農林水産委員会

法改正なされますれば、私ども積極的に競馬場などなどの施設の活用も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　施設の活用についてお話しさせていただきますと、現在でも幼稚園の方であるとか小学生の遠足で御利用いただいたりとか、公園地区とか遊具も結構ございます。それから、東京競馬場ですと競馬博物館といったものもあったりとか、それからあと、御高齢の方はゲートボールの大会で使われたりとか、結構多様に現在でも使われております。 　それに加えまして、今般の法改正によりまして、更に積極的にですね、例えば、私どもターフビジョンというのが、よく御存じかと思うんですけれども、東京競馬場を例に挙げますと、高さが十一メートルぐらいあって横幅が六十六メートルもあるターフビジョンを持っているものですから、こういったところで例えばコンサートやってそれを流したり、パブリックビューイングで使ったりとか、そ

ありがとうございます。理事長、楽しみにしております。 　最後に、競馬の根幹に関わる騎手についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年以降、騎手の不祥事が相次いでおります。先ほどから委員の皆様方からもお話があるとおり、公正確保の観点から極めて重大な問題であると認識しています。競馬学校では退学者が何と続出してしまい、新年度の新入騎手がゼロになるという今異例の事態になっています。 　公営競技である以上、不正が疑われると競技自体の存続が関わってきます。厳しい規律が求められていることは当然ですが、しかしその厳しさが騎手にとっての業界の魅力の低下につながり、担い手不足につながっていくとすれば、制度として持続可能性にも関わる問題になると思います。 　騎手の不祥事の発生要因をどのように分析されているか、新人騎手がゼロとなった状況をどのように受け止めているか、お伺いします。

お答えいたします。 　騎手の不祥事につきましては、競馬の公正及び円滑な実施の確保の観点から誠に遺憾でありまして、過去に不祥事が発生した際には、農林水産省から日本中央競馬会に対しまして、その都度再発防止の徹底を指示しているところでございます。 　それで、今御質問の競馬学校の関係でございますが、令和七年度に競馬学校を卒業する新人騎手がゼロになったという状況につきましては、競馬学校におけるけがでありますとか体重管理の失敗、規則の不遵守等の様々な要因から、例年、留年者や退学者が一定数発生している中で、今回はそれが重なったものであると考えているところでございますが、いずれにしましても、競馬の開催におきましては公正確保、非常に重要でございますので、それも前提とした上で、競馬の人材確保も非常に重要でありますので、競馬会における、競馬学校における教育の充実を進めるよう、農林水産省といたしましても適切に

競馬学校が始まって、ゼロというのはもう初めての事態でございますので、是非的確な指導もお願いいたします。 　私も、主人がボートレーサーでございます。レース期間中……（発言する者あり）そうなんです、もっと有名だと思ったんですけど、済みません。レース期間中、七日間一切連絡を取ることができません。レースのライブ中継を見て、転覆したときに主人が無事かどうかというその確認も競艇場の方から、ボートレースですね、ボートレースの方から御連絡をいただいて、施行者の方から御連絡をいただいて分かるような状態でございます。 　何かあったときは、家族にとっても非常に精神的につらい思いをするときもあります。そのつらい状況を耐えることができるのは、やっぱりこの競技に関わることで人々に、まあいろいろな御意見はありますが、夢を与え、社会の役に立っているというその自負を持ってうちの主人もボートレースを、ボートレーサーをさせ

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、法案に関連して、まず農業構造転換についてお伺いいたします。 　この農業構造転換は、新たな食料・農業・農村基本法の理念に基づく食料安全保障の確保、農業、畜産業の生産基盤の強化を目的とするものであります。 　その具体的な内容について、特に今回は転換ということもありますので、日本の農業構造を今までと違いどのように転換することを目指すものなのか、事業の要点は先ほど説明がありましたので、現状の認識と転換後の姿を改めてお示しください。

我が国の農業につきましては、農地が限られた面積しかないという中で、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面してございます。 　このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしているというところでございます。 　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間におきまして、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化などの施策を進め、生産性の抜本的な向上に努めていくということでございます。

ありがとうございます。 　食料安全保障の確保については、私たち参政党も是非とも達成すべき非常に重要な課題であると認識しております。また、そのためには、現在減少が続いている農家さんの数をこれ以上減らさないことが非常に重要であると考えます。 　今の日本には、残念ながら、このまま続けても十分な所得が見込めないからと農業を離れてしまう方、また、農業を仕事にしたいと考えていても十分な所得にならないのではという不安のためほかの道を選ばざるを得ない、そんな若い方もたくさんいらっしゃいます。 　昨年十月十二日のテレビ番組にて、北海道の北海道標茶高等学校の農業生産科に通う生徒さんと酪農家の御家族に密着取材したものでしたが、子供の進路を御家族は別の道に進んでもいいように提案していましたが、家業をずっと手伝ってきた息子さんは父の背中を見て家を継ぐという選択をし、父親が非常にうれしそうな笑顔を見せていたのが

お答えいたします。 　担い手の減少が見込まれる中で、農地の大区画化、スマート農業技術の活用等によりまして、生産性の向上を通じて農業者の所得の向上を図ることが重要な課題だと考えております。 　具体的な水田作における平地での導入効果といたしましては、スマート農業実証プロジェクトにおける取組として、ロボットトラクター等のスマート農業技術を導入し、労働負担が大きい代かきや田植等の春作業の省力化を図りまして、労働人員を増加させることなく四十七ヘクタールから五十三ヘクタールへの規模拡大を図ることによりまして、十アール当たりの利益を三万八千円から四万八千円へ増加させている経営事例もあるところでございます。 　また、農業者が将来に向けて具体的な見通しを持って取り組むことができるように、食料・農業・農村基本計画におきまして、スマート農業技術で実現し得る省力化された農業体系の将来の経営モデルをまとめてお

ありがとうございます。 　お答えをいただいた農地の大区画化とスマート農業の導入は、適した条件の下で行われれば所得の向上にも効果があるとは思います。しかし、それは日本の大半の農家さんには当てはまらないような、平均よりもかなり大規模なケースに限られるということはないでしょうか。 　特に、元々広い農地を確保することが難しく、傾斜の関係などから大区画化にも限界がある中山間地域で農業を営まれている方々には、大区画化やスマート農業のメリットは得られづらく、所得を向上する効果がそれほど見込めないのではないか、また、無理に導入すればかえって逆の効果になってしまうのではないかという点も懸念いたします。この点についてはいかがでしょうか。 　また、中山間地域での農地の大区画化、スマート農業導入の取組について、こちらも実際のデータと行政府の認識をお示しください。

お答え申し上げます。 　中山間地域におきまして、地理的な制約などにより大区画化が困難な場合でありましても、区画の拡大を通じまして省力化などを図れるということは非常に重要だということを認識しております。 　具体的には、令和二年から令和四年度に標準区画を四十アールから六十アール程度にした整備を行って事業を完成、完了した十三地区の平均で見ますと、十アール当たりの稲作労働時間が全国の個別経営体の平均よりも約二六％削減されるという効果があったところでございます。 　また、スマート農業実証プロジェクトのような事例では、中山間地域といった小区画の圃場の水田作でありましても、自動操舵農機やドローンを活用して、収量コンバインなどのシェアリングを行うことによって、労働ピークである収穫時期の労働時間が三七％削減される効果があったところでございます。 　これらの数字は、それぞれ違うところで、前提も違うので