農林水産委員会

次に、渡辺創君。

中道改革連合の渡辺創でございます。 　本題に入る前に、宮崎県都城市の養豚農場で確認された家畜伝染病、豚熱について伺います。 　八日に疑われる患畜が見つかり、十日に正式に確認をされ、昨日、十三日には約五千六百頭の殺処分を終えたという状況であります。国内では百三例目ということのようでありますが、宮崎県内の養豚場で感染が確認されたのは一九八〇年以来ということで、四十六年ぶりというふうになっています。また、県内では、昨年四月以降、幾つかの県でいわゆる野生のイノシシ等での感染が確認をされている状況でもありました。 　この地帯は、鹿児島県境をまたぐような形で日本有数の畜産地帯という状況でもありますので、関係者の皆さんの緊張感も高まっているというところであります。現場の方々の懸命な御努力もあって、殺処分等は順調に進んで、感染拡大を防ぐための取組も懸命に行われていますけれども、ちょっとこの機会であり

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先週四月十日金曜日に宮崎県都城市の養豚農場において豚熱の発生が確認されたところでございますけれども、これは、再発以降、南九州の農場の豚では初めての発生ということでございます。 　御指摘のとおり、宮崎県を含む南九州は、我が国の豚の飼養頭数の約四分の一を占める養豚の主産地でございます。農林水産省におきましても、四月十日の患畜の確定後、直ちに本省におきまして豚熱等防疫対策本部を開催いたしまして、最大限の警戒をもって防疫措置に万全を期すよう、対応方針を決定したところでございます。農場におきましては、宮崎県における迅速な対応によりまして、御指摘のとおり、殺処分は昨日、四月十三日の夕方に短期間で終了しております。現在、引き続き農場の清掃や消毒、埋却等の防疫措置を継続しているところでございます。 　今回の発生農場の所在する都城市周辺では、隣接する県にまた

済みません、ありがとうございました。 　かつては口蹄疫もありました。豚熱もありますし、毎年のように起こる鳥インフルエンザもあります。現場で対応する皆さんは複雑な感情を持ちながら、とにかく、なかなかつらい思いを持って作業に当たられていると思うので、ちょっと大臣に一言、そういう皆様に対する思いみたいなところを伺えないかと思いますが、お願いいたします。

私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・安全局という部局にいましたので、当たらせていただいたところでありまして、その際にも、本来であればしっかりと出荷をして食べていただくべき家畜が殺処分せざるを得ないということで、獣医師の皆さん、そして都道府県の皆さん、地元の自治体、当然、飼養されている皆さんもそうですけれども、本当に複雑な思いで迅速に防疫対応に当たっていただいたということを今でも思い返します。 　今回、家畜伝染病予防法の改正法案をこれから国会で御審議をいただくことになりますが、なるべく、豚熱も含めてなんですけれども、例えば選択的殺処分を可能とするとか、そうしたことで現場の負担感、もちろん防疫措置はしっかりとやりつつも、やはり現場の負担感も和らげていくということも大切かと思いますので、そうした観点でこれからも農林水産省として取組をさせていただきます。

ありがとうございました。 　本題に入りたいと思います。 　今回の法案質疑には、農林中央金庫からもお越しをいただいております。ありがとうございます。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。 　今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっています。その規模は、二〇二四年度単年度決算で、先ほどもありましたが、一兆八千七十八億円という記録的な規模に上っています。 　農林中金の赤字転落は、この三十年間で、住専問題のとき、さらにはリーマン・ショックに続く三回目ということになります。今回も、リーマン・ショックのときと同じく、ＪＡグループの出資で資本増強を図って損失を補填し、金融機関としての健全性や安定性を担保したということ

御回答の前に、まずもって、会員を始めとするステークホルダーの皆様方に対しまして多大なる御心配と御迷惑をおかけしたこと、こちらにつきまして深くおわびを申し上げたいと思います。 　それでは、御回答させていただきたいと思います。 　農林中金におきましては、巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めておりまして、有識者検証会で御提言をいただいた取組をこれから着実に実施してまいります。 　検証会におきましては、多額の有価証券売却損を計上する事態に至った原因につきまして、農林中金が能動的にポートフォリオ運営方針等の変更を行えなかったといった内部要因も大きいのではないかという問題認識の下に、資産運用に係る組織体制、理事の専門性、運用先の分散、こういったことなどにつきまして御提言をいただいておるところでございます。 　市場運用に係る組織体制につきましては、各部門の組織体制、権限と責任を明

一点だけ確認をしたいと思いますが、昨年二月に、一旦は続投表明をされていた当時の理事長が退任を表明されて、実際に理事長が交代されました。この交代は、理事長の辞任というのは巨額赤字の責任を受け止めての引責だというふうに理解をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、前理事長の引責につきましては、今回の大規模赤字を受けての御判断ということでございます。

あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、その牽引役になることが要請をされていると言ってもいいかと思います。 　そこで、確認をしておきたいんですが、農林中金の組織体制等を踏まえた上で、例えば、地方の営業拠点とかは限られているというふうに思いますけれども、十分な対応が可能なのか、課題があるようであれば、お伺いをしておきたいと思います。 　また、改正案の中では、これまで現場での融資の先頭に立ってきた農協等との関係について、農協等の事業を補完することによってと