農林水産委員会

把握が難しいという理由は確かに分かるのですが、それにしても、立法の根拠が曖昧過ぎるというのはこれ問題だと思うんですね。 　その点、農林水産大臣は、前回の法改正も含めて、こういう現状についてどのようにお考えか、教えてください。

なかなか、これ要するに見付かってから、これ海外でですね、我々も今調査を掛けておりますけれども、見付かってから、正直その段階ではもうかなり苗木として量が販売をされているという現実があるわけで、要するに海外で増殖をされているわけですよね。それが、要するに数年前に恐らく持ち出しをされたものなのか何なのかと、このタイムラグが正直に言うとあるということで、要するに追うのが相当まずは難しいという現実があるということは御理解をいただきたいと思います。 　ですから、我々として実際に、シャインマスカットを始めかなりな面積、海外で生産をもう現実的にはされておりますから、それによる損害というのがかなり大きな額になっております。我が国の農業者を守らなきゃいけませんし、これはやはり種苗の育成をしていただいた皆さんを守らなきゃ、権利者を守らなきゃいかぬということで、やっぱりこれ抑止力をちゃんと働かせるということが私

御答弁ありがとうございます。 　ただ、シャインマスカットに関しては、これは日本で権利が守られていたものが違法として海外に流出したものではなく、海外に流出をして栽培されて、また逆輸入も含めて、そういう状況になるという想定がなされていなかったゆえの流出でありまして、違法的に持ち出されたみたいな皆さん認識されている方が結構多いんですけれども、そうではなかったということがまずあるということはきちんと押さえておかなければならないことだと思います。 　今回の法改正では、品種登録前の新品種の海外流出が顕在化しているということで出願公表中の差止め請求が加えられました。この対象となる行為を輸出に限っています。国内での流出に対しては対象外にした理由について御説明ください。

お答えいたします。 　今回創設いたしました出願公表中の品種の差止め請求権の創設でございますけれども、これ、輸出に限った理由、これ法律的な審査の中でそうなったわけでございますけれども、まず、国内での無断栽培、これは国内での無断栽培についてもあり得るものでございますけれども、それにつきましては、国内で育成者権を取得をした後、当該無断栽培している農家に対して種苗の利用の差止め請求や裁判期間中の補償金を請求するということができる一方で、海外に一旦持ち出されてしまった品種というのは、日本での育成者権を取得しても種苗法の適用外となりますので、海外での種苗の利用というのを完全に差し止めることができないので、種苗の流出による農業への損害を考慮すれば、登録前であっても輸出される前に差止め請求できるようにする必要があると認められたところによって輸出に限って措置をしたところでございます。 　以上でございます

ということで、品種登録前にできるものはあくまでも輸出に限っているということでございます、登録前、登録完了前ですね。 　この流出の可能性の判断基準としてなんですが、品種名が同じである、あるいは類推される名前が使われているということが挙げられております。 　今回の法改正では、登録品種の名称使用義務等の違反に対する罰則が強化されています。過料が十万円から二十万円に上げられております。 　では、これまで、まず、この名称使用義務等違反で摘発された件数というのは何件あるんでしょうか。

お答えいたします。 　これまで登録名称の名称使用義務に違反した事業者、これが複数あったわけですけれども、農林水産省といたしましては、これまで行政指導により改善を図ってきており、結果として過料を執行した実績というのはございません。

これ、一応過料を請求した事例がないということで、これ、ないということは、この過料の引上げが妥当であるのかどうか、もうそもそもこの十万円での抑止力というのが妥当性というのがどうなのか分からない現状で十万円から二十万円に上げているということにも解釈できるかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。大臣、お答えいただけますか。

まず、これ主なフリーマーケットサイトからの聞き取りによりますと、コロナ禍の後にオンライン上での種苗の販売が増加をしております、現実としてですね。この登録品種名の一部を伏せ字にしたり、そして登録品種名の一部のみを表示をした取引が確認されるなど、名称使用義務違反と疑われる表示が現実として今見られている、増えているというところであります。 　今回、この育成者権侵害に係る権利者の負担軽減を図るために、この登録名称を使用している場合には、侵害の推定制度を措置することとしていますが、当該措置が実効性を持つためには名称表示義務が徹底される必要があることから、今般の改正において、過料を現行の十万円から二十万円に引き上げることとしたところであります。

いや、これまで事例があるのであれば十万円ですごいたくさん摘発されて、ちょっと十万円じゃ抑止力がないんじゃないかという判断の下に二十万円だったら分かるんですけれども、行政指導で一応済んでいるという状況があり、さらに、フリーマーケット、ネット上のマーケットで売られている状況が増えていたとしても、すなわち、すぐに、じゃ、倍にすべきだという判断に余り合理性を感じないんですけれども、もう一度御答弁いただいていいですか。

今までと、いや、今までというか、過去と今と何が違うかというと、これまで石垣先生実績がないというふうにおっしゃられるんですけど、今後は、これやっぱりネット上で要するにどんどんどんどん売られちゃっているという現実があるわけですよね。ですから、そこにやっぱりこの名称表示義務が義務違反ではないかと疑われる事例というのがこれ明らかに増えているというのも事実としてありますから、その中で抑止力をいかにして働かせるかという観点で、今回この過料を引き上げているということで御理解いただければというふうに思います。