農林水産委員会

できるだけ需給に影響を与えないようなスパンでということを御答弁いただきました。更問いをちょっとさせていただきます。 　原則一年以内に買い戻すという条件付だから米の価格がなかなか下がらないんじゃないか、そういう指摘が現場からも聞こえてきたりしますが、この指摘に対しては農水省はどのような見解になりますでしょうか。

お答えいたします。 　政府米の備蓄の売渡し、三月に入札を行って、今進めております。基本的には、政府米の備蓄が本格的に各店舗で並んで、先行的に三月の末から行っていますけれども、本格的には四月に入ってからということでございますので、私ども、そういった備蓄米の販売の状況をきちんと注視しながら、よく見ていく必要があるというふうに考えております。

状況を見て、いわゆる価格が下がり過ぎないように慎重にということで、いろいろと難しい面はあると思うんですが、先日、四月七日にあった参議院の決算委員会で、石破総理が、米の増産を求めた公明党の高橋参議院議員の質問に対して、農地を減らして生産を減らしているのは日本ぐらいのものだ、そういう御答弁をされました。 　つまりは、米の増産に意欲的に取り組むと私は受け止めたわけですが、この食料・農業・農村基本計画の中でも米を増産する方向性であるのか、そこは間違いないのかということを確認したいのですが、農水省の見解を伺います。

お答えいたします。 　今回の新たな基本計画におきまして、米については、人口減少局面でありますけれども、主食用米の国内需要の減少が避けられない、こういった中ではございますけれども、米、パック御飯、こういったものの二〇三〇年の輸出目標を三十五・三万トン、こういった意欲的な目標を設定するなど、輸出でございますとか米粉、こういったものの国内外の需要の増大を図っていくことで生産量の増大を図っていくというふうに考えております。 　こういった基本計画に掲げた目標の達成のためには、米の生産コストの低減が課題ということで、農地の大区画化、生産基盤の強化、多収品種の普及、スマート農業、こういったことで生産性の向上を図ることにより、生産量につきましては、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンまで増加する、こういったＫＰＩを掲げているところでございます。

過去の農政におきまして、減反政策をして、そして減反を廃止した後もいわゆる畑地化を進めてきた中で、米の生産を増産すると明確に打ち出したということは大きな方針だというふうに捉えております。 　その上で、米の作況指数についてお伺いをしたいと思います。 　この作況指数の算出の方法について、改めて具体的にお示しをいただきたいのですが、農林水産省、お願いします。

お答えいたします。 　米の作況指数は、統計理論に基づきまして、無作為に約八千筆の調査圃場を選定し、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしましたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象などがなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。 　この作況指数算出に当たっての十アール当たり収量は、生産者の実感に合いますように、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば宮崎県ですと一・八ミリでふるって算出をしているところでございます。 　このように、作況指数は、その年の十アール当たり収量が平年の収量と比べて多いか少ないかを示している指標でして、この十アール当たり収量については、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値である。したがいまして、これを下回る生産者の方からしますと、作況指数を高く感じる場合があるというふうに考えております。

今御説明いただいたとおり、私の地元の米農家さんも、作況指数を見て、そんなわけないなと言う方もたくさんいらっしゃいます。 　平均値だということですので、自分のところが作況指数を下回ることもあるということは理解はいたしますが、どうも生産者さんの話を聞いていると、昔は何かもっと、農済さんとか共済さんのところにもヒアリングに来て、丁寧に指数を微調整していたんじゃないか、そういう指摘をされている方もいましたので、もし、この作況指数というのがいわゆる令和の今回の米騒動の一つの要因になっている可能性があるとしたら、見直し等も是非検討をいただきたいと思います。多分、宮崎だけじゃなくて、各地の農家さんがそういう実感を持っているというような声はお聞きしておりますので、引き続き改善等も取組をお願いしたいと思います。 　その上で、水田政策の見直しについて質問をさせていただきます。 　飼料用米についてなんです

お答えいたします。 　飼料用米につきましては、ほぼ同等の栄養価を有するトウモロコシの代替として利用できることから、水田を活用するための選択肢の一つとして、水田活用の直接支払交付金により支援しているところでございます。 　飼料用米の供給量につきましては、これまでも、主食用米の需給動向などを反映して増減してきております。畜産サイドとしましては、トウモロコシとの配合割合の変更等により、これまで対応してきたところでございます。 　こうした中、水田活用の直接支払交付金につきましては、飼料用米の飼料としての安定供給に資するよう、多収品種を基本とする支援体系に移行しているところでございます。 　今後とも、畜産農家が必要とする飼料の種類や数量、品質等の情報を提供するなど、畜産農家から耕種農家に働きかけるとともに、飼料生産を地域計画に位置づけることを促し、国産飼料の安定供給に努めてまいりたいと考えて

配合の割合を減らすとか変えるとかという話なんですけれども、養豚農家さんとか養鶏の皆さんに聞くと、飼料用米を交ぜることによって、肉質や卵の付加価値を高めていらっしゃるわけなんですね。ブランド化しているわけなんです。そのブランド化されたものの割合を変えるというのは、そう簡単なことではないと私は思うんです。 　また、今日の日本農業新聞の一面に、輸入米であるミニマムアクセス米を主食用米として利用できる量を増やすべきだと財務省が提言したという記事が出ております。財務省が、ミニマムアクセス米について、主食用米として利用できる量を増やして、国内の需給の調整弁に使うことを提言したというような内容になっております。 　飼料用米は、近年、主食用米の需給と価格を安定させる機能を担ってきたというふうに思います。しかし、財務省は、最近、飼料用米の支援の削減を一貫して求めてきておりますので、地域の耕畜連携を維持で

お答えいたします。 　水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。 　この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。 　これらにつきましては、令和七年度中の方針策定に向けまして、現場の声もよく聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。