農林水産委員会

お答えいたします。 　食糧法の対象となる事業者の範囲は、条文上、米を出荷又は販売する事業者のほか、米を飲食料品に加工する加工、製造業者や、炊飯して販売する中食、外食の業者を対象としております。また、対象となる要件としては、年間の取引数量が一定規模以上である者としているところであります。 　それから、トレサ法の話がありました。トレサ法は、これらに加えて、米を原料として加工、製造された飲食料品、例えば煎餅などの米菓を販売する事業者も対象としております。ただ、規模の要件は設定されていないという状況であります。 　食糧法の具体的な対象については、省令など下位の法令で定めることとしておりまして、品目については一定の流通実態がある米粉やパック御飯など、規模の要件については年間の取引数量が三百トン以上の方々とすることを想定しておりますけれども、まさに過度に広範に指定することによりいたずらに事業者の

その先の質問のお答えまでいただいて、ありがとうございます。 　実際に、今回、いろいろな義務も、定期報告の義務は規模によりますけれども、かかってくるということですので、先ほどもお話をさせていただいたとおり、今回、生産から流通にかかるまでなるべく正確な数値を把握をしていこうということは分かるんですが、一方で、過度に事業者の負担にはならないようにということと、それから、先ほどもお話をさせていただいたように、余りにも精緻に数字で把握しようとしていくと需給がタイトになってくるんじゃないかという懸念はやはりあると思いますので、この点、是非御留意をいただきたいと思っています。 　またちょっと需給の量の話に少し戻りたいと思うんですが、先ほど大臣からもありました備蓄の話をさせていただきたいと思います。 　今回、法案の説明資料とか法案の要綱もそうだったんですが、生産量の減少による供給不足に加えて、需要量

お答え申し上げます。 　政府備蓄米につきましては、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営することとしており、委員御指摘のとおり、供給不足のみが食糧法に基づく備蓄米の売渡しの唯一の指標になる、このように考えているところであります。

ありがとうございます。 　そうであれば、シンプルに書いていただいてよかったのかなと思いますが。 　その上で、恐らく意識をしたのは、大臣もこれもこの間、昨年来ずっと御発言をされていますが、価格調整のための備蓄の放出はしないということで、基本的には供給不足であるかというところを見て備蓄放出をするんだということをずっとおっしゃっておられますけれども、今回、基本的に法律には供給不足のみが判断になるということで理解はしましたが、備蓄米放出のプロセスについては基本指針に基づいて実際にやられておりますし、昨年も、ここの部分、基本指針を一部変えて備蓄米の放出をしたと記憶をしております。 　そうすると、ここの基本方針についても今後何らか見直しをしていくのかということについて御答弁いただいてよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回法律改正をお認めいただいた後に、次の手続として基本指針を策定することになりますが、その際には、今回の法律の理念であるところをしっかり書かせていただくことになりますので、今副大臣が御答弁していただいた、政府備蓄米について、量が足りていれば売り渡す、足りていなければ売り渡さないという考え方で運営していくんだという趣旨は書かせていただくことになろうかというふうに思います。 　その上で、今回法律でお認めいただいた際には、こういう備蓄米の放出の考え方ですとか、あるいは、今般の民間備蓄を導入することを踏まえて、時機を逸することなく機動的に備蓄を放出するための運営の在り方なども規定する方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、その検討に当たっては、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会の有識者の皆様の御意見を丁寧に聞いた上で定めることとして考

ありがとうございます。 　それともう一点だけ。基本指針、供給不足のところと価格の点はありますが、もう一点、災害時のことも規定はされていますが、これは基本的には残るので、供給不足があった場合と災害時、基本的にはこの二つの場合に限定して備蓄放出をこれからやっていくということが基本指針に書き込まれていくという理解でいいのか、この点も御答弁よろしいでしょうか。

基本指針につきましては、繰り返しになりますが、これから食糧部会の有識者の委員の皆様の御意見を聞いて定めることになりますので、余り予断を持って言えるところではありませんが、我々の認識としては、委員の御指摘のとおりと考えております。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、これからということですが、基本的には、やはり一定程度、基準やルールというのは明確である必要はあると思いますので、新たに、食料供給困難事態対策法に基づく基本指針のように基準やルールを一定程度明確にしておくということであったり、またその周知をしておくということも是非お願いを申し上げたいと思います。 　それから、ちょっとごめんなさい、質問をし忘れていた部分があったんですが、先ほど需給のところで、いろいろな情報提供をしていくということ、助言、指導というような話がありましたが、実際に、主食用米の価格の安定を目的として、国は、二〇〇三年までは転作面積、それから二〇一七年までは生産数量目標をそれぞれ配分してきましたが、二〇一八年からは、農業者の経営判断によることとして、生産数量目標の配分は行わない一方で、農業再生協議会による適正生産量というものを生産現場に

お答え申し上げます。 　いわゆる再生協でございますが、再生協については、現在も地域における産地づくりの観点で様々な活動を、情報提供を含めて行っていただいておりますので、その役割に変更はないと考えております。

ありがとうございます。 　済みません、大分行ったり来たりになってしまって恐縮なんですが、先ほど来、需給の話をさせていただいていたんですけれども、農業再生協議会による適正生産量というものを、これはある意味、拘束力はなく皆さんに情報をお示しをしてやっているという一方で、生産をする皆さんからするとある一定の目安にはなってくるということだと思っています。 　そうすると、先ほど冒頭の方で質問させていただいたとおり、需要に応じた生産ということで今回法改正がされ、自らの経営判断によって作付を行うというふうに大臣はおっしゃっておられますが、農業再生協議会の役割は変わらないし、情報提供した需要予測に基づいて作ってくださいねという助言だったりアドバイスは各関係者からされる、さらには、取扱事業者を指定することによって、細かい数値の範囲で生産者を拘束する、まあ、拘束はしないんですが、生産者がその数字にやはりと