農林水産委員会

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。野村大臣、よろしくお願い申し上げます。 　まず、農林水産分野の物価高騰対策などについてお伺いをしたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵略、円安等に伴いまして、農林水産分野においても、肥料、飼料、燃料、電気代等の資機材の価格高騰により大きな影響が出ております。農林水産省でも、本年度予備費や補正予算によりまして、累次にわたって対策を打っていただいております。国からの交付金を活用した地方公共団体の対策とも相まって、農林水産関係の皆さんへの影響緩和に努めていただいております。これらにつきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。 　しかし、配合飼料につきましては高騰が続いております。一月に、自民党として、第四・四半期について緊急的な措置を講じることなどの緊急決

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員の御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、令和四年度第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。 　加えて、総理から、委員御指摘ございましたけれども、物価本部にございまして、令和四年度第四・四半期について、第三・四半期対策の継続、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいたところでございます。 　農林水産省といたしましては、現在、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように具体的な対応を検討しているところでございます。

○宮崎雅夫君　昨日、酪農家の皆さん方とお話をさせていただく機会がございました。これまでの対策に感謝を申し上げられておりまして、年末は何とか越せたと、ただ、大変なのはまさしくこれからだということもおっしゃっておりますので、是非とも具体的な対策について改めてスピード感を持って検討をいただきたいというふうに思います。 　また、飼料だけの対策、これ限界もやっぱりあるわけでもございますので、酪農家の皆さん方が、もうやむなく廃業するということなく、経営が継続できるような様々なこれ対策も併せて是非検討をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、肥料価格の高騰につきましては、昨年度の予備費を活用して、今年の春肥まで支援がなされるわけであります。電気料金のこれ高騰についても、今年度については土地改良区への対策を昨年の補正予算で創設をいただいて、支援をされるということになるわけであります。 　農林水産分

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんなものが上がっている中で、先ほど局長の方から答弁しましたように、肥料だとかあるいは飼料等については、対策を予備費とかあるいは補正予算等々で検討を進め、そして対策を打っているわけですが、電気代につきましてもいろんな御要望がございました。それで、水利施設の電気については、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対して電気料金高騰分への支援、これが大体高騰分の七割を補填すると、もう委員御存じのとおりでございまして、そういう形で支援をさせていただいております。 　また、これらに加えまして、政府として、電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金を各地方に交付しております。県によっては、これらを活用しながら、国の支援と、それからこの交付金を使った形で上乗せした支援をされている地域もあると聞いておりますが、これらの対策を着実に進めるとともに、農業経営の影響緩和の効果や今後

○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございました。 　追加対策につきましては、党にも指示が出ております。しっかりと党でも議論をして取りまとめていくということになると思います。その実現に向けて、是非、野村大臣の御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思いますし、大臣から、今の対策の着実な実施をやっていくんだというお話がございました。これも大変重要なことでありますけれども、例えば秋肥の支援なんかについて、申請はしたんだけれどもまだうちは受けていないというお声もありますので、手続についての迅速化については是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。 　今シーズンの鳥インフルエンザの発生については、もうこれまで発生したことがない県での発生を含めて、大変これ深刻な状況が続いております。これまで最も早い十月末に発生をして、百万羽を超えるこれ本当に大きな

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザにつきましては、今シーズンは過去最も早い十月下旬に発生をし、発生件数や殺処分対象も過去最多となっているところでございますが、御指摘のとおり、対策としては、ウイルスを鶏舎に入れさせないための飼養衛生管理の徹底が最も重要であるところでございます。 　このため、今シーズン前から、消毒や、衣類、長靴交換などの飼養衛生管理の徹底を呼びかけてまいりましたが、さらに、本年一月に開催されました専門家会合では、これまでの取組に加えて、鶏舎の屋根上に設置された入気口ですとか天井裏など、ふだん目が届きにくい場所を点検し、必要に応じ補修を行うことなどが重要といったような提言もいただいたところでございまして、このような点についても現在注意喚起を行っているというところでございます。 　シーズン、今シーズンの終息のめどというのは、予断を持ってなかなかお

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　専門家の皆さん方から、今年、改めて注意喚起をする点も指摘があったというお話でございます。局長お話があったように、まだ終わっていませんので、改めて今後の対応について緊張感を持って対応をお願いを申し上げたいと思いますし、発生した養鶏農家の皆さん、手当金のお話も今ございましたけれども、支援について万全を尽くしていただきたいと思います。 　次に、食料・農業・農村基本法の検証、見直しについてお伺いをしたいと思います。 　昨年から、政策審議会の検証部会で議論も精力的に行われております。党でも食料安全保障の検討委員会を中心に議論を進めているところでありますけれども、昨年十二月末には政府で食料安全保障強化政策大綱が取りまとめられました。今後更に議論を深めて、先日の大臣所信でも大臣からお話がございましたけれども、新しい展開方向を六月を目途に取りまとめられるという

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　宮崎委員御指摘のとおり、農業は気候変動の影響を受けやすい分野であることから、温暖化防止対策とともに、気候変動による影響を回避、軽減する対応策を併せて講じることにより持続可能な農業を確立していく必要があると考えております。 　また、農村については、人口の減少、高齢化の進行等により地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しており、こうした現状を踏まえて農村施策を推進していくことが必要と考えております。 　このため、我が省としては、みどりの食料システム戦略や令和三年に改定した農林水産省気候変動適応計画等に基づき、高温に強い品種の開発普及、温暖化に適応した生産技術の開発普及、農村地域の防災・減災機能の維持向上、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備等を推進しています。 　先ほどお話ししたよう

○宮崎雅夫君　政務官、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　今おっしゃったような視点も含めて、非常に重要なこれからの農政のまさしく方向を示すものでございますので、野村大臣始め、取りまとめに当たっては、期待をしておりますし、我々もいろんな提言をさせていただきたいと思っております。 　それでは次に、地域計画の作成についてお伺いをしたいと思います。 　昨年、農業経営基盤強化促進法が改正をされまして人・農地プランが法定化をされまして、地域での話合いを基に地域計画を作成し、関係者でその実現を目指すことになったわけであります。四月から改正法がこれ施行ということでありまして、これから本格的に策定に向けて各地域動き出してくるということでありますけれども、昨年の改正後課題とされておりました農業委員会でありますとか農地バンクの強化などについてこれまでの取組をお伺いをしたいということと

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　昨年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、今後、農業者の高齢化、減少が本格化する中で、市町村において、これまでの人・農地プランを土台として、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を目標地図として明確化した地域計画を定め、目標地図に位置付けられたものに対して、農地バンクを通じて農地の集約化を進めていくこととしております。 　地域計画は改正基盤法の施行日であります本年四月一日から令和七年三月末までの間に策定をしていただくことになりますが、しっかりとした地域計画とするためには、それぞれの地域において、生産する作物あるいは農地の集約化の方針などについて、関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。 　このため、話合いが円滑に進むよう、令和五年度予