農林水産委員会

お答えいたします。 　財務省といたしましても、今先生御指摘いただきましたように、農研機構は新品種の開発などにおきまして非常に重要な役割を果たしていると認識しております。 　令和七年度補正予算におきまして、農研機構の施設の再編、集約等に係る整備予算を措置するとともに、運営費交付金の算定に当たりましては、全体の経済・物価動向の反映の一環といたしまして、消費者物価指数の上昇を踏まえるなどの対応をしてきているところでございます。 　今後の予算措置につきましては、御指摘いただいた施設の老朽化の状況ですとか物価高騰といった点にも留意し、概算要求等も踏まえながら、農林水産省とよく議論してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　もちろん、現時点ではそういう答弁になると思いますし、それをしっかりやっていただきたいと思います。削るとか抑えるとか減らすというのが行革だと思っている人が多いのかもしれないけど、必要なところにちゃんと付けるということなしに行革にはならないんだと私は思っておりますので、特に研究開発みたいに長期間のものは、そういうことをしっかりやっておかないと将来失うものが大きくなりますから、そこをしっかりやっていただきたい。中山次長、官公需の発注でもいつもお世話になっていて、中山さんの双肩に懸かっているところ大きいものですから、よろしくお願いしたいと思っております。 　総務省にも最後に一問お聞きしたいと思います。 　同様の課題があります。これ、交付税措置が今までどうだったかというようなことも的確にちょっと分析した方がいいと思います、十分な地財措置だったのかということ。もちろん、

お答え申し上げます。 　都道府県の農業試験場につきましては、その運営費について、物価上昇や給与費の増加を踏まえて普通交付税の単位費用措置を引き上げているほか、施設の更新、改築等に要する費用につきまして地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じているところでございます。 　農業試験場に係る国の支援の在り方につきましては、今御指摘ありましたように、農林水産省において農業試験場に係る状況分析等を踏まえて検討がなされるものと承知しておりますけれども、総務省といたしましても、農林水産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　我々も継続的にしっかりやっていかないといけないと思います。ここで言ったっきりじゃなくて、きちっとフォローしていきたいと思いますので、大臣始め農水省の皆さんにも、そして財務、総務の皆さんにも、研究という日本にとっては大切なものがしっかり支えられるようによろしくお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の石垣のりこでございます。 　さて、今回、種苗法関連の法案の改正ということですが、二〇二一年に種苗法が改正されて五年になります。前回の種苗法改正では、登録品種における農家の自家増殖を原則禁止としました。その理由としては、自家増殖が海外流出につながるからだとの説明がなされました。 　そこで、当時の委員会で、私は、自家増殖した種苗が海外流出をして日本が損害を被っていると断定できる事例について問いましたら、農水省からは山形県の紅秀峰の一件であるという答弁がありました。また、日本で品種登録された種苗が海外流出していると確認された事例はどのくらいあるのかと質問しましたら、二〇二〇年の調査で流出を疑われる事例が三十六例あったということ、また、それはネットで発見したものであるということ、それもあくまで疑義のあるものであって実際に流出したものであるかどうかは確認できていないという趣

お答えいたします。 　昨年、二〇二〇年と同じく農林水産省が中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称又はその品種であることを想起させる品種が、シャインマスカットを始め八品目五十種程度確認をされました。 　また、同調査におきまして、流出時期等から考えまして品種登録前に海外流出したことが疑われるという品種につきましては、イチゴの三品種、紅ほっぺ、さちのかなど、また、かんきつ四品種、あすき、せとか、はれひめなどが確認をされたところでございます。

ということで、これ同じ名前のもの、そして想起されるものということで、確定した把握ではないということが今の御答弁からあったと思います。 　前回の種苗法改正は海外流出を防ぐことというのが目的ということもありまして、前回の種苗法改正から直近まで、自家増殖による海外流出の事例というのは何件把握できたんでしょうか。

お答えいたします。 　昨年実施した調査結果のうち、前回の種苗法改正が施行された令和三年四月以降に新たに登録出願された品種というのございませんけれども、中国、韓国の種苗会社のインターネット販売サイトで日本の登録品種の種苗の名称を使っているものというものを調査したものであって、それが自家増殖された品種であったことも含めまして、現時点で流出ルートというのは不明でございます。

ということで、ＤＮＡ鑑定をしているとかそういうことではないということで、令和四年七月八日にまとめられました海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会中間論点整理の中でも、種苗の増殖実態の把握ができていないなど、実効的な流出対策が取られていないということが現状と課題として書かれているわけであります。 　海外流出について農林水産省が把握できていない、この確たる証拠、科学的証拠、客観的証拠を含めて、把握できない理由というのはこれなぜなんでしょうか。

お答えいたします。 　一般論といたしまして、品種の海外流出ルート、これ多岐なルートが考えられるわけですけれども、具体的には、種苗業者への買い付け、また農家の庭先での買い付け、また苗木の盗難、あとホームセンターなど民間での購入など様々なルートが考えられるため、その時期や流出の経緯を把握することは難しいというのが実態でございます。 　また、把握できた事例また推定される事例等あるわけですけれども、育成者の権利保護の観点から、個々の流出事例の詳細については刑事事件で公表されたものなどを除きお答えできないということについて御理解をいただければというふうに思います。 　具体の品種名については差し控えますけれども、農水省として海外の流出ルートについて調査をして公表できるものというものでございますけれども、先ほど御紹介があった自家増殖から海外流出につながった事例として、山形県の登録品種のサクランボで