農林水産委員会

お答え申し上げます。 　中食や外食の事業者の皆様からの聞き取りでいきますと、多収かつ低コスト生産が可能であり、業務用に需要のある品種として、にじのきらめき、つきあかり、ほしじるしなどが挙げられているところでございます。 　外食、中食の実需というのが生産量と必ずしも一致するわけではございませんが、先生御指摘いただいた、これらの二年産から六年産の農産物検査数量と、あと伸び率について御報告申し上げますと、にじのきらめきにつきましては、令和二年産が六百六十三トン、三年産が九千百二十六トン、四年産が一万七千七十一トン、五年産が二万九千四百七十七トン、令和六年産が六万五千二百四十八トンでございまして、伸び率が九七四一％増という形になっています。 　つきあかりにつきましては、二年産が二万六百十八トン、三年産が二万四千七百四十トン、四年産が二万四千九百四十三トン、五年産が二万六千六百七十六トン、六年

御回答ありがとうございます。 　全体で二十万トン程度ということで、まだまだ全体に占める割合が少ないわけです。 　次の質問に入りますが、今日皆さんのお手元に一枚資料を準備しておりまして、これは加工米飯の生産量の推移でございます。 　この中で、特に無菌包装米飯が急激に需要が増えているわけですが、これは日本人の家族構成の変化に対応しておるかなと私は思っておりまして、私が選挙区としている福岡市では、現在全世帯の五〇％が単身世帯でございまして、二〇五〇年には七割が単身世帯になると予測をされております。そういった人口構造の変化も踏まえていると思っておりますが。 　現在行われている食味試験、これはあくまでコシヒカリのブレンド米が基準でございまして、炊飯器で炊いたときに、外観とか、香りとか、味とか、粘り、硬さ、これが炊きたてのコシヒカリと比べてどうかという基準になっているわけですね。 　これから

まとめて、二問、お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、新しい時代の消費スタイルに合わせ、実際に、例えばですけれども、カレー用に育成されたプリンセスかおりというものがあったり、パック御飯用に開発をされたテーブルスターという品種があるという動きがあるということは承知をしております。 　米の食味試験については、日本穀物検定協会の官能評価のほか、たんぱく質含有量などを理化学分析により測定をし、評価をする食味分析機器が販売されておりまして、生産現場での活用が進んでおります。 　食生活が多様化する中で、こうした新たな評価手法や多様なニーズに応えられる自由な創意工夫が広がるということは重要でありまして、その活用が進んでいくことが大変望ましいと考えております。 　ですので、農林水産省としては、新たな食味の重要性、そして用途に応じた品種特性のＰＲなどにも努めてまいりたいというふうに思って

時間になりましたので終わりますが、つい最近も、私の秘書さんが実はアマゾンの冷凍パック御飯を使っておりました、どこが作っていたかというとアイリスオーヤマさんが作っておりまして、若い女性も含めてチンする御飯に急速に替わっておりますので、是非取り入れていただくようにお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、林拓海君。

チームみらいの林拓海です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、私からは、事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回の食糧法改正案の背景として、先般の米価高騰の要因、また政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量、出荷量、販売量を、一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。 　この報告の義務化について、新たに義務を課される事業者の方々にとっては、どのような具体的な義務がどれぐらいの頻度で課されて、どのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかというふうに考えております。 　そこで、報告義務

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘の定期報告の関係でございますが、現在、定期報告につきましては、全体でいうと七千事業者ほどが対象になりますが、このうち、三百トン以上の出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております、これが三千事業者。それ以外の規模の出荷、販売業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回という方向で検討しております。 　あと、その具体的な報告の中身といたしましては、今回、定期報告につきましては、在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量、これは法律で書いておりますが、このほかに省令に定める事項として今想定しているのは、取引の相手方の業種ですとか搗精数量、こういうものを想定しております。 　こういうことを求めるに当たって、我々としても負担軽減はとても大切な観点だと思っていまして、基本的には、報告形式としては電子申請を導入して、報告の内容に応じ

ありがとうございます。 　二問目の質問も兼ねてお答えいただいたかと思います。今お答えいただいた頻度であったり、一定規模以上の事業者の方には月一回、あるいは年一回といった報告の頻度や、電子申請なんかも用いていくという形で御答弁いただいたかと思います。 　この後、大臣にもお伺いしたいのですが、電子申請という形でお伺いしたんですけれども、事前のレクでお聞きした際に、電子申請の現状の形態として、その事業者の方々にメールで送っていただくと。エクセルに記入して、それを添付してメールで送るのか、あるいはスキャンをしてＰＤＦ化をして送ったりということが恐らく想定されるんだろうなというふうに思うんです。 　当然、こういった電子申請が難しい方には書面での申請なんかの機会もつくっていくということは必要だと思いながら、この電子申請に際しては、ｅＭＡＦＦの活用をいただくというようなお話もあったんですけれども、

今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。 　ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。 　そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員、皆さんスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場の御意見も伺いながら、検討を進

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、今大臣から御答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だというふうに考えておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 　次に、今回、データを集める、事業者の皆様に回答を義務化するに当たって、食糧法に基づく調査ということで、過去の調査で、期日までに報告があった割合がおおよそ二〇％程度にとどまった調査があったかと思います、これは昨年の調査だと思うんですが。 　それも踏まえて、今