確認されておりまして、国内最大の養豚地帯であります南九州においてイノシシの感染が拡大している状況について危機感を強めているところでございます。現在、飼養豚への適時適切なワクチン接種、また飼養衛生管理の徹底、さらにはサーベイランスや野生イノシシの捕獲強化、経口ワクチンの散布といった各種の対策を推進しているところでございます。 　また、農林水産省におきましては、本年六月に豚熱の清

これも資料をお手元にお配りいたしましたけれども、発生状況の推移を見てみますと、二〇一九年のピーク時から見ると、関係者の皆さんの御尽力もあって発生件数はかなり減っております。しかし、相変わらずまだ発生しているということでございます。 　全国的に見て、私たちのこの北海道は発生をしていませんし、ワクチン接種推奨地域にもなっていないんですね。まあこれはイノシシがいないということもあるんですけれども、ただ、本当に人が持ち込むということを大変懸念をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、水際対策、防疫体制の強化、しっかりお願いしたいと思いますし、我々もちょっと危機感が薄れていたんじゃないかと思うんですよね。改めてこのＣＳＦについても危機感を共有させていただきたいというふうに思います。 　次に、来週にも食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれ、令和八年度の畜産物価格が決まります。是非と

御質問ありがとうございます。 　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そしてまた、総交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定し、審議会の意見を聞いて決定することとなります。 　そこに向けて気合を今入れて頑張れというメッセージだと受け止めましたので、本日の徳永委員の声も含め、生産現場の皆さんのお話、よくお伺いしつつ、ルールにのっとってではありますが、やっぱり現場の皆さんが頑張れるなというふうに思っていただけるように、我々、努力をさせていただきたいと思います。

加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金、今算定のお話をしていただきましたけれども、毎年何銭しか上がらないんですよね。やっぱり、これではなかなか生産者の方々の経営が安定しないと思うんです。 　先ほどもお話ございましたけれども、配合飼料価格も高いままでありますし、人件費も上がっています。それから輸送コストも上がっている。あらゆるコストが上昇しているわけですね。それから、借入金の返済などもありまして、北海道の酪農家はまだまだ厳しい状況が続いているんです。そんな厳しい状況の中ですけれども、後継者の方々や、それから若い新規参入者もいまして、やっぱりこういう若い方々が意欲を持って取り組めるような適切な価格設定にしていただきたい、そのことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、全国の乳用牛の飼養戸数を見てみますと、令和五年一万二千六百戸で前年から五・三％減、令和六年は一万一千九百戸と五・

今委員から御指摘のありましたこの酪農家の戸数ですね、減少傾向が続いております。畜産統計によると、令和七年二月時点で対前年比五％減の一万一千戸となっており、決して、全く良い状況ではないというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 　引き続き、いいですか、対策も含めて。 　酪農家の離農、これ抑えるということが大事でありまして、このためには、まずやっぱり一番私として大事だと思いますのは、その生産コストをしっかりと踏まえた適切な乳価の設定による収入の確保、もうこれがまず第一だというふうに考えます。 　そしてもう一点は、やっぱり安心して生乳を生産できるこの需給環境の整備。もうこの生乳の、何というか、生ものですから、難しさというのが当然あるので、そうしたこともしっかりとやらなければならないと思います。 　今現在、全国の酪農、乳業業界では、この過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減なん