農林水産委員会

ありがとうございました。 　まさにその点、私も前回委員会で聞いたんですけど、フードＧメンってまだまだ現場に入り切れていませんし、実際、それにおいて、それで全て取引の適正化ができるのかということの課題はあるかと思います。 　コスト指標によってそれが達成できない場合に、いかにして生産者の所得を確保していくのかということが問われているというふうに思っておりまして、その意味での、私は、経営安定対策について長谷川参考人にちょっとお伺いしたいと思います。 　政府にこの話をすると、今は水活があり、日本型直接支払があり、そしてセーフティーネットとしては収入保険と、またナラシ対策といった話がある、需給が緩んだときには米穀周年事業というので、主に中間のＪＡさんとか卸とかのところでの調整を図るといったような答弁があるわけですけれども、これで果たして十分なのかというところに対して私も疑問に思っておりまして、

たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。 　また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところは、これも対象にならない。そして、今回みたいな急激なコスト向上については、収入保険は五年前の五中三ですから、とてもじゃないけれどもこれも対象にならない。まさにそういう意味では、こういう制度があるから守れるということにはなりません。 　そして、米穀周年事業についても、二一年のコロナ禍のときの米価暴落のときにも十五万トンしか政府は周年事業で隔離しませんでした。ですから、規模そのものの発動も含めて、そういう判断も機動的には動い

率直なお話、大変にありがとうございます。 　そこで、実は我々公明党、また中道、立憲民主党さんと一緒に、この間、新たな水田政策について申し入れた中にも記載させていただいたんですけど、ここで私、本当に水田作版の新たな発動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかと。コストに着目した、コスト上昇局面においてであります。 　また次の委員会の際に政府にもただそうと思っているんですけど、例えばですが、畜産にはマルキン制度というのがあります。これは、販売価格が生産費を下回る場合に、一定の条件の下に差額の一部を補填するものでありますけれども、それの何か水田作版というのはできないのかというふうに考えておりまして。もちろん、マルキンも個々の実費をそのまま補償するのでなくて、この標準的販売価格と標準的生産費を比較して差額の一定割合を補填する制度でありますし、積立てみたいな形でやっている、みんなで共助して

非常に難しい御質問だなと思って聞いておりましたけれども、今の先生の御指摘は、農業政策という立て付けでやっていくのがいいのか、それとも、やっぱり地域政策的な、地域全体の農業を振興しながら収入所得の変動にどう対応していくのか、場合によっては農業からほかの産業、事業に転換することも含めて、その地域全体を底上げしていくという政策の中に今ある所得安定対策みたいなものを織り込んでいくという形を取らないと、純粋に農業政策で経営所得対策を考えていくと、多分なかなか制度が組みにくいというか、難しいのではないかなと思うんですよ。 　だから、地域計画の話もされておられたから、地域計画の話も、農業をやるための農地をどうやって保全するかだけに狭く考えなくて、地域全体をどういうふうに考えていって、土地利用をどう考えていくのか、その中に農地をどうやって残していくのかというストーリーにしていかないと、つまり、間口をぐっ

御質問ありがとうございました。 　今回の食糧法の改正で生産段階における生産調整が一定程度緩むというふうな中では、主食用米に対してセーフティーネットを設けるというのは当然考えられ得るかなというふうに思っております。 　ただ、その上で、恐らく生産コストに着目した不足払いのような形をお考えになっているのではないかというふうに思案いたしますけれども、その際、例えば今回のコスト指標の議論でもありましたけれども、例えば、じゃ、どの層のコストを取るのかですとか、それとか、どういった、何といいますか、家族労働費評価をするのかというふうなところでやはり明確な基準等を示さないと、なかなかやっぱりその政策的な安定性というのが、例えば毎年そのコスト基準が変わってくるというふうなことになると支払額も変わってきますので、そういったやはり政策的な安定性という点が、やや、生産コストに着目する場合は懸念があるかなという

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日は、御参考人の皆様方におかれましては、御足労いただきまして、ありがとうございます。また、それぞれの立場から貴重な意見を聞かせていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、西川参考人にお伺いをいたします。 　経歴を拝見させていただき、とても御縁を感じました。西川参考人とは同い年で、そして松江北高校の御出身でございまして、私も松江高専でございますので、当時もしかしたら松江の町でどこかで出会っていたかもしれないなと思い、そういった御縁も感じながら、本日は経済学の専門家としてのお立場から、大変興味深く御意見を拝聴いたしました。 　特に、令和の米騒動の最大の要因は、需要に対して供給が不足したこともあり、日本の米政策は、収穫前の生産調整に偏り、収穫後に需給

御質問、大変ありがとうございました。 　まず、事後調整についてでございますけれども、実は民間備蓄、現在の仕組みですと、農林水産大臣の決定によって不足時にはその基準を引き下げるというふうなことになっておりますが、一方で、不足が終わったら、その基準をまた元に戻すわけでございます。そこで実は一定程度の引締め効果が期待できるのではないのかなというふうには考えております。先ほど民間備蓄の枠をもう少し大きくすることも考えられるというふうに申し上げたのは、若干そういった含意も私の方で持っているというふうなところでございます。 　それともう一点、現在、井上先生からも用途限定米穀の御質問いただきましたけれども、そちらの用途限定米穀への規制を一定程度緩めるというふうなことも考え方としてはあるかなと思っております。不足時には例えば加工用米等から一定程度主食用米に融通するのを認めると、過剰時にはその逆のことも

ありがとうございます。 　私も先日の委員会で、この政府の備蓄の保有率が、政府が八十万トン、民間備蓄が二十万トン、またこれがうまくいったらこの拡大とかというお話もさせていただいたんですが、ちょっと局長には首をかしげられてしまいましたが、またしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　次に、需要に応じた生産について、また再度、西川参考人にお伺いをいたします。 　需要に応じた生産という言葉、我が党でも様々な議論がありました。政府による生産調整、いわゆる減反政策が今後も残るんじゃないかという疑問を持つ議員も非常に多かったです。 　先ほどお話がありました、どうやってその理念を具体的な政策にするか、またこれ西川先生の御意見がございましたらお聞かせいただきたいのと、もう一点、鈴木大臣も繰り返しおっしゃっているように、需要が増えれば生産を増やす、それも政府の責任となると思っております。長期的

御質問ありがとうございました。 　まず、需要に応じた生産で、その生産調整、その前は、いわゆる減反政策にまた逆戻りするのではないかというふうな議論もございますけれども、需要に応じた生産がやはりその生産調整として機能していたのは、食糧法に生産調整が規定されていたからだというふうに私の方では思っております。 　今回、生産調整の文言が食糧法から消えた場合には、基本的にはこれまでのように、何といいますか、その生産を削減していくような方向で運用するというふうな点の法的な担保が失われていくのではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は、何といいますか、減反政策のようなところに後戻りするのではないのかなというふうに認識しております。 　二点目に御質問にあった点、その輸出を増やすための方策と、生産者段階での方策というふうな点でございますけれども、確かに輸出を増やしていくというのは生産者レベル