農林水産委員会

お答えいたします。 　会計検査院は、ミニマムアクセス米の損益状況も含めた農林水産省の会計経理につきまして、これまでも多角的な観点から検査を実施してきており、その結果、報告すべきと認められた事項があった場合には、検査報告に掲記するなどして報告しております。 　委員お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかず見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じますが、会計検査院といたしましては、お尋ねの点も含めた農林水産省の会計経理につきまして、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

ＭＡ米については国際間での取決めで輸入するということでございますので、損益が出ないようにどう配慮するかというのは農水省でしっかり考えていただかなきゃいけないのかなと思うんですが、保管料なり、また、入れたものに対して、飼料米とか、その用途に応じてやはり差額が出てくる、それは理解できます。 　しかしながら、今、米不足とかいうときに、先ほども近藤委員等の質疑から話がありましたけれども、ＭＡ米を備蓄米に回すのかどうか、そういった在り方、ＭＡ米と備蓄米の在り方自身も今ここで考えるべきかなというふうに進言させていただきたい、提言させていただきたいと思います。 　そして、先日の予算委員会の集中審議におきまして、日本維新の会幹事長の岩谷衆議院議員が、アメリカから今年に限って米を輸入させてもらってもいいんじゃないか。 　私自身、トランプ政権とのディール、取引として、その一つとして、今年に限って、まずは

お答えいたします。 　今後の米国との協議に関しまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　そのため、米国トランプ政権からＭＡ米の購入の追加要請が来た場合の対応という仮定の御質問と受け止めさせていただきますが、一概にこの場でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

アメリカのある調査報告が出ています。ＵＳＩＴＣ・リリース・レポート・オン・ＵＳ・ライス・インダストリー・アンド・グローバル・コンペティティブネスというような報告書が出ていまして、これは三月七日に出ているんですよね。アメリカから出ています。これはつけていないんですけれども、米国の国際貿易委員会から、一九三〇年関税法三百三十二条に基づく米国の米産業の国際競争力に関する調査結果報告書というのが三月七日に出ていますが、これは農水省さん、ちょっと質問通告していないんですが、この報告書を御存じですかね、今。

お答え申し上げます。 　突然のお話でございまして、恐縮でございます、ちょっと今手元に御用意がないところでございます。恐縮でございます。

どうも済みません。実は、こういう報告書、ウォッチをしていただきたいと思っていまして、突然の質問で申し訳なかったんですけれども。 　こちらについては、本当に、各国の輸入制限措置がアメリカの国産の米の輸出を妨げていると書いてあるんですね、その可能性を指摘している。さらには、日本の米輸出で、関税割当て、ＴＲＱ拡大がアメリカ産米の輸出増加に最も寄与すると指摘し、特にカリフォルニア州の米の産業の利益増加につながる可能性を指摘しているというような、これはジェトロの方もそういうペーパーを出しています、同じ。三月十一日付でジェトロからも出ているんですが。 　私、これはちょっといろいろ調べていて、アメリカはしかけてくるだろうなと。しかけてくる前に、こちらからしかけた方が勝ちなんですよ。トランプさんに対しては、こちらから、善処するところは善処しながらも、対策を打っていった方が私は得策かなと思っていまして、

何とコメントしていいんですかね。 　私も、直接交渉担当はしておりませんが、ＴＰＰのときは林大臣の下で副大臣でした。日米のときは私が大臣でした。日英も私がやりました。そのとき甘利大臣が私に言った言葉は、アメリカという国は、右手に何かを載せると、瞬間、左手が出てくる、そして、一晩たつと、昨日言っていたことと今日言っていたことが全然違うと言って甘利さんはよく怒っていましたよ。 　ですから、こちらから何かを出せばいいディールになるというのは多分全く間違いだと思いますね。そんなに出せるならもっと出せるだろうと言うのが関の山じゃないかなと、想像ですよ、と思います。 　今、赤澤大臣が米国に行くということになっておりますので、まずは、今回は、ディールだディールだと言いますが、こっちから求めているものは、やめてくれという話なんですよね、何かをくれという話じゃなくて。一方的な話なので、その状況において、

大臣、ありがとうございます。 　そういう取組、やはりしっかりとアメリカに対して言うべきは言うということの姿勢は必要だと思いますので、是非そういう姿勢は貫いていただきたいと思うんですが。 　実は、もう一つ、私の手元に資料があって、昨年、私は維新の代表選挙に出馬、立候補させていただきました。まあ吉村さんが圧勝するであろうということはありますが、また維新の中の改革も進めていきたいという思いで、大阪、そして首都圏だけではなくて、地方の声ももっともっと維新の中で大きくしていこう、そういう思いで、昨年、維新の代表選挙に立候補させていただきました。そして、いい代表選をさせていただきました。 　その中で、いろいろな議論をしたんですね。四人で、吉村知事、またほかの議員さんとともにやったんですが、そのときに討論会がありまして、討論会の中で言われたのは、これからの安全保障、どうなるかという問題と、日本の経

お答えいたします。 　まず、政府備蓄米の適正備蓄水準ということでございますけれども、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トンというふうに考えております。 　現在、備蓄米の在庫水準、九十一万トン以上確保するようにということで運用しておりますけれども、現在の在庫水準からいえば、この九十一万トンに、単純に、これから、二十一万トンを売却、それから第三回で十万トン売り渡すということで、六十万トンということになりますけれども、その後については、今決まっているわけではないということでございます。

その予測、見込みでございまして、これからどのぐらい備蓄米が減っていくかということはまだ分かりませんけれども、アメリカに在庫があるんだったら、ある程度そこからの購入、カリフォルニア米を購入する、そういったことも考えていいのかなというふうに提言させていただきたいと思います。 　次に、そうしましたら、ＭＡ米、備蓄米の用途についてまず御説明いただきながら、そして、現在のＭＡ米、備蓄米の在庫量、もう一度御説明をお願いしたいんですが、農水省から。